政府は「異次元の少子化対策」の一環で、児童手当の対象を高校生に拡充する一方、扶養控除の見直しを検討しているという。
扶養控除などの控除は、課税所得から控除することで支払い税額を少なくし、政策目的を達成する。
ただし、高所得者の負担軽減額は大きい一方で、低い税率が適用される低所得者の負担軽減額は高所得者より小さくなる。まして、課税最低限以下の低所得者は恩恵を受けない。
アベノミクスを産んだチームの一員の、高橋洋一氏が、異次元の少子化対策の財源について解説していただいてます。
岸田内閣の掲げる「異次元の少子化対策」は、少子高齢化の日本にとって、大きな希望を与えてくれる耳障りの良いキャッチフレーズです。
しかしその内容はどうなのか。
岸田内閣は、児童手当の対象を高校生に拡充する一方、扶養控除の見直しを検討していると、高橋氏。
児童手当などの手当は財政支出、歳出であり、所得制限がなければ申請に応じて一定額が給付される。その場合、家計の収入のいかんを問わず確実に支給されることとなる。所得制限があると事務コストは増すが、ないと低い。
一方、扶養控除などの控除は、課税所得から控除することで支払い税額を少なくし、政策目的を達成する。
同額の所得を控除した場合、高所得者に適用される税率が高いことから、高所得者の負担軽減額は大きい一方で、低い税率が適用される低所得者の負担軽減額は高所得者より小さくなると、高橋氏。
先進主要国の実情はどうか。
児童手当について、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデンは第１子に月額２万円程度を支給する制度がある。所得制限はいずれの国でもない。米国は児童手当がない。
税制支援については、英国は児童税額控除、フランスはＮ分Ｎ乗（世帯単位）、ドイツは児童扶養控除（児童手当との選択制）、米国は児童税額控除がある。スウェーデンはない。
総じてみると、先進主要国では、所得制限のない児童手当と児童控除が併用され、一体運営になっていると、高橋氏。
一定の効果を挙げているフランスのＮ分Ｎ乗（世帯単位）が昨今注目されていますね。
日本では、これまで所得制限のある児童手当と扶養控除だった。
それに対して、今回の制度改正で児童手当から所得制限がなくなるのはいい。
しかし、扶養控除の見直し、縮小の動きが、財務省から出ている。児童手当の拡充に対する財源として、扶養控除を見直し、縮小しようとしている。扶養控除の縮小はあまりに安易だと、高橋氏。
扶養控除はそれなりに効果があったはずであり、これでは、アクセルとブレーキを同時に踏むことになり、政策効果を出なくしてしまう。なんのために児童手当の所得制限をなくすのか分からなくなってしまうと。
しかし、日本では、税と社会保障はまったく別物で、財務省と厚生労働省がそれぞれ縦割りで運営している。
しかも、財務省が児童手当の所得制限廃止を奇貨として扶養控除の縮小を言い出すのだから、政策論としてめちゃくちゃだと、高橋氏。
# おまけに岸田氏は、財務省のあやつり人形。
日本でも税と社会保障の一体運営のために歳入庁が必要だと、高橋氏。
安倍、菅内閣では重い腰を挙げなかった、少子高齢化が世界に先駆けて進む日本にとって難題の少子化対策。
掛け声は耳障りの良い「異次元の少子化対策」を掲げる岸田氏。
でも、内容が財務省主導の内容では、政策効果は疑わしい。どうする、日本の少子化対策！
# 冒頭の画像は、岸田首相
岸田政権「異次元の少子化対策」も期待薄？ 出生率アップに避けては通れない大問題 ｜ビジネス+IT
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扶養控除などの控除は、課税所得から控除することで支払い税額を少なくし、政策目的を達成する。
ただし、高所得者の負担軽減額は大きい一方で、低い税率が適用される低所得者の負担軽減額は高所得者より小さくなる。まして、課税最低限以下の低所得者は恩恵を受けない。
アベノミクスを産んだチームの一員の、高橋洋一氏が、異次元の少子化対策の財源について解説していただいてます。
【日本の解き方】扶養控除の縮小は安易すぎる 児童手当拡大の効果にブレーキをかけるようなもの 政策論としてめちゃくちゃだ - zakzak：夕刊フジ公式サイト 高橋洋一 （元内閣参事官・嘉悦大教授） 2023.5/30
政府は「異次元の少子化対策」の一環で、児童手当の対象を高校生に拡充する一方、扶養控除の見直しを検討しているという。
児童手当などの手当は財政支出、歳出であり、所得制限がなければ申請に応じて一定額が給付される。その場合、家計の収入のいかんを問わず確実に支給されることとなる。所得制限があると事務コストは増すが、ないと低い。
一方、扶養控除などの控除は、課税所得から控除することで支払い税額を少なくし、政策目的を達成する、いわゆる租税歳出だ。同額の所得を控除した場合、高所得者に適用される税率が高いことから、高所得者の負担軽減額は大きい一方で、低い税率が適用される低所得者の負担軽減額は高所得者より小さくなる。まして、課税最低限以下の低所得者は恩恵を受けない。ただし、税務と合わせて実施されるので追加的な事務コストはほとんどかからない。
この問題を考える前に、先進主要国の児童手当や税制支援をみておこう。
児童手当について、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデンは第１子に月額２万円程度を支給する制度がある。所得制限はいずれの国でもない。米国は児童手当がない。
税制支援については、英国は児童税額控除、フランスはＮ分Ｎ乗（世帯単位）、ドイツは児童扶養控除（児童手当との選択制）、米国は児童税額控除がある。スウェーデンはない。
総じてみると、先進主要国では、所得制限のない児童手当と児童控除が併用され、一体運営になっている。
ところが、日本では、これまで所得制限のある児童手当と扶養控除だった。
それに対して、今回の制度改正で児童手当から所得制限がなくなるのはいい。しかし、「控除から手当へ」というスローガンで、冒頭に述べたような扶養控除の見直し、縮小の動きが、財務省から出ている。児童手当の拡充に対する財源として、扶養控除を見直し、縮小しようとしているわけだ。
無駄な歳出カットにより財源を捻出するのであればまだしも、扶養控除の縮小はあまりに安易だ。しかも、扶養控除はそれなりに効果があったはずであり、これでは、アクセルとブレーキを同時に踏むことになり、政策効果を出なくしてしまう。なんのために児童手当の所得制限をなくすのか分からなくなってしまう。
欧米で児童手当と税制支援が一体となっているのは、税と社会保険料が一体として歳入庁で運営されているからではないかと筆者は思っている。
しかし、日本では、税と社会保障はまったく別物で、財務省と厚生労働省がそれぞれ縦割りで運営している。しかも、財務省が児童手当の所得制限廃止を奇貨として扶養控除の縮小を言い出すのだから、政策論としてめちゃくちゃだ。やはり、日本でも税と社会保障の一体運営のために歳入庁が必要だ。
政府は「異次元の少子化対策」の一環で、児童手当の対象を高校生に拡充する一方、扶養控除の見直しを検討しているという。
児童手当などの手当は財政支出、歳出であり、所得制限がなければ申請に応じて一定額が給付される。その場合、家計の収入のいかんを問わず確実に支給されることとなる。所得制限があると事務コストは増すが、ないと低い。
一方、扶養控除などの控除は、課税所得から控除することで支払い税額を少なくし、政策目的を達成する、いわゆる租税歳出だ。同額の所得を控除した場合、高所得者に適用される税率が高いことから、高所得者の負担軽減額は大きい一方で、低い税率が適用される低所得者の負担軽減額は高所得者より小さくなる。まして、課税最低限以下の低所得者は恩恵を受けない。ただし、税務と合わせて実施されるので追加的な事務コストはほとんどかからない。
この問題を考える前に、先進主要国の児童手当や税制支援をみておこう。
児童手当について、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデンは第１子に月額２万円程度を支給する制度がある。所得制限はいずれの国でもない。米国は児童手当がない。
税制支援については、英国は児童税額控除、フランスはＮ分Ｎ乗（世帯単位）、ドイツは児童扶養控除（児童手当との選択制）、米国は児童税額控除がある。スウェーデンはない。
総じてみると、先進主要国では、所得制限のない児童手当と児童控除が併用され、一体運営になっている。
ところが、日本では、これまで所得制限のある児童手当と扶養控除だった。
それに対して、今回の制度改正で児童手当から所得制限がなくなるのはいい。しかし、「控除から手当へ」というスローガンで、冒頭に述べたような扶養控除の見直し、縮小の動きが、財務省から出ている。児童手当の拡充に対する財源として、扶養控除を見直し、縮小しようとしているわけだ。
無駄な歳出カットにより財源を捻出するのであればまだしも、扶養控除の縮小はあまりに安易だ。しかも、扶養控除はそれなりに効果があったはずであり、これでは、アクセルとブレーキを同時に踏むことになり、政策効果を出なくしてしまう。なんのために児童手当の所得制限をなくすのか分からなくなってしまう。
欧米で児童手当と税制支援が一体となっているのは、税と社会保険料が一体として歳入庁で運営されているからではないかと筆者は思っている。
しかし、日本では、税と社会保障はまったく別物で、財務省と厚生労働省がそれぞれ縦割りで運営している。しかも、財務省が児童手当の所得制限廃止を奇貨として扶養控除の縮小を言い出すのだから、政策論としてめちゃくちゃだ。やはり、日本でも税と社会保障の一体運営のために歳入庁が必要だ。
岸田内閣の掲げる「異次元の少子化対策」は、少子高齢化の日本にとって、大きな希望を与えてくれる耳障りの良いキャッチフレーズです。
しかしその内容はどうなのか。
岸田内閣は、児童手当の対象を高校生に拡充する一方、扶養控除の見直しを検討していると、高橋氏。
児童手当などの手当は財政支出、歳出であり、所得制限がなければ申請に応じて一定額が給付される。その場合、家計の収入のいかんを問わず確実に支給されることとなる。所得制限があると事務コストは増すが、ないと低い。
一方、扶養控除などの控除は、課税所得から控除することで支払い税額を少なくし、政策目的を達成する。
同額の所得を控除した場合、高所得者に適用される税率が高いことから、高所得者の負担軽減額は大きい一方で、低い税率が適用される低所得者の負担軽減額は高所得者より小さくなると、高橋氏。
先進主要国の実情はどうか。
児童手当について、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデンは第１子に月額２万円程度を支給する制度がある。所得制限はいずれの国でもない。米国は児童手当がない。
税制支援については、英国は児童税額控除、フランスはＮ分Ｎ乗（世帯単位）、ドイツは児童扶養控除（児童手当との選択制）、米国は児童税額控除がある。スウェーデンはない。
総じてみると、先進主要国では、所得制限のない児童手当と児童控除が併用され、一体運営になっていると、高橋氏。
一定の効果を挙げているフランスのＮ分Ｎ乗（世帯単位）が昨今注目されていますね。
日本では、これまで所得制限のある児童手当と扶養控除だった。
それに対して、今回の制度改正で児童手当から所得制限がなくなるのはいい。
しかし、扶養控除の見直し、縮小の動きが、財務省から出ている。児童手当の拡充に対する財源として、扶養控除を見直し、縮小しようとしている。扶養控除の縮小はあまりに安易だと、高橋氏。
扶養控除はそれなりに効果があったはずであり、これでは、アクセルとブレーキを同時に踏むことになり、政策効果を出なくしてしまう。なんのために児童手当の所得制限をなくすのか分からなくなってしまうと。
しかし、日本では、税と社会保障はまったく別物で、財務省と厚生労働省がそれぞれ縦割りで運営している。
しかも、財務省が児童手当の所得制限廃止を奇貨として扶養控除の縮小を言い出すのだから、政策論としてめちゃくちゃだと、高橋氏。
# おまけに岸田氏は、財務省のあやつり人形。
日本でも税と社会保障の一体運営のために歳入庁が必要だと、高橋氏。
安倍、菅内閣では重い腰を挙げなかった、少子高齢化が世界に先駆けて進む日本にとって難題の少子化対策。
掛け声は耳障りの良い「異次元の少子化対策」を掲げる岸田氏。
でも、内容が財務省主導の内容では、政策効果は疑わしい。どうする、日本の少子化対策！
# 冒頭の画像は、岸田首相
岸田政権「異次元の少子化対策」も期待薄？ 出生率アップに避けては通れない大問題 ｜ビジネス+IT
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