尖閣を「核心的利益」と定義した中国が、国有化の機をチャンスに戦術の階段を上ってきて、世界へのPR戦争と現場海域での消耗戦を進めています。そして、経済でも双方が打撃を受けるチキンレースをしかけてきています。
攻撃は最大の防御ですから、日本は攻めも大事と遊爺は唱えています。もちろん、武力ではなく他の敵の弱点を攻める戦略です。
敵の弱点はなにか。先ずは敵を知ることが肝心です。中国が強気に覇権拡大が出来るようになっ元は、世界の工場として目覚ましい経済発展を遂げ自信を持ち、中華思想シンドロームに陥ったからです。急成長の経済がもたらした各種格差を改善しようとしながらも、共産党独裁政治を死守するために、格差解消に注力する前に、軍備の拡大や公安投資を優先せざるを得なくなっているのが現状です。
すべての基となっている経済の現状は、低迷の声が多いのですが、日経でも経済成長が見通せない現状を分析し、次期新政権のスタートに課せらる宿題として、格差の是正を指摘していますね。
この花の名前は、チシマキンバイ 撮影場所； 六甲高山植物園
↓よろしかったら、お願いします。
攻撃は最大の防御ですから、日本は攻めも大事と遊爺は唱えています。もちろん、武力ではなく他の敵の弱点を攻める戦略です。
敵の弱点はなにか。先ずは敵を知ることが肝心です。中国が強気に覇権拡大が出来るようになっ元は、世界の工場として目覚ましい経済発展を遂げ自信を持ち、中華思想シンドロームに陥ったからです。急成長の経済がもたらした各種格差を改善しようとしながらも、共産党独裁政治を死守するために、格差解消に注力する前に、軍備の拡大や公安投資を優先せざるを得なくなっているのが現状です。
すべての基となっている経済の現状は、低迷の声が多いのですが、日経でも経済成長が見通せない現状を分析し、次期新政権のスタートに課せらる宿題として、格差の是正を指摘していますね。
中国の景気減速が示す次期政権の宿題 ：日本経済新聞
中国の国家統計局は、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期に比べて実質7.4％増えたと発表した。４～６月期の7.6％から一段と低下し、政府が今年の成長目標としている7.5％を割り込んだ。
成長率の鈍化は７四半期連続。欧州の債務危機をはじめ世界経済はなお停滞色が強い。中国の景気がいつまで、どこまで減速するのかは、世界的な関心事だ。
７％台の成長は国際的にみて低い水準ではない。２ケタ成長が続いたリーマン・ショック前に比べればかなりの減速だが、経済規模が大きくなったのを踏まえれば自然な傾向ともいえる。
昨年は深刻だった物価高も沈静化した。統計局が「経済は徐々に安定に向かっている」と前向きに評価したのは一理ある。
ただ、円滑に安定成長に移行できるのか、不安はぬぐえない。足元では電力消費や輸入が伸び悩み部材の在庫が膨らんでいる。生産活動の停滞は明らかだ。ＧＤＰ統計でうかがえる以上に景気実態は悪くなっているおそれがある。
かといって、リーマン・ショック後のＶ字回復をもたらしたような、強力な金融緩和と投資に頼った景気てこ入れは望ましくない。不動産バブルが再燃しかねない。
すでに深刻な過剰設備の問題を悪化させ、中国経済と世界経済の双方に新たな重荷を加えることにもなりかねない。中国政府は微妙なかじ取りが求められる。
カギを握るのは個人消費の振興だ。階層間、地域間の所得格差の拡大が示すように、これまで高成長の果実は低所得層にあまり行き渡ってこなかった。結果として個人消費は力強さを欠いてきた。
中国の労働人口（15～60歳）は来年にも減り始める見込みだ。低賃金の労働力を生かした輸出に頼る成長は難しくなっている。中長期的に成長を支える新たなエンジンとして、個人消費の振興に力を注ぐときだ。９月の反日暴動で浮き彫りになった中国社会の緊張を和らげるうえでも、格差是正は待ったなしだろう。
温家宝首相は過去３年、連続して「所得格差が広がる傾向をできるだけ早く是正する」と国民に約束してきた。だが、温首相を含む現在の指導部の大半は、公約を達成できないまま11月の共産党大会で第一線を退く見通しだ。習近平国家副主席が率いる次期指導部に「宿題」は持ち越される。
中国の国家統計局は、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期に比べて実質7.4％増えたと発表した。４～６月期の7.6％から一段と低下し、政府が今年の成長目標としている7.5％を割り込んだ。
成長率の鈍化は７四半期連続。欧州の債務危機をはじめ世界経済はなお停滞色が強い。中国の景気がいつまで、どこまで減速するのかは、世界的な関心事だ。
７％台の成長は国際的にみて低い水準ではない。２ケタ成長が続いたリーマン・ショック前に比べればかなりの減速だが、経済規模が大きくなったのを踏まえれば自然な傾向ともいえる。
昨年は深刻だった物価高も沈静化した。統計局が「経済は徐々に安定に向かっている」と前向きに評価したのは一理ある。
ただ、円滑に安定成長に移行できるのか、不安はぬぐえない。足元では電力消費や輸入が伸び悩み部材の在庫が膨らんでいる。生産活動の停滞は明らかだ。ＧＤＰ統計でうかがえる以上に景気実態は悪くなっているおそれがある。
かといって、リーマン・ショック後のＶ字回復をもたらしたような、強力な金融緩和と投資に頼った景気てこ入れは望ましくない。不動産バブルが再燃しかねない。
すでに深刻な過剰設備の問題を悪化させ、中国経済と世界経済の双方に新たな重荷を加えることにもなりかねない。中国政府は微妙なかじ取りが求められる。
カギを握るのは個人消費の振興だ。階層間、地域間の所得格差の拡大が示すように、これまで高成長の果実は低所得層にあまり行き渡ってこなかった。結果として個人消費は力強さを欠いてきた。
中国の労働人口（15～60歳）は来年にも減り始める見込みだ。低賃金の労働力を生かした輸出に頼る成長は難しくなっている。中長期的に成長を支える新たなエンジンとして、個人消費の振興に力を注ぐときだ。９月の反日暴動で浮き彫りになった中国社会の緊張を和らげるうえでも、格差是正は待ったなしだろう。
温家宝首相は過去３年、連続して「所得格差が広がる傾向をできるだけ早く是正する」と国民に約束してきた。だが、温首相を含む現在の指導部の大半は、公約を達成できないまま11月の共産党大会で第一線を退く見通しだ。習近平国家副主席が率いる次期指導部に「宿題」は持ち越される。
共産党一党独裁体制の中でも、日本をお手本に改革開放経済を進めることで、日米の賃金コストの安価な中国での製造をするビジネスモデルとあいまって経済成長を成し遂げた中国ですが、多くの資本主義経済先進国と同じ、格差社会を招いていて、一人当たりGDPは低い中で1億人を超す富裕層が産まれる各種格差社会が生じているのです。
しかも、独裁体制の中で急速に推進したため、人権の抑圧の上で強引に進められ、同時に汚職もはびこっていて社会に不満が鬱積している点では、中国特有の深刻さがあります。
つまり、この格差社会、人権抑圧社会が中国が抱える弱点のひとつです。（もう一つは為替管理による不平等な貿易競争力是正の為の自由化ですが、ここでは触れません）
米国は当然この人権問題を、ことあるごとに取り上げて攻撃を仕掛けています。
中国は、内政干渉と反発していますが、世界世論を気にする中国にとっては、弱点です。日本も、教科書や靖国などの干渉をされてばかりではなく、世界世論と協調して、中国を攻めるカードとすべきです。大きな夢としては、中国の人民を、一党独裁で人権を抑圧された国から解放してあげたいものです。
世界へのPR戦争。尖閣近海での管理合戦。経済のチキンレース。いずれも長期戦が見込まれます。そこで守りに専念するのではなく、攻撃のカードも持って闘う様幅の広い、懐が深い武力は用いない戦争に広げ、長期戦に望んでいただきたいところです。
# 冒頭の画像は、東シナ海で、「海監」「魚政」と合同訓練をする中国海軍艦船
この花の名前は、チシマキンバイ 撮影場所； 六甲高山植物園
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