元首相暗殺１年 安倍氏の「遺言」に応えよ

　安倍晋三元首相がテロリストの凶弾に倒れてから１年となった。
　日本と国民のため多くの治績をあげた安倍氏を改めて追悼すると、産経・主張。
　岸田首相は本紙インタビューで「改めて失ったものは大きい」と語った。首相は特に外交・安全保障分野で、安倍氏が敷いた路線を発展させてきた。
　
　ただ、安倍氏の「遺言」をしっかりと受け止めきれているかといえば疑問があるとも。

　

【主張】元首相暗殺１年　安倍氏の「遺言」に応えよ - 産経ニュース　2023/7/8

　安倍晋三元首相がテロリストの凶弾に倒れてから１年となった。

　日本と国民のため多くの治績をあげた安倍氏を改めて追悼する。

　暴力で命を奪い、言論を封じるテロは民主主義への挑戦だ。最大限の言葉で糾弾する。断じて容認できない。

　岸田文雄首相は本紙インタビューで「改めて失ったものは大きい」と語った。首相は特に外交・安全保障分野で、安倍氏が敷いた路線を発展させてきた。

　たとえば、反撃能力保有を決めたことは高く評価できる。この安保政策の大転換は、安倍氏が退陣直前の令和２年９月に出した談話に応えたものだ。談話は北朝鮮ミサイルの脅威を前に「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか」と提起した。

　安倍氏が専制主義中国の台頭を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」を唱え、欧米各国を糾合した功績も大きい。首相もこれを推進している。

　ただ、安倍氏の「遺言」をしっかりと受け止めきれているかといえば疑問がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　安倍氏が晩年訴えたのは「台湾有事は日本有事」という危機認識と、米国の核兵器を共同運用する「核共有」の議論だ。後者の問題提起は顧みられておらず、国民を守るのに不可欠な核抑止態勢は不安が残ったままだ。岸田首相は理想としての核軍縮を説くのと同時に、今このときに国民を守る核抑止の充実強化にも動くべきだ。

　「自由で開かれたインド太平洋」という新しい戦略概念を自由民主主義諸国に共有させたり、トランプ前米大統領に直言できる関係を築くなど、安倍氏は各国首脳から一目置かれる存在だった。

　６月のロシアの民間軍事会社ワグネルの反乱では世界に緊張が走った。首相が安倍氏であれば、欧米の首脳と直接連絡を取り合うなど平和を守るために行動したのではないか。ワグネル反乱をめぐって、岸田首相が率先して動いた形跡はなかった。世界のリーダーと目されるよう努めてほしい。

　安倍氏は保守を自任していた。自民党もそうであるべきだが、首相が推進したＬＧＢＴ法は女性の安全への悪影響が懸念された。国と社会を安定的に発展させる役割を担っていると首相や自民党議員が自覚していれば同法の軽率な成立はなかったはずだ。

　安倍氏が晩年訴えたのは「台湾有事は日本有事」という危機認識と、米国の核兵器を共同運用する「核共有」の議論。

　後者の問題提起は顧みられておらず、国民を守るのに不可欠な核抑止態勢は不安が残ったままだ。岸田首相は理想としての核軍縮を説くのと同時に、今このときに国民を守る核抑止の充実強化にも動くべきだと、産経・主張。

　６月のロシアの民間軍事会社ワグネルの反乱では世界に緊張が走った。（G7議長国の）首相が安倍氏であれば、欧米の首脳と直接連絡を取り合うなど平和を守るために行動したのではないか。
　ワグネル反乱をめぐって、岸田首相が率先して動いた形跡はなかった。世界のリーダーと目されるよう努めてほしいとも。

　安倍氏は保守を自任していた。自民党もそうであるべきと、産経・主張。
　首相が推進したLGBT法は女性の安全への悪影響が懸念された。国と社会を安定的に発展させる役割を担っていると首相や自民党議員が自覚していれば同法の軽率な成立はなかったはずだと、産経・主張。

　岸田政権が昨年末閣議決定した安保関連３文書は、安倍政権で目指していた物を具現化したことは高く評価されるべきですね。
　【要旨】岸田政権が閣議決定した安保関連3文書：朝日新聞デジタル

　G7・広島では、ゼレンスキー大統領の出席を得られ、インド等の招待国と会することが出来、大きな成果があげられました。
　一方、岸田首相は理想としての核軍縮を説くのと同時に、今このときに国民を守る核抑止の充実強化＝ドイツが実施している米国の核兵器を共同運用する「核共有」の問題提起は顧みられておらず、国民を守るのに不可欠な核抑止態勢は不安が残ったままだとの産経・主張の指摘。

　国際公約した、防衛費のGDP比 2%の達成。異次元の少子化対策の財源を、増税や社会保障費増額で賄おうとする財務省の操り人形化の、経済疲弊策。
　目標は、安倍政権の後継のようで、実態は真逆！
　
　中国・習近平が台湾有事を起こしかねない今、理想を説くと同時に、今このときに国民を守る核抑止の充実強化にも動くべきだとの産経・主張の提言に一票です。
　ロシアの西側国境で、プーチンの侵攻と闘っているウクライナ。
　ロシアの東側国境で、北方四島を不法占拠されたままの日本。にもかかわらず、シェル、エクソンモービルが制裁・撤退した、サハリン1, 2にしがみつく岸田政権と日本財界。
　沖縄の尖閣諸島の実効支配争いで中国の領海侵入を続けられている日本。
　竹島を戦後のドサクサで韓国に不法占拠されたままの日本。

　岸田政権は、安倍政権が達成の道中半だった日本の復活・成長を、真に継承していると言い切れるのでしょうか。


　# 冒頭の画像は、一周忌を迎えた安倍氏銃撃現場
　　【安倍氏銃撃１年】現場付近に献花台設置　有志団体、安倍元首相一周忌の８日に - 産経ニュース



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