憲法改正について、読売新聞の世論調査では、「改正する方がよい」は51％、「改正しない方がよい」は46％だったのだそうです。（4/30 朝刊）
2017年3～4月調査では、「する方がよい」と「しない方がよい」が各49％で拮抗きっこうしていて、改正賛成が反対を上回ったのは15年調査（賛成51％、反対46％）以来3年ぶりなのだと。
前回の2017年の調査では、改正するとしなしとが 49％で拮抗していたものが、最近の安倍内閣の支持率低下にもかかわらず、3年振りの改正賛成が多数を占めたのです。
平和ボケで、政局に没頭する野党や偏向オールドメディアとは異なり、国民が、日本をとりまく安全保障環境の変化への対応の必要性を求めている証ですね。
安倍首相は、憲法学界の違憲論解消を改憲の目的の一つとしているのですが、依然として根強い違憲論の中で、若い世代では「合憲」が多く、世代間の温度差が生じ始めているのだそうです。
産経新聞論説委員兼政治部編集委員の阿比留瑠比氏は、憲法は改正条項（96条）を備えており、社会の必要や時代の要請に応じた改正を当然の前提としている。にもかかわらず、自民党をはじめとする国会の不作為でその時機を失うことがあれば、悔やんでも悔やみきれないと論じておられます。
金正恩が対米首脳会談で核の廃棄（期限は不明）を持ち出すと言われていますが、日本に届く中距離ミサイルは実戦配備済みで、「日本列島を沈没させる」と公言していたことは、衆知の事実です。
米朝首脳会談で、米国に届くICBMと、核開発の停止と、核の廃棄（期限不明）が合意されても、日本に対するミサイルの脅威には関係ありません。
「アメリカファースト」のトランプ政権。これを機に、日本も米国におんぶにだっこの安全保障体制を卒業して、普通の国になって、自分の国を自分で護る体制構築をせねばなりません。
そのためには、諸々の設備も必要ですが、関連法案整備が必要です。安倍政権では、少しづつ着手し立法化されてもいますが、大元の憲法（＝日本の安全保障を他の諸国民に依存）を改正し、自分の国は自分で護る法体系構築が求められます。
自衛隊の根拠規定を明記する自民党の改憲条文案への賛成が55％に上ったことは、国民が戦後かつてない日本を取り巻く環境の危機を認識している証です。
国会議員、偏向オールドメディアは、こうした国民の声に応え、日本が他国に侵略されない為の議論を進めるべきです。
その時、現状の他国に安全保障を依存する憲法にしがみつくのではなく、新しい変化に対応できる法体系の構築が必要になるのです。
#冒頭の画像は、ヨルダンの首都アンマンで記者会見する安倍首相
フユザンショウ
↓よろしかったら、お願いします。
2017年3～4月調査では、「する方がよい」と「しない方がよい」が各49％で拮抗きっこうしていて、改正賛成が反対を上回ったのは15年調査（賛成51％、反対46％）以来3年ぶりなのだと。
憲法改正 賛成５１％ 本社世論調査 自衛隊「合憲」７６％ （4/30 読売朝刊）
読売新聞社は、憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。憲法を「改正する方がよい」は５１％、「改正しない方がよい」は４６％だった。前回２０１７年３～４月調査では、「する方がよい」と「しない方がよい」が各４９％で拮抗きっこうしていた。改正賛成が反対を上回ったのは１５年調査（賛成５１％、反対４６％）以来３年ぶり。
今回調査は、３月１３日～４月１８日に全国有権者３０００人を対象に実施し、１９３６人から回答を得た（回答率６５％）。調査の期間中、学校法人「森友学園」や「加計かけ学園」を巡る問題などで、安倍内閣の支持率が下落したが、憲法改正の賛否には大きく影響しなかったようだ。
自民党がまとめた憲法改正案４項目のうち、今の憲法９条の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加することに「賛成」は５５％、「反対」は４２％だった。安倍首相は、改正の理由として、「自衛隊違憲論」の解消を訴えているが、自衛隊の存在が「合憲」と思う人は７６％に上り、「違憲」は１９％。憲法への自衛隊明記に「賛成」と答えた人の割合は、合憲派で５７％、違憲派で５２％となり、いずれも半数を超えた。
国会が憲法改正を国民に提案する発議の時期について、いつがよいと思うかを聞くと、「２０１８年中」が１１％、「１９年の参院選の前」が１６％、「２０年まで」が２２％、「２１年以降」が２１％。「憲法改正を発議する必要はない」は２０％だった。
自衛隊明記「賛成」５５％ ９条改憲案 自民手応え 本社世論調査
読売新聞社が実施した憲法に関する全国世論調査で、自衛隊の根拠規定を明記する自民党の改憲条文案への賛成が５５％に上ったことに、同党内から歓迎の声が出た。一方、公明党や、立憲民主党などの野党は、改憲への国民の理解は深まっていないとして、慎重姿勢を崩していない。
公明・野党は慎重姿勢
自民党の高村正彦副総裁は２９日、調査結果について「緩やかながら憲法改正に関心を持つ国民が増えてきている」と述べ、同党の改憲案に理解が進んでいることへの手応えを強調した。
同党が３月にまとめた自衛隊明記の条文案は、９条１項と２項を維持し、新設する「９条の２」に自衛隊保持を明記するものだ。党内多数派が支持する有力案と位置づけている。
自民党案は、憲法学界などの一部にある自衛隊違憲論を払拭ふっしょくする狙いがある。世論調査でも、現行憲法で自衛隊を「違憲」と答えた人が１９％おり、中谷元・元防衛相は「まだ違憲論があるのなら、やはり憲法改正しないといけない」と改憲の意義を語った。
ただ、党内では「確実に国民投票で可決できるよう、理想では世論調査でも７割の支持がほしい」（幹部）との声が多い。党憲法改正推進本部の細田博之本部長は「多くの国民の理解を得るよう努力したい」と支持拡大に意欲を示した。
一方、公明党の山口代表は、憲法を「改正しない方がよい」と答えた人が４６％だったことについて、「憲法改正に積極的な民意は高まっていない。なるべく多くの政党の合意を得ることが大事だ」と語った。
野党は、自衛隊を明記する自民党案への賛成５５％という数字を「高い」とはとらえていない。
立憲民主党の山花郁夫憲法調査会長は「改正への議論は深まっていないということだ」と語り、改憲は不要だと強調した。希望の党の玉木代表も「（自民党案は）浸透していない。本質を隠した極めて表層的な改憲案だ」と述べ、自衛権の制約などの議論が不十分だと指摘した。改憲に前向きな日本維新の会の馬場幹事長も「理解が深まっていない」と述べた。
読売新聞社は、憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。憲法を「改正する方がよい」は５１％、「改正しない方がよい」は４６％だった。前回２０１７年３～４月調査では、「する方がよい」と「しない方がよい」が各４９％で拮抗きっこうしていた。改正賛成が反対を上回ったのは１５年調査（賛成５１％、反対４６％）以来３年ぶり。
今回調査は、３月１３日～４月１８日に全国有権者３０００人を対象に実施し、１９３６人から回答を得た（回答率６５％）。調査の期間中、学校法人「森友学園」や「加計かけ学園」を巡る問題などで、安倍内閣の支持率が下落したが、憲法改正の賛否には大きく影響しなかったようだ。
自民党がまとめた憲法改正案４項目のうち、今の憲法９条の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加することに「賛成」は５５％、「反対」は４２％だった。安倍首相は、改正の理由として、「自衛隊違憲論」の解消を訴えているが、自衛隊の存在が「合憲」と思う人は７６％に上り、「違憲」は１９％。憲法への自衛隊明記に「賛成」と答えた人の割合は、合憲派で５７％、違憲派で５２％となり、いずれも半数を超えた。
国会が憲法改正を国民に提案する発議の時期について、いつがよいと思うかを聞くと、「２０１８年中」が１１％、「１９年の参院選の前」が１６％、「２０年まで」が２２％、「２１年以降」が２１％。「憲法改正を発議する必要はない」は２０％だった。
自衛隊明記「賛成」５５％ ９条改憲案 自民手応え 本社世論調査
読売新聞社が実施した憲法に関する全国世論調査で、自衛隊の根拠規定を明記する自民党の改憲条文案への賛成が５５％に上ったことに、同党内から歓迎の声が出た。一方、公明党や、立憲民主党などの野党は、改憲への国民の理解は深まっていないとして、慎重姿勢を崩していない。
公明・野党は慎重姿勢
自民党の高村正彦副総裁は２９日、調査結果について「緩やかながら憲法改正に関心を持つ国民が増えてきている」と述べ、同党の改憲案に理解が進んでいることへの手応えを強調した。
同党が３月にまとめた自衛隊明記の条文案は、９条１項と２項を維持し、新設する「９条の２」に自衛隊保持を明記するものだ。党内多数派が支持する有力案と位置づけている。
自民党案は、憲法学界などの一部にある自衛隊違憲論を払拭ふっしょくする狙いがある。世論調査でも、現行憲法で自衛隊を「違憲」と答えた人が１９％おり、中谷元・元防衛相は「まだ違憲論があるのなら、やはり憲法改正しないといけない」と改憲の意義を語った。
ただ、党内では「確実に国民投票で可決できるよう、理想では世論調査でも７割の支持がほしい」（幹部）との声が多い。党憲法改正推進本部の細田博之本部長は「多くの国民の理解を得るよう努力したい」と支持拡大に意欲を示した。
一方、公明党の山口代表は、憲法を「改正しない方がよい」と答えた人が４６％だったことについて、「憲法改正に積極的な民意は高まっていない。なるべく多くの政党の合意を得ることが大事だ」と語った。
野党は、自衛隊を明記する自民党案への賛成５５％という数字を「高い」とはとらえていない。
立憲民主党の山花郁夫憲法調査会長は「改正への議論は深まっていないということだ」と語り、改憲は不要だと強調した。希望の党の玉木代表も「（自民党案は）浸透していない。本質を隠した極めて表層的な改憲案だ」と述べ、自衛権の制約などの議論が不十分だと指摘した。改憲に前向きな日本維新の会の馬場幹事長も「理解が深まっていない」と述べた。
前回の2017年の調査では、改正するとしなしとが 49％で拮抗していたものが、最近の安倍内閣の支持率低下にもかかわらず、3年振りの改正賛成が多数を占めたのです。
平和ボケで、政局に没頭する野党や偏向オールドメディアとは異なり、国民が、日本をとりまく安全保障環境の変化への対応の必要性を求めている証ですね。
安倍首相は、憲法学界の違憲論解消を改憲の目的の一つとしているのですが、依然として根強い違憲論の中で、若い世代では「合憲」が多く、世代間の温度差が生じ始めているのだそうです。
若手学者に自衛隊合憲論 「違憲」半数超 世論と隔たり 憲法学者意向調査 （5/2 読売朝刊 [スキャナー］）
読売新聞社は３日の憲法記念日を前に、憲法学者に対する意向調査を実施した。国民の間で合憲論が浸透している自衛隊について、半数超が「違憲」と回答するなど、世論との隔たりが大きいことが明らかになった。その一方、中堅・若手の間では合憲論が目立ち、憲法学界の潮流に変化の兆しがあることも分かった。（政治部 塩見尚之、傍田光路）
<中略>
「戦力」か
自衛隊の合憲性については、５割強の３１人が「違憲」と回答し、「合憲」としたのは４割弱の２１人だった。憲法を研究対象とする学会の中には護憲の姿勢を明確にした学会もあり、結果に反映しているとみられる。
<中略>
３０・４０歳代
自衛隊の合憲性に関する回答を年代別に見ると、５０歳代、６０歳代、７０歳以上では「違憲」が多数を占めたが、３０歳代と４０歳代では「合憲」が多く、世代間の温度差がうかがえた。
例えば、上田健介・近畿大教授（４０歳代）は「基本的には、独立国の固有のものとして自衛権の保持が認められる以上、自衛のための必要最小限度の『自衛力』は９条２項が禁止する『戦力』には当たらず保持することが許されるとする、長年通用してきている政府解釈を尊重したい」と記した。
国民の理解
自衛隊の存在は合憲だと思っている国民が多いことについて意見を求めたところ、災害救助などの活動に対する支持が背景にあり、憲法解釈に基づく判断とは限らない、という指摘が目立った。小針司・岩手県立大名誉教授は「国民は必ずしも憲法９条等の法解釈に基づいて、合憲だと思っているわけではないと思われるが、自衛隊の諸活動、特に災害派遣活動に対する高い評価が自衛隊の肯定的評価につながっているのではないか」との見方を示した。
<後略>
読売新聞社は３日の憲法記念日を前に、憲法学者に対する意向調査を実施した。国民の間で合憲論が浸透している自衛隊について、半数超が「違憲」と回答するなど、世論との隔たりが大きいことが明らかになった。その一方、中堅・若手の間では合憲論が目立ち、憲法学界の潮流に変化の兆しがあることも分かった。（政治部 塩見尚之、傍田光路）
<中略>
「戦力」か
自衛隊の合憲性については、５割強の３１人が「違憲」と回答し、「合憲」としたのは４割弱の２１人だった。憲法を研究対象とする学会の中には護憲の姿勢を明確にした学会もあり、結果に反映しているとみられる。
<中略>
３０・４０歳代
自衛隊の合憲性に関する回答を年代別に見ると、５０歳代、６０歳代、７０歳以上では「違憲」が多数を占めたが、３０歳代と４０歳代では「合憲」が多く、世代間の温度差がうかがえた。
例えば、上田健介・近畿大教授（４０歳代）は「基本的には、独立国の固有のものとして自衛権の保持が認められる以上、自衛のための必要最小限度の『自衛力』は９条２項が禁止する『戦力』には当たらず保持することが許されるとする、長年通用してきている政府解釈を尊重したい」と記した。
国民の理解
自衛隊の存在は合憲だと思っている国民が多いことについて意見を求めたところ、災害救助などの活動に対する支持が背景にあり、憲法解釈に基づく判断とは限らない、という指摘が目立った。小針司・岩手県立大名誉教授は「国民は必ずしも憲法９条等の法解釈に基づいて、合憲だと思っているわけではないと思われるが、自衛隊の諸活動、特に災害派遣活動に対する高い評価が自衛隊の肯定的評価につながっているのではないか」との見方を示した。
<後略>
産経新聞論説委員兼政治部編集委員の阿比留瑠比氏は、憲法は改正条項（96条）を備えており、社会の必要や時代の要請に応じた改正を当然の前提としている。にもかかわらず、自民党をはじめとする国会の不作為でその時機を失うことがあれば、悔やんでも悔やみきれないと論じておられます。
【阿比留瑠比の極言御免】国会は国民の権利を奪うのか 憲法改正の時機を失っては悔やみきれない - 産経ニュース 2018.5.3
自民党は昭和３０年の結党以来、憲法の自主的改正を「党の使命」として掲げてきた。昨年１０月の衆院選公約でも憲法改正をうたっている。にもかかわらず、改憲に向けた動きは遅々として進まず、活性化しているようにも見えない。極論すれば、自民党に政権を負託した有権者への背信行為だともいえる。
「国を守るために、国民の命を守るために命をかける自衛隊について憲法に明記することは、安全保障の基本だ」
安倍晋三首相（党総裁）は先月の産経新聞のインタビューでこう訴えた。北朝鮮情勢は今後の米朝首脳会談次第でどう転ぶか分からない。中国の軍事力を背景とした膨張主義も歯止めがない。自衛隊がなければ、日本が立ち行かないのは明らかだ。
ところが、そんな厳しい安保環境のまっただ中にあって、自衛隊は憲法に一文字も記されないままで、ただ政府の憲法解釈によって存在が認められている。読売新聞が３月から４月にかけて実施した調査でも、憲法学者の半数超が自衛隊は「違憲」だと回答するありさまなのである。
いつまで自衛隊を、こんな不安定で不正常で不遇な立場に放置しようというのか。これを政治の怠慢と言う。審議拒否という名の長期休暇を満喫中の野党６党とそう選ぶところはない。
そもそも、国会でかつてなく改憲派・改憲容認派の議員が多い今は、千載一遇のチャンスである。与党内からは「国民世論が盛り上がっていない」という声も聞くが、国会が論議をリードしなければ、世論が高まるきっかけも生まれない。
「（自衛隊の憲法への明記が）今を生きる政治家、自民党の責務だ」
安倍首相は、３月２５日の党大会でもこう強調していた。ポスト安倍候補に挙げられる政治家の中に、安倍首相ほど憲法改正に意欲を示す者はいない。安倍政権のうちにやらなければ、もう憲法改正はずっとできないというのは、衆目の一致するところである。
この機を逃して、自民党はいつ「党の使命」を果たすつもりなのか。今やらなければ、長年にわたり、「やるやる詐欺」で有権者をたばかってきたといわれても仕方がないだろう。
もちろん、改憲を使命とする自民党と長く連立を組んできた公明党にも、議論を前に進める義務と責任があるのは言うまでもない。
現行憲法は施行７１年を迎えたが、この間、国会は一度も改正の発議をしていない。従って国民は、憲法に関して意思表示をする機会を、今まで全く与えられてこなかった。
憲法は改正条項（９６条）を備えており、社会の必要や時代の要請に応じた改正を当然の前提としている。そして国会が発議した改憲案に対し、是非の意思表示をするのは国民の権利であり、その機会はつくられてしかるべきだ。憲法改正の国民投票が実施されれば、独立後初めてのことであり、画期的な意義を持つ。
自民党をはじめとする国会の不作為でその時機を失うことがあれば、悔やんでも悔やみきれない。（論説委員兼政治部編集委員）
自民党は昭和３０年の結党以来、憲法の自主的改正を「党の使命」として掲げてきた。昨年１０月の衆院選公約でも憲法改正をうたっている。にもかかわらず、改憲に向けた動きは遅々として進まず、活性化しているようにも見えない。極論すれば、自民党に政権を負託した有権者への背信行為だともいえる。
「国を守るために、国民の命を守るために命をかける自衛隊について憲法に明記することは、安全保障の基本だ」
安倍晋三首相（党総裁）は先月の産経新聞のインタビューでこう訴えた。北朝鮮情勢は今後の米朝首脳会談次第でどう転ぶか分からない。中国の軍事力を背景とした膨張主義も歯止めがない。自衛隊がなければ、日本が立ち行かないのは明らかだ。
ところが、そんな厳しい安保環境のまっただ中にあって、自衛隊は憲法に一文字も記されないままで、ただ政府の憲法解釈によって存在が認められている。読売新聞が３月から４月にかけて実施した調査でも、憲法学者の半数超が自衛隊は「違憲」だと回答するありさまなのである。
いつまで自衛隊を、こんな不安定で不正常で不遇な立場に放置しようというのか。これを政治の怠慢と言う。審議拒否という名の長期休暇を満喫中の野党６党とそう選ぶところはない。
そもそも、国会でかつてなく改憲派・改憲容認派の議員が多い今は、千載一遇のチャンスである。与党内からは「国民世論が盛り上がっていない」という声も聞くが、国会が論議をリードしなければ、世論が高まるきっかけも生まれない。
「（自衛隊の憲法への明記が）今を生きる政治家、自民党の責務だ」
安倍首相は、３月２５日の党大会でもこう強調していた。ポスト安倍候補に挙げられる政治家の中に、安倍首相ほど憲法改正に意欲を示す者はいない。安倍政権のうちにやらなければ、もう憲法改正はずっとできないというのは、衆目の一致するところである。
この機を逃して、自民党はいつ「党の使命」を果たすつもりなのか。今やらなければ、長年にわたり、「やるやる詐欺」で有権者をたばかってきたといわれても仕方がないだろう。
もちろん、改憲を使命とする自民党と長く連立を組んできた公明党にも、議論を前に進める義務と責任があるのは言うまでもない。
現行憲法は施行７１年を迎えたが、この間、国会は一度も改正の発議をしていない。従って国民は、憲法に関して意思表示をする機会を、今まで全く与えられてこなかった。
憲法は改正条項（９６条）を備えており、社会の必要や時代の要請に応じた改正を当然の前提としている。そして国会が発議した改憲案に対し、是非の意思表示をするのは国民の権利であり、その機会はつくられてしかるべきだ。憲法改正の国民投票が実施されれば、独立後初めてのことであり、画期的な意義を持つ。
自民党をはじめとする国会の不作為でその時機を失うことがあれば、悔やんでも悔やみきれない。（論説委員兼政治部編集委員）
金正恩が対米首脳会談で核の廃棄（期限は不明）を持ち出すと言われていますが、日本に届く中距離ミサイルは実戦配備済みで、「日本列島を沈没させる」と公言していたことは、衆知の事実です。
米朝首脳会談で、米国に届くICBMと、核開発の停止と、核の廃棄（期限不明）が合意されても、日本に対するミサイルの脅威には関係ありません。
「アメリカファースト」のトランプ政権。これを機に、日本も米国におんぶにだっこの安全保障体制を卒業して、普通の国になって、自分の国を自分で護る体制構築をせねばなりません。
そのためには、諸々の設備も必要ですが、関連法案整備が必要です。安倍政権では、少しづつ着手し立法化されてもいますが、大元の憲法（＝日本の安全保障を他の諸国民に依存）を改正し、自分の国は自分で護る法体系構築が求められます。
自衛隊の根拠規定を明記する自民党の改憲条文案への賛成が55％に上ったことは、国民が戦後かつてない日本を取り巻く環境の危機を認識している証です。
国会議員、偏向オールドメディアは、こうした国民の声に応え、日本が他国に侵略されない為の議論を進めるべきです。
その時、現状の他国に安全保障を依存する憲法にしがみつくのではなく、新しい変化に対応できる法体系の構築が必要になるのです。
#冒頭の画像は、ヨルダンの首都アンマンで記者会見する安倍首相
フユザンショウ
↓よろしかったら、お願いします。
