中国は、経済で世界第2位となり、軍事費でも米国と世界を二分し対峙する勢力となりつつあることは、諸兄がご承知の通りです。
経済と軍事で成長著しい中国は、金融面でも米国に追いつけ追い越せとアジア投資銀行を立ち上げ、参加国を募っていました。南シナ海で中国と対立するフィリピン、ベトナムを含む東南アジア10ヵ国に、インド、ニュージーランド他を含め27ヵ国が設立時加盟国に名を連ねることとなっていましたが、ウィリアム王子が大企業団を引き連れて訪中した英国が参加表明したことに続いて、仏、独、伊も参加表明しました。
慎重姿勢を示している日米を孤立化させ、覇権を握ろうとする中国の狙いが、着々と進んでいる様子です。
豪、アジア投資銀参加へ＝米の影響力低下―地元紙 （時事通信） - Yahoo!ニュース BUSINESS
一連の流れを、興味深い独自の視点でまとめて解説しているのが、元産経新聞ロンドン支局長の木村正人氏。
英国が対中貿易で他の欧州勢に比べて周回遅れになっていたのを、ウィリアム王子の外交活動で挽回しようとしたことは諸兄がご承知の通りです。中国経済の減速が顕著な今、チャイナプラスワン & 脱中国の動きが出始めている折の時代遅れの感想をいだきましたが、G7の国々に大きなショックを与え、対中貿易の欧州のライバル国の独仏も慌てて動く姿は、習近平がしてやったりとほくそえんでいる姿が眼に浮かびますね。
本質は、成長するアジアの市場にどう同化するかです。
鉄道、道路、原発他のエネルギー、その他のインフラ投資にどう関与できるかです。
力による現状変更の鎧を、投資支援の衣で隠して、結局はそこで得られる利益を独り占めにして、しかもインフラを抑えることで、永遠に支配下に治めよういう中共の戦略。
中国経済が発展を目指していた小平の頃、「政冷経熱」と言って接近してきた中共が、いまや反日一色となり、東シナ海のEEZ付近のガス田の騒ぎはいずこ、今や、尖閣の領海、領空を侵犯する状況にエスカレートしています。
政治（安全保障）と経済を分離してと多くの国が考えていますが、南シナ海や東シナ海の、中長期にわたる中共の戦略の実績と今後の狙いを考えれば、目先の経済の利益追及が、将来に禍根を残すことは明らかです。
その危険性を知っているのは、日米（米国内にパンダハガーは少なくないのですが）だけという現実となってきています。
ホワイトハウスのアーネスト報道官はＡＩＩＢについて、米国は参加する計画はないと表明しています。
アジアインフラ投資銀行を米財務長官けん制「厳しい基準を」 - ライブドアニュース
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経済と軍事で成長著しい中国は、金融面でも米国に追いつけ追い越せとアジア投資銀行を立ち上げ、参加国を募っていました。南シナ海で中国と対立するフィリピン、ベトナムを含む東南アジア10ヵ国に、インド、ニュージーランド他を含め27ヵ国が設立時加盟国に名を連ねることとなっていましたが、ウィリアム王子が大企業団を引き連れて訪中した英国が参加表明したことに続いて、仏、独、伊も参加表明しました。
慎重姿勢を示している日米を孤立化させ、覇権を握ろうとする中国の狙いが、着々と進んでいる様子です。
豪、アジア投資銀参加へ＝米の影響力低下―地元紙 （時事通信） - Yahoo!ニュース BUSINESS
アジア投資銀 独仏伊参加 英に続き 実利狙い、対中関係強化 （3/11 読売朝刊）
【ベルリン＝工藤武人、ロンドン＝柳沢亨之】ドイツ、フランス、イタリアの３か国は１７日、中国が主導して設立を目指している「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」への参加を表明した。英国に続く動きで、経済的な利益を重視する欧州勢と、警戒姿勢を保つ日米との方針の違いが、先進７か国（Ｇ７）の中でより鮮明になった。
ＡＩＩＢへの参加を表明した国は３１か国になった。豪州参加の見通しが地元紙で伝えられているほか韓国も検討しており、創設メンバーとなるための期限の３月末までに、さらに参加国が増える可能性がある。
ドイツのショイブレ財務相は１７日、中国の馬凱マーカイ副首相とベルリン市内で共同記者会見を開き、参加を発表した。ショイブレ氏は「アジアの社会基盤整備は極めて重要。ドイツの経験を生かし、ＡＩＩＢが（金融機関として）高い水準と名声を手にできるよう貢献したい」と述べ、馬氏は「ドイツの決定を歓迎する」と評価した。
イタリアとフランスの両政府もほぼ同時に、参加を表明する声明を発表した。 欧州各国には、ＡＩＩＢ参加で、成長するアジアに高速鉄道や発電設備などの輸出を加速させたいとの狙いがあるとみられる。欧州連合（ＥＵ）の報道官は１７日の記者会見で「アジアへの投資は、欧州にとってもいい機会となる」と述べた。
欧州では昨年、人民元を中国外で貿易や投資に使うための決済銀行が、ロンドンやフランクフルト、パリ、ルクセンブルクに設置されることが決まった。中国マネーの争奪戦が始まっており、中国との関係が重視されるようになっている。
欧州で先陣を切った英国のデビッド・ウォーレン前駐日大使は、本紙に対し「経済戦略上の現実主義的な判断」と理由を説明。さらに「中国対米日という（政治的）パワーの話ではない。（英米間の）特別な関係は強固だ」と安全保障上の同盟関係に影響はないとの見解を示した。
日米、組織運営を懸念
日本と米国は、ＡＩＩＢの組織運営や意思決定の仕組みが不透明だとして、距離を置く立場を崩していない。
独仏伊の３か国の参加表明に、ある政府関係者は１７日夜、「こんなに早く欧州が崩されるとは」と苦り切った表情をみせた。
日本は、ＡＩＩＢを「ガバナンス（組織統治）、審査のあり方に問題がある」（麻生副総理・財務相）と見ており、「参加は、政府としては慎重」（菅官房長官）との立場だ。
日本は米国とともにアジア開発銀行（ＡＤＢ）の運営を主導し、途上国への支援を展開してきた。ＡＩＩＢに参加を表明する先進国が相次いでいることを、日本政府関係者は警戒しており、「ＡＩＩＢが適切な貸し付けに配慮しなければ、日本を含むほかの貸し手にも悪影響を及ぼす」（経済官庁幹部）と危惧する声もある。
一方、ロイター通信によると、米国のラッセル国務次官補は１７日、ソウルで記者団に対し「（世界銀行などのように）高い基準を組み入れるべきだ」とガバナンスに関する懸念を表明し、ＡＩＩＢに対する警戒を緩めていない。
アジアのインフラ（社会基盤）投資の需要は、２０１０～２０年で８兆ドルに達するとの試算がある。日本はインフラ支援を強化する方針だが、ＡＩＩＢに参加する国が増え続ければ、アジア向け金融で中国に主導権を奪われる恐れが出てくる。
【ベルリン＝工藤武人、ロンドン＝柳沢亨之】ドイツ、フランス、イタリアの３か国は１７日、中国が主導して設立を目指している「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」への参加を表明した。英国に続く動きで、経済的な利益を重視する欧州勢と、警戒姿勢を保つ日米との方針の違いが、先進７か国（Ｇ７）の中でより鮮明になった。
ＡＩＩＢへの参加を表明した国は３１か国になった。豪州参加の見通しが地元紙で伝えられているほか韓国も検討しており、創設メンバーとなるための期限の３月末までに、さらに参加国が増える可能性がある。
ドイツのショイブレ財務相は１７日、中国の馬凱マーカイ副首相とベルリン市内で共同記者会見を開き、参加を発表した。ショイブレ氏は「アジアの社会基盤整備は極めて重要。ドイツの経験を生かし、ＡＩＩＢが（金融機関として）高い水準と名声を手にできるよう貢献したい」と述べ、馬氏は「ドイツの決定を歓迎する」と評価した。
イタリアとフランスの両政府もほぼ同時に、参加を表明する声明を発表した。 欧州各国には、ＡＩＩＢ参加で、成長するアジアに高速鉄道や発電設備などの輸出を加速させたいとの狙いがあるとみられる。欧州連合（ＥＵ）の報道官は１７日の記者会見で「アジアへの投資は、欧州にとってもいい機会となる」と述べた。
欧州では昨年、人民元を中国外で貿易や投資に使うための決済銀行が、ロンドンやフランクフルト、パリ、ルクセンブルクに設置されることが決まった。中国マネーの争奪戦が始まっており、中国との関係が重視されるようになっている。
欧州で先陣を切った英国のデビッド・ウォーレン前駐日大使は、本紙に対し「経済戦略上の現実主義的な判断」と理由を説明。さらに「中国対米日という（政治的）パワーの話ではない。（英米間の）特別な関係は強固だ」と安全保障上の同盟関係に影響はないとの見解を示した。
日米、組織運営を懸念
日本と米国は、ＡＩＩＢの組織運営や意思決定の仕組みが不透明だとして、距離を置く立場を崩していない。
独仏伊の３か国の参加表明に、ある政府関係者は１７日夜、「こんなに早く欧州が崩されるとは」と苦り切った表情をみせた。
日本は、ＡＩＩＢを「ガバナンス（組織統治）、審査のあり方に問題がある」（麻生副総理・財務相）と見ており、「参加は、政府としては慎重」（菅官房長官）との立場だ。
日本は米国とともにアジア開発銀行（ＡＤＢ）の運営を主導し、途上国への支援を展開してきた。ＡＩＩＢに参加を表明する先進国が相次いでいることを、日本政府関係者は警戒しており、「ＡＩＩＢが適切な貸し付けに配慮しなければ、日本を含むほかの貸し手にも悪影響を及ぼす」（経済官庁幹部）と危惧する声もある。
一方、ロイター通信によると、米国のラッセル国務次官補は１７日、ソウルで記者団に対し「（世界銀行などのように）高い基準を組み入れるべきだ」とガバナンスに関する懸念を表明し、ＡＩＩＢに対する警戒を緩めていない。
アジアのインフラ（社会基盤）投資の需要は、２０１０～２０年で８兆ドルに達するとの試算がある。日本はインフラ支援を強化する方針だが、ＡＩＩＢに参加する国が増え続ければ、アジア向け金融で中国に主導権を奪われる恐れが出てくる。
一連の流れを、興味深い独自の視点でまとめて解説しているのが、元産経新聞ロンドン支局長の木村正人氏。
日米は巻き返せるか 中国のアジアインフラ投資銀行に雪崩打つ欧州勢(木村正人) - Yahoo!ニュース
ウィリアム英王子の訪中
ウィリアム英王子の中国訪問にこんなサプライズが隠されていたとは夢にも思わなかった。
英国に続いて、フランス、ドイツ、イタリアも中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加する予定だと英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が報じた。
アジア太平洋における米国の同盟国、オーストラリアや韓国も当初、不参加の方針だったが、参加の方向で再考し始めたという。アジア太平洋での中国の影響力拡大を恐れる米国の味方は今や日本だけというお寒い状況になってきた。
第二次大戦以来、米国とは「特別な関係」を維持、イラク戦争ではブッシュ米大統領に追従し「米国のプードル」とまで言われた英国が欧州の中で真っ先にAIIBになびいたため、フランス、ドイツ、イタリアも雪崩を打って参加の意向を示したようだ。
ウィリアム王子は中国の前に日本を訪問したが、英王室に詳しい関係者は「中国訪問が中心だった。日本訪問は付け足した」と断言する。日本訪問をまぶすことで、中国の人権問題に目をつぶって対中経済交流を優先させたという批判をかわす狙いがあったのだ。
日本の菅義偉官房長官は17日の記者会見で、AIIBへの参加について「慎重な立場だ」と述べるとともに、「公正なガバナンス（運営）を確立できるのか」と疑問を呈した。
AIIBに対する中国の出資比率は49％とされ、中国が拒否権を持てば公正な運営を期待するのは難しい。独裁政権への経済支援や環境破壊につながる開発援助が行なわれる恐れを払拭できないからだ。
30カ国を超える参加国
しかし、AIIBには中国はもちろん、東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国、インド、バングラデシュ、モルディブ、モンゴル、ネパール、パキスタン、スリランカ、中央アジアのカザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、オセアニアのニュージーランド、中東のサウジアラビア、カタール、オマーン、クウェート、ヨルダンの計27カ国が参加、欧州勢の4カ国を加えると30カ国を超える。
３月末までに創設当初の参加国を締め切るため、今後、参加表明が一気に増える可能性がある。
安倍晋三首相の靖国神社参拝や旧日本軍慰安婦問題の河野談話検証、戦後70年談話をめぐって歴史問題を自ら争点化してきた日本政府に比べ、中国は極めて戦略的に動いてきた。南シナ海や東シナ海の緊張を緩和して見せる一方で、AIIBやシルクロード計画を通じて経済交流を呼びかけた。
中国の軍事的な圧力に対抗するためには米国の圧倒的な軍事力は不可欠だが、自国の経済発展のためには対中関係は重要だ。米国を巻き込むことで地政学上のバランスを取り、地理経済学的には中国とのつながりを強化するというジレンマ政策をアジア太平洋諸国はとっている。
中国が経済的に日本を追い越し、ゼロサムゲームの様相が強くなったことで、歴史問題や領土問題で日中間の対立は一段と先鋭化した。安倍政権になって地政学上も地理経済学上も米国との関係強化に走ったため、中国との関係は国交回復以来、最悪の状態に陥っている。
AIIBに走った英国
米国最大の同盟国である英国が米国に事前の相談もなく、AIIBに走った背景には、中国とは地理的に遠く、地政学上のリスクを考慮する必要がまったくないという気楽さがある。
第二に、「世界最大の債務国が世界唯一の超軍事大国（米国のこと）でありつづけることはできない」（最後の香港総督として世界的にも有名なクリス・パッテン英オックスフォード大総長）という歴史観がある。
第三に、キャメロン首相の懐刀であるオズボーン財務相の世界観がある。
「金融の世界で歴史的な変化が起きるのは極めてまれなことだ。第一次大戦後に米ドルが世界の準備通貨になった。1980年代には、預金者がハイリターンを求めるようになり、銀行の金融仲介機能が低下し、証券市場が成長した。私は、中国の人民元が主要な国際通貨になることが次の大きな変化だと信じている」
世界5位の決済通貨・人民元
国際銀行間通信協会（SWIFT）によると、昨年12月の世界の資金決済比率は（１）米ドル44.64％（２）ユーロ28.3％（３）英ポンド7.92％（４）日本円2.69％（５）人民元2.17％となった。
「人民元が世界トップ５の決済通貨になったのは重要な一里塚だ。人民元が国際化している大きな証だ」とSWIFTのウィム・レイマーケルス銀行市場部長は指摘する。
2013年1月には人民元のシェアは0.63％で世界13位だったが、カナダドルやオーストラリアドルを追い越した。過去2年間で321％も決済が増える急成長ぶりだ。
日経新聞によると、中国政府は今年、国際通貨基金（IMF）が予定する５年ごとのSDR（特別引き出し権）の構成通貨（現在は米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円の４通貨）見直しに合わせ、人民元の採用を目指しているという。
韓信の股くぐり
キャメロン政権は英国の未来を人民元の国際化に賭けている。キャメロン首相は2012年にチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談、対中関係は悪化した。しかし、対中関係に配慮して、ダライ・ラマ14世とはもう会わないとみられている。
AIIBへの参加表明でオバマ米政権から叱られても、5月の総選挙に勝つためなら「韓信の股くぐり」ぐらいは屁の河童ということだろう。大志を抱く韓信は若い頃、ごろつきに言われるまま彼の股の下をくぐるという屈辱に耐え、その後、天下統一のために活躍した。
中国がアジア太平洋のインフラ建設を支援するAIIBの資本規模は１千億ドル。日本の中尾武彦氏が総裁を務めるアジア開発銀行（ADB、67カ国）の資本規模は1650億ドルだから、AIIBはADBの60％規模だ。
成長著しいアジアでは毎年８千億ドルのインフラ投資が必要で、AIIBの創設は大歓迎だ。しかし、そのあからさまな狙いはアジアから米国と同盟国である日本の経済的影響力を排除することにある。
日本と米国のADBへの出資比率はそれぞれ15.67％と15.56％で、中国の6.47％を圧倒。中国は世界銀行やIMFの主導権を欧米諸国に握られていることも苦々しく思ってきた。このため、AIIBの初代総裁には金立群元中国財政次官・元ADB副総裁がなる見通しだ。
ドル経済圏VS中華経済圏
中国の習近平国家主席は、中央アジアから欧州に至る「シルクロード経済圏（ベルト）」と、中国沿岸部からアラビア半島までを結ぶ海上交通路「21世紀の海のシルクロード」の構築を目指している。
北京とイラク・バグダッドを結ぶ鉄道建設など、中国はシルクロード復活のためのインフラ整備にAIIBをフル活用し、非ドル経済圏を築く考えだ。
「アジア回帰政策」を掲げるオバマ大統領は地理経済学上、中国への対抗手段として環太平洋経済連携協定（TPP）、環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）を使おうという意図が見え見えになっている。
東シナ海で中国の地政学的な圧力に耐えなければならない日本の安倍政権は集団的自衛権の限定的行使を容認して日米同盟を強化、TPPを締結して地理経済学上も米国の陣営に入る道を進んでいる。
AIIBの参加が「ドル経済圏」と「中華経済圏」を選ぶ最初の踏み絵になる。オーストラリアと韓国の出方に大きな注目が集まっている。
ウィリアム英王子の訪中
ウィリアム英王子の中国訪問にこんなサプライズが隠されていたとは夢にも思わなかった。
英国に続いて、フランス、ドイツ、イタリアも中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加する予定だと英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が報じた。
アジア太平洋における米国の同盟国、オーストラリアや韓国も当初、不参加の方針だったが、参加の方向で再考し始めたという。アジア太平洋での中国の影響力拡大を恐れる米国の味方は今や日本だけというお寒い状況になってきた。
第二次大戦以来、米国とは「特別な関係」を維持、イラク戦争ではブッシュ米大統領に追従し「米国のプードル」とまで言われた英国が欧州の中で真っ先にAIIBになびいたため、フランス、ドイツ、イタリアも雪崩を打って参加の意向を示したようだ。
ウィリアム王子は中国の前に日本を訪問したが、英王室に詳しい関係者は「中国訪問が中心だった。日本訪問は付け足した」と断言する。日本訪問をまぶすことで、中国の人権問題に目をつぶって対中経済交流を優先させたという批判をかわす狙いがあったのだ。
日本の菅義偉官房長官は17日の記者会見で、AIIBへの参加について「慎重な立場だ」と述べるとともに、「公正なガバナンス（運営）を確立できるのか」と疑問を呈した。
AIIBに対する中国の出資比率は49％とされ、中国が拒否権を持てば公正な運営を期待するのは難しい。独裁政権への経済支援や環境破壊につながる開発援助が行なわれる恐れを払拭できないからだ。
30カ国を超える参加国
しかし、AIIBには中国はもちろん、東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国、インド、バングラデシュ、モルディブ、モンゴル、ネパール、パキスタン、スリランカ、中央アジアのカザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、オセアニアのニュージーランド、中東のサウジアラビア、カタール、オマーン、クウェート、ヨルダンの計27カ国が参加、欧州勢の4カ国を加えると30カ国を超える。
３月末までに創設当初の参加国を締め切るため、今後、参加表明が一気に増える可能性がある。
安倍晋三首相の靖国神社参拝や旧日本軍慰安婦問題の河野談話検証、戦後70年談話をめぐって歴史問題を自ら争点化してきた日本政府に比べ、中国は極めて戦略的に動いてきた。南シナ海や東シナ海の緊張を緩和して見せる一方で、AIIBやシルクロード計画を通じて経済交流を呼びかけた。
中国の軍事的な圧力に対抗するためには米国の圧倒的な軍事力は不可欠だが、自国の経済発展のためには対中関係は重要だ。米国を巻き込むことで地政学上のバランスを取り、地理経済学的には中国とのつながりを強化するというジレンマ政策をアジア太平洋諸国はとっている。
中国が経済的に日本を追い越し、ゼロサムゲームの様相が強くなったことで、歴史問題や領土問題で日中間の対立は一段と先鋭化した。安倍政権になって地政学上も地理経済学上も米国との関係強化に走ったため、中国との関係は国交回復以来、最悪の状態に陥っている。
AIIBに走った英国
米国最大の同盟国である英国が米国に事前の相談もなく、AIIBに走った背景には、中国とは地理的に遠く、地政学上のリスクを考慮する必要がまったくないという気楽さがある。
第二に、「世界最大の債務国が世界唯一の超軍事大国（米国のこと）でありつづけることはできない」（最後の香港総督として世界的にも有名なクリス・パッテン英オックスフォード大総長）という歴史観がある。
第三に、キャメロン首相の懐刀であるオズボーン財務相の世界観がある。
「金融の世界で歴史的な変化が起きるのは極めてまれなことだ。第一次大戦後に米ドルが世界の準備通貨になった。1980年代には、預金者がハイリターンを求めるようになり、銀行の金融仲介機能が低下し、証券市場が成長した。私は、中国の人民元が主要な国際通貨になることが次の大きな変化だと信じている」
世界5位の決済通貨・人民元
国際銀行間通信協会（SWIFT）によると、昨年12月の世界の資金決済比率は（１）米ドル44.64％（２）ユーロ28.3％（３）英ポンド7.92％（４）日本円2.69％（５）人民元2.17％となった。
「人民元が世界トップ５の決済通貨になったのは重要な一里塚だ。人民元が国際化している大きな証だ」とSWIFTのウィム・レイマーケルス銀行市場部長は指摘する。
2013年1月には人民元のシェアは0.63％で世界13位だったが、カナダドルやオーストラリアドルを追い越した。過去2年間で321％も決済が増える急成長ぶりだ。
日経新聞によると、中国政府は今年、国際通貨基金（IMF）が予定する５年ごとのSDR（特別引き出し権）の構成通貨（現在は米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円の４通貨）見直しに合わせ、人民元の採用を目指しているという。
韓信の股くぐり
キャメロン政権は英国の未来を人民元の国際化に賭けている。キャメロン首相は2012年にチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談、対中関係は悪化した。しかし、対中関係に配慮して、ダライ・ラマ14世とはもう会わないとみられている。
AIIBへの参加表明でオバマ米政権から叱られても、5月の総選挙に勝つためなら「韓信の股くぐり」ぐらいは屁の河童ということだろう。大志を抱く韓信は若い頃、ごろつきに言われるまま彼の股の下をくぐるという屈辱に耐え、その後、天下統一のために活躍した。
中国がアジア太平洋のインフラ建設を支援するAIIBの資本規模は１千億ドル。日本の中尾武彦氏が総裁を務めるアジア開発銀行（ADB、67カ国）の資本規模は1650億ドルだから、AIIBはADBの60％規模だ。
成長著しいアジアでは毎年８千億ドルのインフラ投資が必要で、AIIBの創設は大歓迎だ。しかし、そのあからさまな狙いはアジアから米国と同盟国である日本の経済的影響力を排除することにある。
日本と米国のADBへの出資比率はそれぞれ15.67％と15.56％で、中国の6.47％を圧倒。中国は世界銀行やIMFの主導権を欧米諸国に握られていることも苦々しく思ってきた。このため、AIIBの初代総裁には金立群元中国財政次官・元ADB副総裁がなる見通しだ。
ドル経済圏VS中華経済圏
中国の習近平国家主席は、中央アジアから欧州に至る「シルクロード経済圏（ベルト）」と、中国沿岸部からアラビア半島までを結ぶ海上交通路「21世紀の海のシルクロード」の構築を目指している。
北京とイラク・バグダッドを結ぶ鉄道建設など、中国はシルクロード復活のためのインフラ整備にAIIBをフル活用し、非ドル経済圏を築く考えだ。
「アジア回帰政策」を掲げるオバマ大統領は地理経済学上、中国への対抗手段として環太平洋経済連携協定（TPP）、環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）を使おうという意図が見え見えになっている。
東シナ海で中国の地政学的な圧力に耐えなければならない日本の安倍政権は集団的自衛権の限定的行使を容認して日米同盟を強化、TPPを締結して地理経済学上も米国の陣営に入る道を進んでいる。
AIIBの参加が「ドル経済圏」と「中華経済圏」を選ぶ最初の踏み絵になる。オーストラリアと韓国の出方に大きな注目が集まっている。
英国が対中貿易で他の欧州勢に比べて周回遅れになっていたのを、ウィリアム王子の外交活動で挽回しようとしたことは諸兄がご承知の通りです。中国経済の減速が顕著な今、チャイナプラスワン & 脱中国の動きが出始めている折の時代遅れの感想をいだきましたが、G7の国々に大きなショックを与え、対中貿易の欧州のライバル国の独仏も慌てて動く姿は、習近平がしてやったりとほくそえんでいる姿が眼に浮かびますね。
本質は、成長するアジアの市場にどう同化するかです。
鉄道、道路、原発他のエネルギー、その他のインフラ投資にどう関与できるかです。
力による現状変更の鎧を、投資支援の衣で隠して、結局はそこで得られる利益を独り占めにして、しかもインフラを抑えることで、永遠に支配下に治めよういう中共の戦略。
中国経済が発展を目指していた小平の頃、「政冷経熱」と言って接近してきた中共が、いまや反日一色となり、東シナ海のEEZ付近のガス田の騒ぎはいずこ、今や、尖閣の領海、領空を侵犯する状況にエスカレートしています。
政治（安全保障）と経済を分離してと多くの国が考えていますが、南シナ海や東シナ海の、中長期にわたる中共の戦略の実績と今後の狙いを考えれば、目先の経済の利益追及が、将来に禍根を残すことは明らかです。
その危険性を知っているのは、日米（米国内にパンダハガーは少なくないのですが）だけという現実となってきています。
ホワイトハウスのアーネスト報道官はＡＩＩＢについて、米国は参加する計画はないと表明しています。
アジアインフラ投資銀行を米財務長官けん制「厳しい基準を」 - ライブドアニュース
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