尖閣諸島の領海を含む近海に、中国の「海警」が連日侵入し、100日を超える連続記録を更新し続けています。
日米安保条約の適用範囲とする米国の根拠が、日本の実効支配としていることから、中国の実効支配実績造りをしている為とは、衆知のことです。
日本の実効支配実績の強化を求め、自民党有志議員が活動開始したことは諸兄がご承知のとおりで、当ブログでも取り上げさせていただいていました。
そんな切迫したなか、なんと、中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが分ったのだそうです。
伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期。
それが何故ひと月遅れの今頃になって情報公開されたのかとの疑問もありますが。。
尖閣実効支配強化へ自民議連立ち上げ 法整備目指す - 遊爺雑記帳
中国政府は、５月８～１０日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示していました。
７月２～５日の侵入・日本漁船追尾時には、「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない」と述べたのだそうです。
言ったもの勝ちの姿勢は毎度の事。
日本政府高官はこの主張を「休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘しているのだそうです。
それが判っているのなら、早急に対策を練り実施しないと、尖閣への上陸を許してしまうとは思わない？
尖閣周辺では２８年（2016年）の休漁明けに４日間で延べ７２隻の漁船と延べ２８隻の公船が領海侵入した。３０年（2018年）以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたのだそうです。
2010年には、中国漁船が、海保の巡視船に衝突を仕掛ける事件が発生しましたが、民主党政権は、日本の法律で裁くことはなく、船も船員も、中国の要求通りに還してしまう、日本国の主権放棄の始末でした。
尖閣諸島中国漁船衝突事件 - Wikipedia
中国漁船の衝突事件後の同月23日、当時のヒラリー・クリントン国務長官がニューヨークで前原誠司外相に「日米安保条約第５条は尖閣諸島にも適用される」と確約して以降、トランプ政権でも公言されている尖閣諸島の実効支配実績を崩そうとしている中国。
「海警」の定期巡回と、日本漁船排除の次のステップ。中国漁船の侵入・上陸の行動を通告してきたのですね。
領土・領海争いの実力行使の「宣戦布告」ですね。
7月初旬に言われたことを、今頃公開。その間、政府は何をしてきたのでしょう。
自民党有志議員が要求、かつて国有化前に石原都知事と中山市長が進めようとした具体的実効支配計画の、早期実現が求められます。
漁期解禁の16日までに出来ることは何か。
４月に新設した、海保と沖縄県警との、国境離島警備隊を尖閣諸島に配備することなのか、自民党有志が提案する近海調査（多国籍調査団）なのか。
至急決定し、16日までに実行する必要があります。
# 冒頭の画像は、2010年9月の中国漁船による海保・巡視船への衝突画像
この花の名前は、ニオイバンマツリ
↓よろしかったら、お願いします。
日米安保条約の適用範囲とする米国の根拠が、日本の実効支配としていることから、中国の実効支配実績造りをしている為とは、衆知のことです。
日本の実効支配実績の強化を求め、自民党有志議員が活動開始したことは諸兄がご承知のとおりで、当ブログでも取り上げさせていただいていました。
そんな切迫したなか、なんと、中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが分ったのだそうです。
伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期。
それが何故ひと月遅れの今頃になって情報公開されたのかとの疑問もありますが。。
尖閣実効支配強化へ自民議連立ち上げ 法整備目指す - 遊爺雑記帳
＜独自＞中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」 - 産経ニュース 2020.8.2
中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久）
大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。
中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない」と述べた。
日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。
尖閣周辺では２８年の休漁明けに４日間で延べ７２隻の漁船と延べ２８隻の公船が領海侵入した。３０年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。
今年は、４月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が３月に決まると、４月１４日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月２日も接続水域を航行。１１１日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。
中国政府は、５月８～１０日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった。
漁船の大挙侵入予告にも同じ意図がある。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、日中が対等な立場にあると喧伝（けんでん）するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性があり、休漁明けを前に海保と国境離島警備隊を４月に新設した沖縄県警は警戒感を強めている。
挑発の新たな形態も懸念される。漁民らで組織される海上民兵の投入で、昨年７月にベトナムの排他的経済水域で公船とともに海上民兵船が活動した前例がある。今年６月の法改正で公船が所属する海警局と海軍が同じ指揮系統で運用可能になり、尖閣周辺で軍艦艇と公船、民兵船を試験的に一体運用する機会をうかがっているとの見方もある。
日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加え、海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、「中国側が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘している。
中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久）
大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。
中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない」と述べた。
日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。
尖閣周辺では２８年の休漁明けに４日間で延べ７２隻の漁船と延べ２８隻の公船が領海侵入した。３０年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。
今年は、４月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が３月に決まると、４月１４日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月２日も接続水域を航行。１１１日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。
中国政府は、５月８～１０日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった。
漁船の大挙侵入予告にも同じ意図がある。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、日中が対等な立場にあると喧伝（けんでん）するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性があり、休漁明けを前に海保と国境離島警備隊を４月に新設した沖縄県警は警戒感を強めている。
挑発の新たな形態も懸念される。漁民らで組織される海上民兵の投入で、昨年７月にベトナムの排他的経済水域で公船とともに海上民兵船が活動した前例がある。今年６月の法改正で公船が所属する海警局と海軍が同じ指揮系統で運用可能になり、尖閣周辺で軍艦艇と公船、民兵船を試験的に一体運用する機会をうかがっているとの見方もある。
日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加え、海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、「中国側が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘している。
中国政府は、５月８～１０日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示していました。
７月２～５日の侵入・日本漁船追尾時には、「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない」と述べたのだそうです。
言ったもの勝ちの姿勢は毎度の事。
日本政府高官はこの主張を「休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘しているのだそうです。
それが判っているのなら、早急に対策を練り実施しないと、尖閣への上陸を許してしまうとは思わない？
尖閣周辺では２８年（2016年）の休漁明けに４日間で延べ７２隻の漁船と延べ２８隻の公船が領海侵入した。３０年（2018年）以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたのだそうです。
2010年には、中国漁船が、海保の巡視船に衝突を仕掛ける事件が発生しましたが、民主党政権は、日本の法律で裁くことはなく、船も船員も、中国の要求通りに還してしまう、日本国の主権放棄の始末でした。
尖閣諸島中国漁船衝突事件 - Wikipedia
中国漁船の衝突事件後の同月23日、当時のヒラリー・クリントン国務長官がニューヨークで前原誠司外相に「日米安保条約第５条は尖閣諸島にも適用される」と確約して以降、トランプ政権でも公言されている尖閣諸島の実効支配実績を崩そうとしている中国。
「海警」の定期巡回と、日本漁船排除の次のステップ。中国漁船の侵入・上陸の行動を通告してきたのですね。
領土・領海争いの実力行使の「宣戦布告」ですね。
7月初旬に言われたことを、今頃公開。その間、政府は何をしてきたのでしょう。
自民党有志議員が要求、かつて国有化前に石原都知事と中山市長が進めようとした具体的実効支配計画の、早期実現が求められます。
漁期解禁の16日までに出来ることは何か。
４月に新設した、海保と沖縄県警との、国境離島警備隊を尖閣諸島に配備することなのか、自民党有志が提案する近海調査（多国籍調査団）なのか。
至急決定し、16日までに実行する必要があります。
# 冒頭の画像は、2010年9月の中国漁船による海保・巡視船への衝突画像
この花の名前は、ニオイバンマツリ
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