大阪・関西万博の批判は正当か 参加国は実は歴代２位の水準 建設費増でも経済効果は２兆円以上、なを有望な投資機会

　2025年の大阪・関西万博をめぐり、参加を取りやめる国が出ていることや費用の増額などが問題視されている。
　参加を取りやめる国が出ているという報道があったが、すぐに新たに参加する国も出ていると公式に明らかにされた。自見英子万博担当相は、メキシコとエストニアから国内の財政事情などを理由に参加を辞退すると通知があったことを明らかにしたが、デンマークやフィンランド、それにチリやカメルーンなど 9カ国からは新たに参加の表明があったと説明。
　大阪・関西万博には、160の国と地域が参加予定となっている。これは、10年の上海万博の246カ国と地域に次いで 2位だと、元大蔵官僚でアベノミクス創案メンバーの一員の、高橋洋一氏。

　

【日本の解き方】大阪・関西万博の批判は正当か　参加国は実は歴代２位の水準　建設費増でも経済効果は２兆円以上、有望な投資機会 - zakzak：夕刊フジ公式サイト　高橋洋一　2023.11/21

　2025年の大阪・関西万博をめぐり、参加を取りやめる国が出ていることや費用の増額などが問題視されている。

　参加を取りやめる国が出ているという報道があったが、すぐに新たに参加する国も出ていると公式に明らかにされた。自見英子万博担当相は14日の記者会見で、メキシコとエストニアから国内の財政事情などを理由に参加を辞退すると通知があったことを明らかにしたが、デンマークやフィンランド、それにチリやカメルーンなど 9カ国からは新たに参加の表明があったと説明した。

　25年 4月13日から10月13日まで開催される大阪・関西万博には、160の国と地域が参加予定となっている。これは、10年の上海万博の246カ国と地域に次いで 2位だ。もっとも、上海の数字はカウントの仕方に問題があるといわれている。ちなみに 3位は00年のハノーバー万博の155カ国だ。

　なお、05年の愛知万博は120カ国、1970年の大阪万博は77カ国の参加だった。愛知万博の時には 7カ国が撤退した。各国の事情により、今後の撤退も、新規参加もあり得るということだ。

　建設費は国と大阪府・大阪市、経済界で 3分の 1ずつ負担することになっているが、開催が決まった2018年時点の見積額は1250億円だった。デザインの変更などで20年には1850億円に増額され、その後の建築資材・人件費の高騰により、現在は2350億円まで増加した。話題の「木製リング」は会場建設費のうち350億円だ。

　ここで、この投資の経済効果を考えてみよう。過去の万博の事例から、会場建設投資額に対する会場運営・消費支出需要誘発額の比率は3.9倍とされている。これは、20年当時の推計であるので、その当時の会場運営・消費支出は7000億円程度だ。その場合、大阪府内の万博開催による経済波及効果は 1兆1000億円程度になる。要するに、経済効果は当時の建設投資の 6倍程度だ。かなり効果的な投資案件だ。

　建設費が上振れしても、誘発額の比率はあまり変化しないので、経済効果もそれだけ増える可能性がある。仮に、建設費だけアップになったとしても、まだ投資効率の高い案件であることは否定できない。

　投資を批判するのであれば、コスト増だけでなく投資効率を批判すべきだろう。投資に見合う経済効果がないのであれば投資はやめるべきだが、あるのなら、投資を行うことに何ら問題はない。

　実のところ、経済波及効果は万博開催に伴う直接的なものだけを取り上げており、さらに、間接的な誘発効果を足し合わせると、2兆円以上になる。

　コスト増だけで、有望な投資機会を逃すのはもったいない話だ。デフレ時代が長すぎたのか、まともな投資をすることを忘れたかのようだ。

　大阪・関西万博は日本にはまだ投資機会があることを思い出し、拡大志向になるきっかけにしたらいい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（元内閣参事官・嘉悦大教授　高橋洋一）

　上海万博の参加国が 246カ国と言う 1位の数値は、カウントの仕方に問題があるといわれていると、高橋氏。
　愛知万博の時には 7カ国が撤退した。各国の事情により、今後の撤退も、新規参加もあり得るとも。

　建設費は国と大阪府・大阪市、経済界で 3分の 1ずつ負担することになっているが、開催が決まった2018年時点の見積額は1250億円だった。デザインの変更などで20年には1850億円に増額され、その後の建築資材・人件費の高騰により、現在は2350億円までに増加。

　この投資の経済効果を考えてみようと、高橋氏。
　過去の万博の事例から、会場建設投資額に対する会場運営・消費支出需要誘発額の比率は3.9倍とされている。
　大阪府内の万博開催による経済波及効果は 1兆1000億円程度になる。要するに、経済効果は当時の建設投資の 6倍程度だ。かなり効果的な投資案件だと。

　建設費が上振れしても、誘発額の比率はあまり変化しないので、経済効果もそれだけ増える可能性がある。仮に、建設費だけアップになったとしても、まだ投資効率の高い案件であることは否定できないと、高橋氏。

　投資を批判するのであれば、コスト増だけでなく投資効率を批判すべきだろう。投資に見合う経済効果がないのであれば投資はやめるべきだが、あるのなら、投資を行うことに何ら問題はないと！

　経済波及効果は万博開催に伴う直接的なものだけを取り上げており、さらに、間接的な誘発効果を足し合わせると、2兆円以上になるのだそうです。

　コスト増だけで、有望な投資機会を逃すのはもったいない話だ。デフレ時代が長すぎたのか、まともな投資をすることを忘れたかのようだと、高橋氏。

　大阪・関西万博は日本にはまだ投資機会があることを思い出し、拡大志向になるきっかけにしたらいいとも。

　維新の台頭や、政府批判の為にするのではなく、コスト増だけでなく、結果の投資効率に着目し評価すべきだとの高橋氏。
　正論ですね。


　# 冒頭の画像は、大阪・関西万博会場となる夢洲で進む工事の様子 （9月現在）



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