中国に決まっているでしょうと、即座に思い浮かぶのですが、防衛大学村井教授が、理論的に何処の国かをあぶりだし、日本の対処するべき道筋を説明しておられました。
脅威になる国とは、面積・人口・経済力が大きく、地理的に近く、攻撃能力があり、攻撃意図もある国である（脅威均衡論）。攻撃意図とは、軍事力を使って現状を変更しようとする意志である。日本の周辺国がこのような条件を持っているか検討する。
≪最大の脅威はどこの国か≫
周辺国の攻撃能力をみると、米国、ロシア、中国、北朝鮮は日本を射程に収める弾道ミサイルと核兵器を保有している。韓国も数年以内に西日本に到達する射程８００キロの弾道ミサイルを開発する。
次に攻撃意図をみると、米国は日本の同盟国であり日本に対する攻撃意図を持っているとは考えられない。ロシアは北方領土を占領して日本の主権を侵害しているが、現状を変更しようとする攻撃意図はない。中国は尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入を繰り返し、現状を変更しようとする攻撃意図がある。北朝鮮は日本人を拉致し日本の主権を侵害しているが、北朝鮮の最優先国家目標は金正恩体制の維持という現状維持である。韓国は竹島を占領し日本の主権を侵害しているが、現状を変更する攻撃意図はない。
地理的近接性をみると、米国本土は日本から約１万キロ離れている。しかし、ロシア、中国、北朝鮮、韓国は数十キロから数百キロ離れているだけである。面積を比較すると、北朝鮮や韓国は日本より小さいが、米国、ロシア、中国は日本の２０倍以上の国土を持つ。人口をみると、北朝鮮や韓国は日本より少ないが、米国は日本の約３倍、ロシアも日本より人口が多く、中国は約１０倍の人口を持っている。経済力では、ロシア、北朝鮮、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は日本より小さく、中国と米国のＧＤＰは日本より大きい。
周辺諸国を比較検討すると、面積・人口・経済力が日本よりも大きく、地理的に近く、攻撃能力があり、攻撃意図があるのは中国だけである。従って日本にとり最大の脅威は中国ということになる。
≪日本が突きつけられる選択肢≫
強大な隣国の圧力にさらされた国家が進む方向は２つある。ひとつは追従（ｂａｎｄｗａｇｏｎ）であり、もうひとつの方向は均衡（ｂａｌａｎｃｅ）である。もし日本が中国に対して追従の方向に進めば、中国は好意的に対応し、日本の対中貿易は増大して日本の経済的利益は拡大するであろう。
しかし、ロシア、モンゴル、北朝鮮、韓国、台湾、フィリピン、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、インド、オーストラリア、そして米国において、中国に対抗できる日本というイメージ（ソフトパワー）が損なわれることになる。ソフトパワーとはその国に対する信頼感や好感度であり、強制ではなく同意によって人々の行動を変える力である。
もし、日本が中国に対して均衡の方向に進めば、中国は日本との貿易を拒否し、対中貿易による日本の経済的利益は縮小することになる。しかし、中国の圧力と威嚇に苦しむアジア諸国の信頼と尊敬を獲得することができるであろう。他方、日本が中国に追従すれば、中国への対抗軸としての役割を期待するアジア諸国の失望と軽蔑を招くであろう。
どちらに進むかは日本人の国家観の問題であり、軽蔑されても優しいエコノミックアニマルとして生きるのか、犠牲を覚悟して「弱きを助け強きを挫（くじ）く」国家として生きるのかという問題である。
≪戦争は軍拡よりも高コスト≫
均衡する、すなわち軍事バランスを維持するという意味は、必ずしも相手と同等の軍事力を持つという意味ではない。相手と同等の軍事力を持っていれば相手の軍事的威嚇は通用せず、相手の要求を拒否できる。しかし、自分に軍事力がなければ相手の軍事的威嚇に対抗することができず、相手の要求に従わざるを得ない。
もし、相手の２分の１の軍事力を持っていれば相手の要求の２分の１に従うだけでよい。要するに、相手の軍事力に近づけば近づくほど相手の要求を拒否することができるのである。
東アジアには世界一強力な米軍と日米同盟が存在する。しかし、中国は同盟を信用せず、米国から遠く離れた小さな島をめぐる争いに米軍は介入しないと考えている（『人民日報』２０１２年１１月５日）。この中国の誤解を解くことは難しいが、中国が無謀な行動に出ることを抑止するためには、米軍が出てこない状況においても中国軍を抑止できる態勢を築く必要がある。すなわち、日中間で軍事力を均衡させることが望ましい。
軍事力を均衡させるために日本が軍事力を増強すれば、日中間で軍拡競争が発生する可能性がある。それは日中双方にとって大きな経済的負担になる。しかし、戦争のコストは軍拡競争のコストよりも大きい。軍拡競争によって平和が維持されるのであれば、日本はより小さなコストを選ぶべきである。軍事バランスを維持することによって平和が保たれ、ソフトパワーの競争になれば豊かな民主主義国家である日本が独裁国家に負けることはない。（むらい ともひで）
攻撃能力、攻撃意図、地理的近接性、面積、人口、経済力の全ての項目を満たしているのは、中国だけとの答えです。
日々の実感と、専門家の科学的分析とが一致しました。
では、日本はどうすればよいのか。これが肝心な話ですね。
道はふたつ。ひとつは追従で、もうひとつは均衡だと。
追従の方向に進めば、中国は好意的に対応し貿易も発展し経済発展が見込まれる道。まさに、韓国・朴槿恵が選択している道ですね。しかし、アジアの雄として、中国の覇権拡大への抑止力としてのアジア・太平洋諸国の期待を裏切ることになる。
均衡の方向に進めば、中国は一段と反日姿勢を硬化させ、軍拡競争になりかねない。がしかし、戦争が勃発するより、軍拡で均衡を保ち平和を維持する方がコストは安い。従って、諸国からの期待にも応えられる均衡を選択すべきというのが、村井教授の結論です。
異論はありません。がしかし、中国との軍拡競争に、日本単独で均衡を保てるレベルに到達出来るのでしょうか。
「相手の軍事力に近づけば近づくほど相手の要求を拒否することができる」とのことですが、相手の要求を拒否できない余地が残るのでは、均衡とは言えないでしょう。
中国の軍拡のベースは、米国に追いつき追い越すことを目指していて、米国でさえ 1国単独での均衡が苦しくなると言われています。
核において既に負けている日本が、単独で中国に均衡する軍備を持つことは、中国経済がバブルで弾けて恐慌状態となり、軍備の維持が困難にならない限り困難です。
専門家の分析に異を唱えるのは、ど素人の遊爺にはおこがましい話ではありますが、ご説の日本単独での対中均衡は困難で、日米豪や、更にインドやASEANの有志国と連携した力での均衡が必要と考えます。
安倍首相の、「地球儀俯瞰外交」「防共回廊21世紀版」といった外交活動活動の更なる強化・充実が望まれます。
# 冒頭の画像は、安倍首相とトルコ・エルドアン首相
中国の海洋覇権拡大の抑止大戦略が必要 - 遊爺雑記帳
この花の名前は、ヤツシロソウ
政府広報（北方領土問題） - YouTube
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