安倍首相とプーチン大統領が、14日、シンガポールで会談し、北方領土問題と平和条約締結について、1956年の「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意したのだそうです。
日本は、「日ソ共同宣言」以後のソ連やプーチン氏との交渉で、2島先行返還ではなく、4島一括返還に向け交渉を重ねてきたのですが、その一連の交渉結果を水泡と化す一大転換で、過去へ逆戻りする譲歩へ変転することとなります。
安倍・プーチン会談は、22回目となり、両首脳の関係は密接とされていましたが、プーチン大統領の、2016年12月の来日で山口県長門市と東京で行われた日露首脳会談で、領土問題進展への日本側の期待に冷や水をかけられて以来、交渉はプーチンペースとなり、ゴールポストを移動され始め、9月、ロシアのウラジオストククで行われた国際会議の壇上で突然、前提条件を付けない平和条約の年内締結を首相に提案されるに至りました。
これに対して、安倍首相は、日本の4島の帰属問題を解決して平和条約を締結する方針に沿って提案を拒否する姿勢を後日示していましたが。。
太平洋戦争後の、北方領土の交渉経緯は以下です。
日露間で締結された直近の条約は、日露戦争後のポーツマス条約です。
日韓の間での、太平洋戦争後から今日にいたる交渉で、韓国がゴールポストを動かし続けていることは衆知のことで、つい最近では、日韓基本条約で解決済みの請求協定の存在にもかかわらず、徴用工の補償請求を日本企業に二重請求する最高裁判決がくだされ、それを韓国政府が容認していることから、日本がようやく国際司法裁判所等への提訴を検討するに至っています。
プーチン氏も、中国の尖閣への侵略に対する当時の民主党政権の対応を観て、エリツィ大統領(当時)の国後島初上陸を敢行させ、竹島の韓国の不法占拠の継続も見つつ、対日領土問題では、国家の主権意識の薄い日本には、強気でよいと判断しているのでしょう。
安倍首相の任期が残り3年を切ったことから、その間に成果を残したいとの焦も見透かされています。
安倍首相側も、経済支援を前面に出して対プーチン接近と早期の成果を欲しがる姿が見え見えです。
余談ですが、人手不足に外国人入国緩和という、企業の要望優先の場当たり政策(日本人の人口減対策は不毛)にのめりこんだりもして、晩節を汚す政策を急いでいますが、対露経済支援も、日本企業からの要請なのでしょうか?
資源輸出に頼るロシア経済の台所が欧米諸国からの制裁もあり、火の車であることは、何度も取り上げてきましたし、諸兄がご承知のことです。
中国共産党を産んだのは、共産主義国を増やそうとしたソ連の支援によるものですが、今や国内開発の投資と人手を中国に頼る弟分に成り下がっています。
そのプーチンに翻弄されっ放しの安倍首相。
日本の主権と国益を見つめなおしていただきたい!
# 冒頭の画像は、14日、シンカセポールで会談した安倍首相とプーチン大統領
この花の名前は、ミヤマカラマツ
↓よろしかったら、お願いします。
日本は、「日ソ共同宣言」以後のソ連やプーチン氏との交渉で、2島先行返還ではなく、4島一括返還に向け交渉を重ねてきたのですが、その一連の交渉結果を水泡と化す一大転換で、過去へ逆戻りする譲歩へ変転することとなります。
安倍・プーチン会談は、22回目となり、両首脳の関係は密接とされていましたが、プーチン大統領の、2016年12月の来日で山口県長門市と東京で行われた日露首脳会談で、領土問題進展への日本側の期待に冷や水をかけられて以来、交渉はプーチンペースとなり、ゴールポストを移動され始め、9月、ロシアのウラジオストククで行われた国際会議の壇上で突然、前提条件を付けない平和条約の年内締結を首相に提案されるに至りました。
これに対して、安倍首相は、日本の4島の帰属問題を解決して平和条約を締結する方針に沿って提案を拒否する姿勢を後日示していましたが。。
日露首脳会談 日ソ共同宣言基礎に 平和条約 交渉加速 (11/15 読売朝刊 一面)
【シンガポール=池田慶太】安倍首相は14日夜、訪問先のシンガポールで、ロシアのプーチン大統領と会談し、平和条約締結後に北方4島のうち歯舞、色丹の2島の引き渡しを明記した1956年の「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。年明けにも首相がロシアを訪問し、プーチン氏と会談することでも一致した。
首相、年明けにも訪露
首相は会談後、記者団に会談の概要を説明、「戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン氏の手で必ずや終止符を打つ強い意志を完全に共有した」と語った。タス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は記者団に「両首脳は、日ソ共同宣言に基づき平和条約締結に向けた交渉を活発化させることで合意した」と明らかにした。
56年宣言は、歯舞群島と色丹島について、「平和条約が締結された後に(日本へ)現実に引き渡される」と規定する。プーチン氏はかねて、日本と旧ソ連(現在のロシア)の双方が批准した唯一の文書として同宣言を重視する考えを示してきた。森喜朗首相(当時)との2001年の会談でも日露交渉の「出発点」とした。
プーチン氏は9月、ロシアのウラジオストククで行われた国際会議で、前提条件を付けない平和条約の年内締結を首相に提案。日本は4島の帰属問題を解決して平和条約を締結する方針で、首相は提案を拒否した。しかし、首相は、プーチン氏には平和条約締結への意欲があるとみていた。
首脳会談では、北方領土での共同経済活動を巡っては、実現に向けた協議の加速でも一致した模様だ。日本政府は共同経済活動で、信頼を深め平和条約締結の環境を整える狙いだ。両首脳は、北朝鮮の非核化や拉致問題解決のための連携も申し合わせたとみられる。
両首脳による会談は23回目で、プーチン氏が平和条約の年内締結を提案してから初めて。プーチン氏がシンガポールでの東アジア首脳会議に初出席する機会を捉えて行われ、予定から約1時間遅れて始まった。
【シンガポール=池田慶太】安倍首相は14日夜、訪問先のシンガポールで、ロシアのプーチン大統領と会談し、平和条約締結後に北方4島のうち歯舞、色丹の2島の引き渡しを明記した1956年の「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。年明けにも首相がロシアを訪問し、プーチン氏と会談することでも一致した。
首相、年明けにも訪露
首相は会談後、記者団に会談の概要を説明、「戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン氏の手で必ずや終止符を打つ強い意志を完全に共有した」と語った。タス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は記者団に「両首脳は、日ソ共同宣言に基づき平和条約締結に向けた交渉を活発化させることで合意した」と明らかにした。
56年宣言は、歯舞群島と色丹島について、「平和条約が締結された後に(日本へ)現実に引き渡される」と規定する。プーチン氏はかねて、日本と旧ソ連(現在のロシア)の双方が批准した唯一の文書として同宣言を重視する考えを示してきた。森喜朗首相(当時)との2001年の会談でも日露交渉の「出発点」とした。
プーチン氏は9月、ロシアのウラジオストククで行われた国際会議で、前提条件を付けない平和条約の年内締結を首相に提案。日本は4島の帰属問題を解決して平和条約を締結する方針で、首相は提案を拒否した。しかし、首相は、プーチン氏には平和条約締結への意欲があるとみていた。
首脳会談では、北方領土での共同経済活動を巡っては、実現に向けた協議の加速でも一致した模様だ。日本政府は共同経済活動で、信頼を深め平和条約締結の環境を整える狙いだ。両首脳は、北朝鮮の非核化や拉致問題解決のための連携も申し合わせたとみられる。
両首脳による会談は23回目で、プーチン氏が平和条約の年内締結を提案してから初めて。プーチン氏がシンガポールでの東アジア首脳会議に初出席する機会を捉えて行われ、予定から約1時間遅れて始まった。
確実な2島返還狙う 日露首脳会談 露の対応慎重に見極め (11/15 読売朝刊)
【シンガポール=池田慶太、工藤武人】安倍首相とロシアのプーチン大統領は14日にシンガポールで行われた会談で、1956年の日ソ共同宣言を基礎に北方領土交渉を加速していくことで一致した。歯舞群島と色丹島の「2島返還」を確実にする狙いがある。
「信頼の積み重ねの上に領土問題を解決する」。首相はプーチン氏との会談終了後、記者団の前でこう強調し、北方領土交渉の進展に強い意欲を示した。
2016年12月に山口県長門市と東京で行われた日露首脳会談で、首相はプーチン氏に対し、北方領土で海産物養殖など日露の共同経済活動を行い、両国の信頼を醸成していく「新しいアプローチ」を示した。
首相は14日の会談の冒頭で、「共同経済活動実現に向けた取り組みが進んでいることをうれしく思う」と述べたが、実際には共同経済活動の制度づくりなどは難航している。このため、日露交渉に大きな進展は見られず、ロシア側の不満も強まっていた。
こうした局面の打開に向け、首相が「新提案」として検討したのが、「平和条約の締結後、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」と定めた1956年の日ソ共同宣言の再確認だった。日ソ共同宣言は双方が国会で批准した唯一の文書だ。
ただ、日本政府はこれまで、歯舞群島、色丹島の2島と国後島、択捉島を合わせた「4島返還」を原則にロシアとの交渉を行ってきた。択捉島と国後島の帰属問題を「先送りした」と受け取られれば、日本国内で反発が出る可能性もある。首相はロシアの出方を慎重に見極めるとみられる。
プーチン氏は日ソ共同宣言を重視しているものの、平和条約締結後の歯舞群島と色丹島の引き渡しに関しては、「(宣言に)主権を返すとは書いていない」と主張している。10月にロシアで開かれた国内外の専門家を集めた会合では、日露間に「領土問題は存在しないと考えている」と述べたこともあり、プーチン氏の交渉姿勢には不透明な部分も多い。
首相は年明けにロシアを訪問し、再びプーチン氏と首脳会談を行う考えを明らかにした。日露両政府は11月30日~12月1日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議の際にも、首脳会談を行う方向で調整している。
この際に、首相は来年の早い時期と見込まれるロシア訪問に向け、詰めの協議をプーチン氏と行う考えとみられる。今年9月の自民党総裁選で主張した「戦後外交の総決算」の一つである北方領土問題の解決にめどをつけ、来年夏に行われる参院選で成果をアピールする思惑もありそうだ。
【シンガポール=池田慶太、工藤武人】安倍首相とロシアのプーチン大統領は14日にシンガポールで行われた会談で、1956年の日ソ共同宣言を基礎に北方領土交渉を加速していくことで一致した。歯舞群島と色丹島の「2島返還」を確実にする狙いがある。
「信頼の積み重ねの上に領土問題を解決する」。首相はプーチン氏との会談終了後、記者団の前でこう強調し、北方領土交渉の進展に強い意欲を示した。
2016年12月に山口県長門市と東京で行われた日露首脳会談で、首相はプーチン氏に対し、北方領土で海産物養殖など日露の共同経済活動を行い、両国の信頼を醸成していく「新しいアプローチ」を示した。
首相は14日の会談の冒頭で、「共同経済活動実現に向けた取り組みが進んでいることをうれしく思う」と述べたが、実際には共同経済活動の制度づくりなどは難航している。このため、日露交渉に大きな進展は見られず、ロシア側の不満も強まっていた。
こうした局面の打開に向け、首相が「新提案」として検討したのが、「平和条約の締結後、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」と定めた1956年の日ソ共同宣言の再確認だった。日ソ共同宣言は双方が国会で批准した唯一の文書だ。
ただ、日本政府はこれまで、歯舞群島、色丹島の2島と国後島、択捉島を合わせた「4島返還」を原則にロシアとの交渉を行ってきた。択捉島と国後島の帰属問題を「先送りした」と受け取られれば、日本国内で反発が出る可能性もある。首相はロシアの出方を慎重に見極めるとみられる。
プーチン氏は日ソ共同宣言を重視しているものの、平和条約締結後の歯舞群島と色丹島の引き渡しに関しては、「(宣言に)主権を返すとは書いていない」と主張している。10月にロシアで開かれた国内外の専門家を集めた会合では、日露間に「領土問題は存在しないと考えている」と述べたこともあり、プーチン氏の交渉姿勢には不透明な部分も多い。
首相は年明けにロシアを訪問し、再びプーチン氏と首脳会談を行う考えを明らかにした。日露両政府は11月30日~12月1日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議の際にも、首脳会談を行う方向で調整している。
この際に、首相は来年の早い時期と見込まれるロシア訪問に向け、詰めの協議をプーチン氏と行う考えとみられる。今年9月の自民党総裁選で主張した「戦後外交の総決算」の一つである北方領土問題の解決にめどをつけ、来年夏に行われる参院選で成果をアピールする思惑もありそうだ。
太平洋戦争後の、北方領土の交渉経緯は以下です。
プーチン次期大統領が北方領土問題の最終解決を目指したいと - 遊爺雑記帳
<前略>
<追記挿入>
■日ソ共同宣言
1956年10月19日 鳩山首相とソ連のブルガーニン首相がモスクワで署名
北方領土問題は、まず国交回復を先行させ、平和条約締結後にソ連が歯舞群島と色丹島を引き渡すという前提で、改めて平和条約の交渉を行うという合意
<追記挿入 ここまで>
■日ソ共同声明(1991年)
1991年4月海部総理とゴルバチョフ大統領により署名された。
北方四島が、平和条約において解決されるべき領土問題の対象であることが初めて確認された。
日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す。
■東京宣言(1993年)
1993年10月、細川総理とエリツィン大統領により署名された。
領土問題を、北方四島の島名を列挙して、その帰属に関する問題と位置づけるとともに、領土問題解決のための交渉指針が示された。
また、日ソ間のすべての国際約束が、日露間で引き続き適用されることを確認した。
■クラスノヤルスク合意(1997年)
1997年11月、橋本総理とエリツィン大統領の間で、東京宣言に基づき、2000年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすことで一致。
■川奈合意(1998年)
1998年4月、橋本総理とエリツィン大統領の間で、平和条約に関し、東京宣言に基づいて四島の帰属の問題を解決することを内容とし、21世紀に向けた日露の友好協力に関する原則等を盛り込むことで一致。
■イルクーツク声明(2001年)
2001年3月、森総理とプーチン大統領により署名された。
日ソ共同宣言が交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書であることを確認した。その上で、東京宣言に基づいて四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべきことを再確認した。
■日露行動計画(2003年)
2003年1月、小泉総理とプーチン大統領により採択された。日ソ共同宣言、東京宣言、イルクーツク声明及びその他の諸合意が、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結し、両国関係を完全に正常化することを目的とした交渉における基礎と認識し、交渉を加速することを確認した。
<後略>
<前略>
<追記挿入>
■日ソ共同宣言
1956年10月19日 鳩山首相とソ連のブルガーニン首相がモスクワで署名
北方領土問題は、まず国交回復を先行させ、平和条約締結後にソ連が歯舞群島と色丹島を引き渡すという前提で、改めて平和条約の交渉を行うという合意
<追記挿入 ここまで>
■日ソ共同声明(1991年)
1991年4月海部総理とゴルバチョフ大統領により署名された。
北方四島が、平和条約において解決されるべき領土問題の対象であることが初めて確認された。
日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す。
■東京宣言(1993年)
1993年10月、細川総理とエリツィン大統領により署名された。
領土問題を、北方四島の島名を列挙して、その帰属に関する問題と位置づけるとともに、領土問題解決のための交渉指針が示された。
また、日ソ間のすべての国際約束が、日露間で引き続き適用されることを確認した。
■クラスノヤルスク合意(1997年)
1997年11月、橋本総理とエリツィン大統領の間で、東京宣言に基づき、2000年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすことで一致。
■川奈合意(1998年)
1998年4月、橋本総理とエリツィン大統領の間で、平和条約に関し、東京宣言に基づいて四島の帰属の問題を解決することを内容とし、21世紀に向けた日露の友好協力に関する原則等を盛り込むことで一致。
■イルクーツク声明(2001年)
2001年3月、森総理とプーチン大統領により署名された。
日ソ共同宣言が交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書であることを確認した。その上で、東京宣言に基づいて四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべきことを再確認した。
■日露行動計画(2003年)
2003年1月、小泉総理とプーチン大統領により採択された。日ソ共同宣言、東京宣言、イルクーツク声明及びその他の諸合意が、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結し、両国関係を完全に正常化することを目的とした交渉における基礎と認識し、交渉を加速することを確認した。
<後略>
日露間で締結された直近の条約は、日露戦争後のポーツマス条約です。
日韓の間での、太平洋戦争後から今日にいたる交渉で、韓国がゴールポストを動かし続けていることは衆知のことで、つい最近では、日韓基本条約で解決済みの請求協定の存在にもかかわらず、徴用工の補償請求を日本企業に二重請求する最高裁判決がくだされ、それを韓国政府が容認していることから、日本がようやく国際司法裁判所等への提訴を検討するに至っています。
プーチン氏も、中国の尖閣への侵略に対する当時の民主党政権の対応を観て、エリツィ大統領(当時)の国後島初上陸を敢行させ、竹島の韓国の不法占拠の継続も見つつ、対日領土問題では、国家の主権意識の薄い日本には、強気でよいと判断しているのでしょう。
安倍首相の任期が残り3年を切ったことから、その間に成果を残したいとの焦も見透かされています。
安倍首相側も、経済支援を前面に出して対プーチン接近と早期の成果を欲しがる姿が見え見えです。
余談ですが、人手不足に外国人入国緩和という、企業の要望優先の場当たり政策(日本人の人口減対策は不毛)にのめりこんだりもして、晩節を汚す政策を急いでいますが、対露経済支援も、日本企業からの要請なのでしょうか?
資源輸出に頼るロシア経済の台所が欧米諸国からの制裁もあり、火の車であることは、何度も取り上げてきましたし、諸兄がご承知のことです。
中国共産党を産んだのは、共産主義国を増やそうとしたソ連の支援によるものですが、今や国内開発の投資と人手を中国に頼る弟分に成り下がっています。
そのプーチンに翻弄されっ放しの安倍首相。
日本の主権と国益を見つめなおしていただきたい!
# 冒頭の画像は、14日、シンカセポールで会談した安倍首相とプーチン大統領
この花の名前は、ミヤマカラマツ
↓よろしかったら、お願いします。
そもそも、ロシアが信用できる国であれば、北方領土は占領されていなかったと思います。