プーチン大統領が年次教書発表の中で、露憲法の根本的改革発表をしたのですね。その直後にメドベージェフ首相が、唐突に首相と全閣僚の総辞職を発表。
数時間後に、大統領は政治的に全く無名のミシュスチン税務局長官を首相に指名し下院で承認されたのだそうです。
全閣僚の突然の辞任に関しては、何れの省やその閣僚にとっても、青天の霹靂。
この決定はプーチン大統領とメドベージェフ首相および大統領の最側近のみが内密で決定したことで、典型的な大統領独裁。
2018年3月に7割を超す得票率で再選され、通算4期目で、任期満了の2024年まで四半世紀近くにわたって長期支配することとなっているプーチン氏。
しかし、近年、油価下落、欧米の経済制裁、汚職・腐敗などの影響で経済と国民生活が悪化し、年金受給年齢引き上げに国民は反発、社会の閉塞感が強まり、意欲的な若者の多くが国外移住を望むなど、社会不満が高まっているのですね。
その結果、政府や地方行政府、与党「統一ロシア」などの支持率は調査によっては３０％を切るまでに下がった。この状況に危機感を抱いた大統領が打ち出したのが今回の憲法改正と政治体制の改革なのだそうです。
大統領選で再選され、長期安定政権が実現されれば、北方領土交渉は進展すると見込まれていましたが、再選当初は高かった支持率が急落し、交渉は進展どころか、ゼロ島返還に大逆走となってしまいました。
ロシア関連情報では、故木村北海道大学名誉教授と双璧の、新潟県立大学・袴田茂樹教授。
露国民や世界の関心は２０２４年までの大統領任期終了後のプーチン大統領の身の振り方だと。彼は２４年でもまだ７１歳であり、彼に対抗する有力な政治家がいない現状では当然大統領は何らかの制度変更を行いトップの座を守るだろうとの推測が国内外でも強いと。
噂に上った大統領任期延長策にはみっつが考えられるが、今回浮上し話題になっているのは、大統領引退後も大統領以上に強大な権限を有する組織のトップとなって院政を布く案。
大統領が提案した憲法や制度の改革には、国会の権限を強化し大統領の権限を縮小して、首相や閣僚の任命権を大統領から国会の下院に移すといった内容が含まれているのだそうです。
一見、議会制民主主義の強化とも見えるが、国家評議会を、憲法が定める実質的で強力な権力機関にするところがみそ。
プーチン氏が２０２４年以後も、国会議長とか国家評議会議長として大統領以上の強大な権限を有する院政のための布陣なのですね。
これは、大統領の独断的提案である。首相や現内閣の総辞職も、国民の不満を彼らに転嫁しプーチン氏の支持率を上げるためともみられると袴田教授。
露でも反プーチン勢力からは一斉に批判の声が上がった。独立系の露紙にも「プーチンからプーチンへの権力移譲」とか「ロシアに皇帝が誕生」といった言葉が躍る（ノーヴァヤ・ガゼータ）と。
そして、日露関係への影響は、最近露の対日姿勢が強硬化した。平和条約に関してもプーチン氏は、事実上自ら締結することを拒否する発言もしており、残念ながら期待できないと。
終戦のどさくさで不法占拠された北方四島。
四島の返還なくして、平和条約や経済投資支援は必要ありません。日本の方からも平和条約交渉は棚上げとし、あえて逸脱していた訪米が進めている対露制裁に歩調を合わせるべきでしょう。
対米戦略で今は中国と接近しているロシアですが、プーチン氏が中国と同盟関係を結ぶことはないと明言している通り、長い国境線で対峙する中露。
中国からの人口移入の圧力にさらされ続けていますし、天然ガスのパイプラインが開通したものの、価格は買いたたかれているロシア。
中共の産みの親のソ連が、中国の圧力に反発するのは必定です。
鼻先に四島返還のニンジンをぶら下げられていいように翻弄された日露の諸々の交渉。当分は、棚上げにし静観すべきですね。
日本が欧米の制裁と歩調を合わせれば、苦しい台所のロシアを支援するのは、中国と米国のメジャー企業。それらに屈しなければならなくなることが、プーチン氏に耐えられるか！
# 冒頭の画像は、モスクワで年次報告演説をするロシアのプーチン大統領
ボケのつぼみ
2月 7日は、北方領土の日
政府広報（北方領土問題） - YouTube
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数時間後に、大統領は政治的に全く無名のミシュスチン税務局長官を首相に指名し下院で承認されたのだそうです。
全閣僚の突然の辞任に関しては、何れの省やその閣僚にとっても、青天の霹靂。
この決定はプーチン大統領とメドベージェフ首相および大統領の最側近のみが内密で決定したことで、典型的な大統領独裁。
【正論】突然のロシア改憲、総辞職の裏側 新潟県立大学教授・袴田茂樹 - 産経ニュース 2020.1.21
≪世界を驚かせた政治決定≫
ロシアでは毎年大統領が施政方針として年次教書を発表しているが、この１月１５日のプーチン大統領の教書発表は異例だった。前半は少子化の克服といった人口問題から始まって出産する母親支援、貧困家庭の救済、経済発展計画など一般国民向けの通常の政策発表だった。しかし後半でガラリと内容が変わり、また年次教書演説直後の政治決定が世界を驚かせた。
教書の後半は、露憲法の根本的改革の発表で、実質的には行政、司法、立法の「政権の関係（バランス）を本質的に変える」という大きな制度改革および新憲法制定に近い内容だった。そしてその直後にメドベージェフ首相が、大統領と同席する場で唐突に首相と全閣僚の総辞職を発表したのだ。
その理由も異例だった。首相は大統領が発表したばかりの憲法と国家体制の根本改革に関して、「大統領が必要な決定を全て採択できるように」内閣総辞職を行う、というのだ。大統領は首相に安全保障会議副議長のポストを新設して与えた。その議長は大統領自身だ。
その数時間後には、大統領は政治的に全く無名のミシュスチン税務局長官を首相に指名し下院で承認された。全閣僚の突然の辞任に関しては、何（いず）れの省やその閣僚にとっても、青天の霹靂（へきれき）だった。また次期首相候補としては、シルアノフ副首相、クドリン元財務相、モスクワのソビャニン市長など何人かの名前が噂になっていたが、彼らにとっても国民にとっても、大統領が指名した候補は地味なテクノクラートで予想外だった。
法律では辞職後２週間以内に組閣しなくてはならない。もちろんこの決定はプーチン大統領とメドベージェフ首相および大統領の最側近のみが内密で決定したことで、典型的な大統領独裁だ。
露では近年、油価下落、欧米の経済制裁、汚職・腐敗などの影響で経済と国民生活が悪化し、年金受給年齢引き上げに国民は反発、社会の閉塞（へいそく）感が強まり、意欲的な若者の多くが国外移住を望むなど、社会不満が高まっている。
≪支持率低下の中で危機感≫
その結果、政府や地方行政府、与党「統一ロシア」などの支持率は調査によっては３０％を切るまでに下がった。この状況に危機感を抱いた大統領が打ち出したのが今回の憲法改正と政治体制の改革だが、露国民や世界の関心は２０２４年までの大統領任期終了後のプーチン大統領の身の振り方だ。彼は２４年でもまだ７１歳であり、彼に対抗する有力な政治家がいない現状では当然大統領は何らかの制度変更を行いトップの座を守るだろうとの推測が国内外でも強い。
これまで噂に上った大統領任期延長策には次のようなものがある。
（１）大統領任期は連続２期までとの現行憲法を改定して、連続３期以上の任期を可能とする案。しかしこの案は、昨年プーチン氏自身が否定し、「任期は通算２期まで」との考えを公表した。つまり、途中で中断しても合計２期を超えてはならないとの考えだ。
（２）１９９９年のベラルーシとの連合国家合意を基に、新たな連合国家と新憲法を制定し大統領を継続する。ただ、ベラルーシのルカシェンコ大統領は露と対立することが多く、現実的でない。
（３）カザフスタンのナザルバエフ前大統領のように、大統領引退後も大統領以上に強大な権限を有する組織のトップとなって院政を布（し）く。
今回一挙に浮上し話題になっているのが（３）の院政案だ。大統領が提案した憲法や制度の改革には次のような内容が含まれる。国会の権限を強化し大統領の権限を縮小して、首相や閣僚の任命権を大統領から国会の下院に移す。
≪プーチン氏院政の布石か≫
現在は諮問機関にすぎない地方知事らが加わる国家評議会を、憲法が定める実質的で強力な権力機関にする。排外的な国家主権の強化。すなわち、国際法より露憲法が優先され（現憲法は逆）、大統領は露に連続２５年（現在は１０年）以上常住、主な国家指導者や国会議員、裁判官は、現在も過去にも外国の国籍や居住権を有していない、などの条件がついた。
一見、議会制民主主義の強化とも見えるが、これらの改革案がこれまで国民や国会で真剣に討議されたことはなく、前述のように大統領の独断的提案である。首相や現内閣の総辞職も、国民の不満を彼らに転嫁しプーチン氏の支持率を上げるためともみられる。
従って、プーチン氏が２０２４年以後も、国会議長とか国家評議会議長として大統領以上の強大な権限を有する院政のための布陣だとの見解が一挙に広まり、露でも反プーチン勢力からは一斉に批判の声が上がった。独立系の露紙にも「プーチンからプーチンへの権力移譲」とか「ロシアに皇帝が誕生」といった言葉が躍る（ノーヴァヤ・ガゼータ）。
日露関係への影響だが、プーチン時代、特に最近露の対日姿勢が強硬化した。平和条約に関してもプーチン氏は、事実上自ら締結することを拒否する発言もしており、残念ながら期待できない。 （はかまだ しげき）
≪世界を驚かせた政治決定≫
ロシアでは毎年大統領が施政方針として年次教書を発表しているが、この１月１５日のプーチン大統領の教書発表は異例だった。前半は少子化の克服といった人口問題から始まって出産する母親支援、貧困家庭の救済、経済発展計画など一般国民向けの通常の政策発表だった。しかし後半でガラリと内容が変わり、また年次教書演説直後の政治決定が世界を驚かせた。
教書の後半は、露憲法の根本的改革の発表で、実質的には行政、司法、立法の「政権の関係（バランス）を本質的に変える」という大きな制度改革および新憲法制定に近い内容だった。そしてその直後にメドベージェフ首相が、大統領と同席する場で唐突に首相と全閣僚の総辞職を発表したのだ。
その理由も異例だった。首相は大統領が発表したばかりの憲法と国家体制の根本改革に関して、「大統領が必要な決定を全て採択できるように」内閣総辞職を行う、というのだ。大統領は首相に安全保障会議副議長のポストを新設して与えた。その議長は大統領自身だ。
その数時間後には、大統領は政治的に全く無名のミシュスチン税務局長官を首相に指名し下院で承認された。全閣僚の突然の辞任に関しては、何（いず）れの省やその閣僚にとっても、青天の霹靂（へきれき）だった。また次期首相候補としては、シルアノフ副首相、クドリン元財務相、モスクワのソビャニン市長など何人かの名前が噂になっていたが、彼らにとっても国民にとっても、大統領が指名した候補は地味なテクノクラートで予想外だった。
法律では辞職後２週間以内に組閣しなくてはならない。もちろんこの決定はプーチン大統領とメドベージェフ首相および大統領の最側近のみが内密で決定したことで、典型的な大統領独裁だ。
露では近年、油価下落、欧米の経済制裁、汚職・腐敗などの影響で経済と国民生活が悪化し、年金受給年齢引き上げに国民は反発、社会の閉塞（へいそく）感が強まり、意欲的な若者の多くが国外移住を望むなど、社会不満が高まっている。
≪支持率低下の中で危機感≫
その結果、政府や地方行政府、与党「統一ロシア」などの支持率は調査によっては３０％を切るまでに下がった。この状況に危機感を抱いた大統領が打ち出したのが今回の憲法改正と政治体制の改革だが、露国民や世界の関心は２０２４年までの大統領任期終了後のプーチン大統領の身の振り方だ。彼は２４年でもまだ７１歳であり、彼に対抗する有力な政治家がいない現状では当然大統領は何らかの制度変更を行いトップの座を守るだろうとの推測が国内外でも強い。
これまで噂に上った大統領任期延長策には次のようなものがある。
（１）大統領任期は連続２期までとの現行憲法を改定して、連続３期以上の任期を可能とする案。しかしこの案は、昨年プーチン氏自身が否定し、「任期は通算２期まで」との考えを公表した。つまり、途中で中断しても合計２期を超えてはならないとの考えだ。
（２）１９９９年のベラルーシとの連合国家合意を基に、新たな連合国家と新憲法を制定し大統領を継続する。ただ、ベラルーシのルカシェンコ大統領は露と対立することが多く、現実的でない。
（３）カザフスタンのナザルバエフ前大統領のように、大統領引退後も大統領以上に強大な権限を有する組織のトップとなって院政を布（し）く。
今回一挙に浮上し話題になっているのが（３）の院政案だ。大統領が提案した憲法や制度の改革には次のような内容が含まれる。国会の権限を強化し大統領の権限を縮小して、首相や閣僚の任命権を大統領から国会の下院に移す。
≪プーチン氏院政の布石か≫
現在は諮問機関にすぎない地方知事らが加わる国家評議会を、憲法が定める実質的で強力な権力機関にする。排外的な国家主権の強化。すなわち、国際法より露憲法が優先され（現憲法は逆）、大統領は露に連続２５年（現在は１０年）以上常住、主な国家指導者や国会議員、裁判官は、現在も過去にも外国の国籍や居住権を有していない、などの条件がついた。
一見、議会制民主主義の強化とも見えるが、これらの改革案がこれまで国民や国会で真剣に討議されたことはなく、前述のように大統領の独断的提案である。首相や現内閣の総辞職も、国民の不満を彼らに転嫁しプーチン氏の支持率を上げるためともみられる。
従って、プーチン氏が２０２４年以後も、国会議長とか国家評議会議長として大統領以上の強大な権限を有する院政のための布陣だとの見解が一挙に広まり、露でも反プーチン勢力からは一斉に批判の声が上がった。独立系の露紙にも「プーチンからプーチンへの権力移譲」とか「ロシアに皇帝が誕生」といった言葉が躍る（ノーヴァヤ・ガゼータ）。
日露関係への影響だが、プーチン時代、特に最近露の対日姿勢が強硬化した。平和条約に関してもプーチン氏は、事実上自ら締結することを拒否する発言もしており、残念ながら期待できない。 （はかまだ しげき）
2018年3月に7割を超す得票率で再選され、通算4期目で、任期満了の2024年まで四半世紀近くにわたって長期支配することとなっているプーチン氏。
しかし、近年、油価下落、欧米の経済制裁、汚職・腐敗などの影響で経済と国民生活が悪化し、年金受給年齢引き上げに国民は反発、社会の閉塞感が強まり、意欲的な若者の多くが国外移住を望むなど、社会不満が高まっているのですね。
その結果、政府や地方行政府、与党「統一ロシア」などの支持率は調査によっては３０％を切るまでに下がった。この状況に危機感を抱いた大統領が打ち出したのが今回の憲法改正と政治体制の改革なのだそうです。
大統領選で再選され、長期安定政権が実現されれば、北方領土交渉は進展すると見込まれていましたが、再選当初は高かった支持率が急落し、交渉は進展どころか、ゼロ島返還に大逆走となってしまいました。
ロシア関連情報では、故木村北海道大学名誉教授と双璧の、新潟県立大学・袴田茂樹教授。
露国民や世界の関心は２０２４年までの大統領任期終了後のプーチン大統領の身の振り方だと。彼は２４年でもまだ７１歳であり、彼に対抗する有力な政治家がいない現状では当然大統領は何らかの制度変更を行いトップの座を守るだろうとの推測が国内外でも強いと。
噂に上った大統領任期延長策にはみっつが考えられるが、今回浮上し話題になっているのは、大統領引退後も大統領以上に強大な権限を有する組織のトップとなって院政を布く案。
大統領が提案した憲法や制度の改革には、国会の権限を強化し大統領の権限を縮小して、首相や閣僚の任命権を大統領から国会の下院に移すといった内容が含まれているのだそうです。
一見、議会制民主主義の強化とも見えるが、国家評議会を、憲法が定める実質的で強力な権力機関にするところがみそ。
プーチン氏が２０２４年以後も、国会議長とか国家評議会議長として大統領以上の強大な権限を有する院政のための布陣なのですね。
これは、大統領の独断的提案である。首相や現内閣の総辞職も、国民の不満を彼らに転嫁しプーチン氏の支持率を上げるためともみられると袴田教授。
露でも反プーチン勢力からは一斉に批判の声が上がった。独立系の露紙にも「プーチンからプーチンへの権力移譲」とか「ロシアに皇帝が誕生」といった言葉が躍る（ノーヴァヤ・ガゼータ）と。
そして、日露関係への影響は、最近露の対日姿勢が強硬化した。平和条約に関してもプーチン氏は、事実上自ら締結することを拒否する発言もしており、残念ながら期待できないと。
終戦のどさくさで不法占拠された北方四島。
四島の返還なくして、平和条約や経済投資支援は必要ありません。日本の方からも平和条約交渉は棚上げとし、あえて逸脱していた訪米が進めている対露制裁に歩調を合わせるべきでしょう。
対米戦略で今は中国と接近しているロシアですが、プーチン氏が中国と同盟関係を結ぶことはないと明言している通り、長い国境線で対峙する中露。
中国からの人口移入の圧力にさらされ続けていますし、天然ガスのパイプラインが開通したものの、価格は買いたたかれているロシア。
中共の産みの親のソ連が、中国の圧力に反発するのは必定です。
鼻先に四島返還のニンジンをぶら下げられていいように翻弄された日露の諸々の交渉。当分は、棚上げにし静観すべきですね。
日本が欧米の制裁と歩調を合わせれば、苦しい台所のロシアを支援するのは、中国と米国のメジャー企業。それらに屈しなければならなくなることが、プーチン氏に耐えられるか！
# 冒頭の画像は、モスクワで年次報告演説をするロシアのプーチン大統領
ボケのつぼみ
2月 7日は、北方領土の日
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