「雇用拡大」を掲げていた文政権が、最低賃金（時給）を急激に引き上げた影響で、雇用が低迷し、メディアでは「雇用惨事」と伝えられているのだそうです。韓国の学生が、日本での就職を目指している話は、諸兄がご承知の通りです。
こうした文在寅の経済失政の上に、米中の貿易戦争が激化。中国経済への依存度が高い韓国では、中国が「叩き売り」されている影響を受け、韓国総合株価指数（KOSPI）も、コスダックも大幅下落したのだそうです。
そこへ更に、「徴用工判決」で、法律より感情が優先する国＝情ち（治 or 痴）国家と関わるリスクは大きく、ヒト、モノ、カネの韓国離れの進展予測。
韓国経済は大ピンチに見舞われているのですが、文在寅大統領は、対北融和に執心で経済政策には決め手は見いだせていません。このままでは、どうなってしまうのでしょう。
韓国総合株価指数（KOSPI）は29日に節目の2000を割り込んで、約 1年10カ月ぶりの安値で、17年 5月の文在寅政権発足以降、最低の水準に。
ベンチャー中心のコスダック（KOSDAQ）指数は10月に入って約20％下落。韓国メディアは「主要国の市場でそれぞれ世界１位と３位の下落率」と報じたのだそうです。
韓国の 9月の輸出額は前年同月比8.2％減と、米中貿易戦争の悪影響が鮮明になってきたのだそうですが、今後についても米中の貿易戦争のエスカレート次第の状況で先行きは見通せていません。
そこへ、文在寅大統領が新たに就任させた金命洙（キム・ミョンス）大法院（最高裁）長等、文在寅政権で任命されたの 7／13人が多数を占める「徴用工判決」。（2人は、韓日請求権条約にもとずき反対）
＜韓国、徴用工判決＞賛成１１人、反対２人…反対の理由は？ | Joongang Ilbo | 中央日報
国際条約より、国内感情を優先させたのですね。
国内景気低迷で、個別企業では、サムスンはさておき、自動車大手の現代（ヒュンダイ）自動車の減益が報じられています。
現代自動車、業績急降下ショック！ 韓国製造業崩壊のおそれ…文大統領、北との統一経済“夢物語”に突き進むのか？ - zakzak
北朝鮮問題に前のめりで執着している文在寅大統領。
今のながれでは、北主導で呑み込まれかねない勢いですが、韓国国民のかたがたはそれでもよしとされているのでしょうか。
民族に自決権は当然ありますから、他国の遊爺か口出しできる問題ではありませんが。。
# 冒頭の画像は、新日鉄住金の上告を棄却した韓国最高裁の裁判官等
争点は日韓協定に徴用工問題含むか否か 裁判官の見解分かれる - 産経ニュース
キョウガノコ
↓よろしかったら、お願いします。
こうした文在寅の経済失政の上に、米中の貿易戦争が激化。中国経済への依存度が高い韓国では、中国が「叩き売り」されている影響を受け、韓国総合株価指数（KOSPI）も、コスダックも大幅下落したのだそうです。
そこへ更に、「徴用工判決」で、法律より感情が優先する国＝情ち（治 or 痴）国家と関わるリスクは大きく、ヒト、モノ、カネの韓国離れの進展予測。
韓国経済は大ピンチに見舞われているのですが、文在寅大統領は、対北融和に執心で経済政策には決め手は見いだせていません。このままでは、どうなってしまうのでしょう。
中国が“叩き売り”状態 人民元も上海株も暴落、韓国株は「世界最大の下落」 - zakzak
中国が「叩き売り」されている。習近平政権が国際通貨化をもくろんだ人民元は１０年ぶりの安値となり、上海株も下げ基調が続く。米トランプ政権は１２月にも中国の全製品への追加関税を公表する準備もあるなど対中制裁の姿勢を強め、米国株も大荒れだ。日本では中国と関係の企業が業績を下方修正、韓国株は１０月に「世界最大の暴落」を記録するなど、中国と関連の深い企業や市場が軒並み売り浴びせられた。
<中略>
貿易戦争による中国の変調が直撃しているのが、中国経済への依存度が高い韓国だ。
主要指数の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は２９日に節目の２０００を割り込んだ。約１年１０カ月ぶりの安値で、１７年５月の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足以降、最低の水準に落ち込んだ。
韓国の金融当局は２９日に株式市場安定化対策を発表したが、「経済のファンダメンタル（基礎的条件）は健全だ」と強調し、抜本的な対策がなかったことに失望した外国人投資家が一斉に韓国株を売り進めた。
ベンチャー中心のコスダック指数は今月に入って約２０％下落、ＫＯＳＰＩは１５％近く下落しており、韓国メディアは「主要国の市場でそれぞれ世界１位と３位の下落率」と報じた。
３０日午前のＫＯＳＰＩは反発し、２０００を挟んで取引されたが、先行きは中国次第だ。
韓国の９月の輸出額は前年同月比８・２％減と、米中貿易戦争の悪影響が鮮明になってきたが、打開策は見いだせない状況だ。
中国が「叩き売り」されている。習近平政権が国際通貨化をもくろんだ人民元は１０年ぶりの安値となり、上海株も下げ基調が続く。米トランプ政権は１２月にも中国の全製品への追加関税を公表する準備もあるなど対中制裁の姿勢を強め、米国株も大荒れだ。日本では中国と関係の企業が業績を下方修正、韓国株は１０月に「世界最大の暴落」を記録するなど、中国と関連の深い企業や市場が軒並み売り浴びせられた。
<中略>
貿易戦争による中国の変調が直撃しているのが、中国経済への依存度が高い韓国だ。
主要指数の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は２９日に節目の２０００を割り込んだ。約１年１０カ月ぶりの安値で、１７年５月の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足以降、最低の水準に落ち込んだ。
韓国の金融当局は２９日に株式市場安定化対策を発表したが、「経済のファンダメンタル（基礎的条件）は健全だ」と強調し、抜本的な対策がなかったことに失望した外国人投資家が一斉に韓国株を売り進めた。
ベンチャー中心のコスダック指数は今月に入って約２０％下落、ＫＯＳＰＩは１５％近く下落しており、韓国メディアは「主要国の市場でそれぞれ世界１位と３位の下落率」と報じた。
３０日午前のＫＯＳＰＩは反発し、２０００を挟んで取引されたが、先行きは中国次第だ。
韓国の９月の輸出額は前年同月比８・２％減と、米中貿易戦争の悪影響が鮮明になってきたが、打開策は見いだせない状況だ。
韓国総合株価指数（KOSPI）は29日に節目の2000を割り込んで、約 1年10カ月ぶりの安値で、17年 5月の文在寅政権発足以降、最低の水準に。
ベンチャー中心のコスダック（KOSDAQ）指数は10月に入って約20％下落。韓国メディアは「主要国の市場でそれぞれ世界１位と３位の下落率」と報じたのだそうです。
韓国の 9月の輸出額は前年同月比8.2％減と、米中貿易戦争の悪影響が鮮明になってきたのだそうですが、今後についても米中の貿易戦争のエスカレート次第の状況で先行きは見通せていません。
そこへ、文在寅大統領が新たに就任させた金命洙（キム・ミョンス）大法院（最高裁）長等、文在寅政権で任命されたの 7／13人が多数を占める「徴用工判決」。（2人は、韓日請求権条約にもとずき反対）
＜韓国、徴用工判決＞賛成１１人、反対２人…反対の理由は？ | Joongang Ilbo | 中央日報
国際条約より、国内感情を優先させたのですね。
「徴用工判決」で韓国致命傷 ヒト、モノ、カネ…もはや関わることがリスクに - zakzak 2018.11.2
徴用工判決は、低迷する韓国経済に致命傷となるのか。企業や投資家にとって法律より感情が優先する国と関わるリスクは大きく、ヒト、モノ、カネの韓国離れは避けられない。ただでさえ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の失政や米中貿易戦争で内憂外患だが、通貨交換（スワップ）協定など日本の援助もほぼ不可能だ。取り返しのつかないところまで来てしまった。
今回の韓国最高裁の判決は、新日鉄住金に損害賠償の支払いを命じたが、元徴用工による訴訟はこれだけではない。三菱重工業を相手取った上告審の審理が行われているほか、不二越や日立造船が２審、横浜ゴムや住石ホールディングスなどが１審と、７０社超が訴えられている。
さらに韓国政府は日本企業２７３社を「戦犯企業」と名指ししており、今後もさまざまな名目で日本企業に賠償を求める動きが出てくるのは確実だ。
東京商工リサーチによると、韓国には日本企業３９３社が進出。計７１５拠点があり、製造業は２５３拠点を占めるが、日本企業にとって韓国との関わりは重大な経営リスクとなってきた。
第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は、判決の影響について、「訴訟がドミノ倒し式に広がっていくのかどうかが問題だ。資産の差し押さえという話も浮上しており、韓国に生産拠点を置いている日本企業も事業を縮小したり、新規投資を手控えたりする動きが出てくる可能性もある」と指摘する。
人材面では、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が、日本にある企業（外資系を含む）の９６％が韓国人の採用を希望しているとの調査結果を発表したばかりだ。韓国の若者に罪はないが、韓国の判決によってこうしたヒトの流れも阻害されかねない。
資金流出に対して脆弱な韓国では、ことあるごとに日本との通貨スワップ再開論を一方的に言い立てている。
ロイターによると、韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は９月２２日、日本との通貨スワップ協定を「再締結しない経済的理由は見当たらない」との認識を示したが、日本の韓国に対する不信感が高まるなかで、実現はほぼ不可能だ。
日本の協力など不要なほど韓国経済に余裕があるのならいいのだが、７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前期比０・６％増と低調が続いている。韓銀は年間成長率見通しとして年初に３・０％を掲げていたのが７月に２・９％、１０月に２・７％に下方修正したが、この達成も危うくなってきた。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表している韓国の景気先行指数（ＣＬＩ）は昨年４月から１７カ月連続で下落した。直近の数値は９９・２。ＯＥＣＤ平均は９９・６で、日本は９９・７だった。
個別企業では、サムスン電子こそ好調だが、自動車大手の現代（ヒュンダイ）自動車の７～９月期の営業利益が前年同期比７６％減だった。米国と中国での苦戦が響いてる。
消費など内需も頼りにならず、韓国経済の現状も先行きも厳しい。これは文政権が大きな要因だ。
前出の西濱氏は「最低賃金の引き上げなど文政権の経済政策の失敗で、支持層だった若年層の雇用が増えなくなっている。米中貿易摩擦の影響が今後、顕在化してくることもあって、企業は身構えてしまっている」と分析する。
こうしたなか、今後の日韓関係について、「日本が国際司法裁判所に訴えても韓国側が裁判権の発動に同意するとは限らず、持久戦になるだろう。経済政策で失敗した文大統領としては南北問題しか手がないので、北朝鮮問題への影響も気がかりだ」と西濱氏は話す。
多国間の経済連携にも影を落とす。米国を除く１１カ国による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は１２月３０日に発効する。米中貿易戦争が激化し、保護主義的な動きが強まるなか、ＴＰＰは「自由貿易の砦（とりで）」として存在感を増している。
米中貿易戦争の影響をまともに受ける韓国も、ＴＰＰ参加に意欲を見せているが、果たして文政権が、日本を含む参加国の信用を得られるのだろうか。
徴用工判決は、低迷する韓国経済に致命傷となるのか。企業や投資家にとって法律より感情が優先する国と関わるリスクは大きく、ヒト、モノ、カネの韓国離れは避けられない。ただでさえ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の失政や米中貿易戦争で内憂外患だが、通貨交換（スワップ）協定など日本の援助もほぼ不可能だ。取り返しのつかないところまで来てしまった。
今回の韓国最高裁の判決は、新日鉄住金に損害賠償の支払いを命じたが、元徴用工による訴訟はこれだけではない。三菱重工業を相手取った上告審の審理が行われているほか、不二越や日立造船が２審、横浜ゴムや住石ホールディングスなどが１審と、７０社超が訴えられている。
さらに韓国政府は日本企業２７３社を「戦犯企業」と名指ししており、今後もさまざまな名目で日本企業に賠償を求める動きが出てくるのは確実だ。
東京商工リサーチによると、韓国には日本企業３９３社が進出。計７１５拠点があり、製造業は２５３拠点を占めるが、日本企業にとって韓国との関わりは重大な経営リスクとなってきた。
第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は、判決の影響について、「訴訟がドミノ倒し式に広がっていくのかどうかが問題だ。資産の差し押さえという話も浮上しており、韓国に生産拠点を置いている日本企業も事業を縮小したり、新規投資を手控えたりする動きが出てくる可能性もある」と指摘する。
人材面では、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が、日本にある企業（外資系を含む）の９６％が韓国人の採用を希望しているとの調査結果を発表したばかりだ。韓国の若者に罪はないが、韓国の判決によってこうしたヒトの流れも阻害されかねない。
資金流出に対して脆弱な韓国では、ことあるごとに日本との通貨スワップ再開論を一方的に言い立てている。
ロイターによると、韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は９月２２日、日本との通貨スワップ協定を「再締結しない経済的理由は見当たらない」との認識を示したが、日本の韓国に対する不信感が高まるなかで、実現はほぼ不可能だ。
日本の協力など不要なほど韓国経済に余裕があるのならいいのだが、７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前期比０・６％増と低調が続いている。韓銀は年間成長率見通しとして年初に３・０％を掲げていたのが７月に２・９％、１０月に２・７％に下方修正したが、この達成も危うくなってきた。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表している韓国の景気先行指数（ＣＬＩ）は昨年４月から１７カ月連続で下落した。直近の数値は９９・２。ＯＥＣＤ平均は９９・６で、日本は９９・７だった。
個別企業では、サムスン電子こそ好調だが、自動車大手の現代（ヒュンダイ）自動車の７～９月期の営業利益が前年同期比７６％減だった。米国と中国での苦戦が響いてる。
消費など内需も頼りにならず、韓国経済の現状も先行きも厳しい。これは文政権が大きな要因だ。
前出の西濱氏は「最低賃金の引き上げなど文政権の経済政策の失敗で、支持層だった若年層の雇用が増えなくなっている。米中貿易摩擦の影響が今後、顕在化してくることもあって、企業は身構えてしまっている」と分析する。
こうしたなか、今後の日韓関係について、「日本が国際司法裁判所に訴えても韓国側が裁判権の発動に同意するとは限らず、持久戦になるだろう。経済政策で失敗した文大統領としては南北問題しか手がないので、北朝鮮問題への影響も気がかりだ」と西濱氏は話す。
多国間の経済連携にも影を落とす。米国を除く１１カ国による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は１２月３０日に発効する。米中貿易戦争が激化し、保護主義的な動きが強まるなか、ＴＰＰは「自由貿易の砦（とりで）」として存在感を増している。
米中貿易戦争の影響をまともに受ける韓国も、ＴＰＰ参加に意欲を見せているが、果たして文政権が、日本を含む参加国の信用を得られるのだろうか。
国内景気低迷で、個別企業では、サムスンはさておき、自動車大手の現代（ヒュンダイ）自動車の減益が報じられています。
現代自動車、業績急降下ショック！ 韓国製造業崩壊のおそれ…文大統領、北との統一経済“夢物語”に突き進むのか？ - zakzak
北朝鮮問題に前のめりで執着している文在寅大統領。
今のながれでは、北主導で呑み込まれかねない勢いですが、韓国国民のかたがたはそれでもよしとされているのでしょうか。
民族に自決権は当然ありますから、他国の遊爺か口出しできる問題ではありませんが。。
# 冒頭の画像は、新日鉄住金の上告を棄却した韓国最高裁の裁判官等
争点は日韓協定に徴用工問題含むか否か 裁判官の見解分かれる - 産経ニュース
キョウガノコ
↓よろしかったら、お願いします。
