尖閣の日中の対立は、世界の世論へのPR戦争に突入する一方、前線の尖閣海域では持久戦が展開されていると言ってきましたが、この見方がようやくメディアにも浸透してきました。
政府も「領土問題は存在しない」として、見て見ぬふりをした事なかれ主義の先送り姿勢を転換するようですが、「検討に入った」というレベルで、相変わらずの、民主党のDNAの言うだけで行動が伴わない状況です。
読売が整理していましたので、転載させていただきます。
尖閣海域の持久戦にはロジスティクス増強を - 遊爺雑記帳
尖閣 中国のなりふり構わぬ無理やりの歴史主張は、中国の焦りの顕れ - 遊爺雑記帳
内容は諸兄がご承知のことで、遊爺も何度か触れてきたことです。
肝は二つ。
世界世論へのPR戦争では、中国がなりふり構わず、下品と言われようが、感心の薄い勉強不足の多数を占める人々に対し解りやすくし騙す手法を展開しています。中国の味方を短時間に獲得してしまおうという目的に向け、あらゆる手法で強引かつ強力に推進しているのですね。
それに対する日本は、国連でこそ素早い反論をしましたが、政府の具体的動きは具現化されておらず、「方針転換を示唆」「PR作戦の検討に入った」というレベルにとどまっています。
世界世論へのPRは、競争という生半可なものではなく、戦争なのです。勝てば官軍なのです。敗戦国日本の、戦勝国への逆襲等と言う表現は、多くの当時の連合国側で戦争を知っている人々には目に飛び込みやすい言葉と言えます。（反日教育で洗脳された特亜の国々人々ほどではありませんが。）
二つ目は、尖閣の海域での持久戦。
無人島の近海を、巡視船なり監視船で管理するという実効支配の状況を、第三国から見た時に、定期巡回を開始した中国と、国民の上陸も漁民の要望もさせない日本の管理も差がなくなってきています。
中国漁船をコントロールしている中国の「海監」「魚政」の方が、管理出来ているとPRするのが中国の狙いですね。
そして、漁船と連携して上陸を果たし不法占拠を開始するチャンスをうかがっているのです。
安倍総裁は、政権を獲得次第海保の増強（巡視船の増強と人員増）を進めると言っています。
若者の海保志願が増えているのも、日本の未来の希望の灯りですね。
尖閣警備などで注目 海保志望者５倍 : 新潟 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
問題なのは、国会で立法に励むのがお仕事にも関わらず、国会開会を避けている＝敵前逃亡をしている政府や民主党です。
敵前逃亡は銃殺刑です。
米国の専門家では、こんな見方をしている方もいらっしゃいます。
【正論】ジェームス・Ｅ・アワー 南西諸島に尖閣防衛の砦を築け＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
# 冒頭の画像は、尖閣近海を隊列を組んで進む「海監」
この花の名前は、アマドコロ 撮影場所； 六甲高山植物園
↓よろしかったら、お願いします。
政府も「領土問題は存在しない」として、見て見ぬふりをした事なかれ主義の先送り姿勢を転換するようですが、「検討に入った」というレベルで、相変わらずの、民主党のDNAの言うだけで行動が伴わない状況です。
読売が整理していましたので、転載させていただきます。
尖閣海域の持久戦にはロジスティクス増強を - 遊爺雑記帳
尖閣 中国のなりふり構わぬ無理やりの歴史主張は、中国の焦りの顕れ - 遊爺雑記帳
尖閣日中「宣伝戦」 国有化1か月 米世論にアピール 中国 関係国へ説明検討 日本 （10/12 読売朝刊）
政府が尖閣諸島を国有化してから11日で1か月を迎えた。尖閣を巡る日中両国の対立は国際宣伝合戦の様相を呈しており、日本も方針を転換して国際世論を味方に付けようとPRに励んでいる。一方、尖閣の周辺海域では中国の公船が連日現れ、にらみ合う海上保安庁との緊張が続いている。 (政治部 伊藤裕、北京 牧野田亨)
大規模な「国際世論戦」を仕掛けてきたのは中国だった。中でも、米国を意識した動きが目立つ。
米主要紙への意見広告に加え、楊潔篪(よう・けつち)外相は9月末のニューヨークでの国連総会の一般討論演説で、日本が尖閣諸島を「盗んだ」との表現を使った。これは、尖閣を巡る対立は2国間の問題にとどまらず、「第2次世界大戦後の国際秩序への重大な挑戦」(楊外相)と位置づけ、国際世論、とりわけ、大戦中は同じ連合国側にいた米国世論を日本から離れさせる狙いがあるとみられる。具体的には、尖閣諸島を「日清戦争末期に日本が窃取した」との立場から、「日本が清国人から盗取した一切の地域を中華民国に返還する」とした1943年のカイロ宣言に着目。その履行を明記した「ポツダム宣言」を日本が受諾した以上、中国に尖閣の領有権を主張する正当性があるという論理をとっている。
日中関係筋は「日本に領土問題の存在を認めさせるまで、中国はあらゆる手法を使う」と見ていて、東京で開催中の国際通貨基金(IMF)・世界銀行総会に中国人民銀行(中央銀行)総裁と財務相、中国の主要4銀行の代表が欠席したのも、その一環と言える。
これに対し日本政府は、玄葉外相ら外務省の政務三役や、首相補佐官を関係各国に派遣し、尖閣諸島が歴史的にも法的にも日本固有の領土であると説明する「国際PR作戦」の検討に入った。外務省が在京の各国大使館関係者や海外メディアなどに尖閣問題に関する経緯の説明をしてきたものの、「閣僚ら政治家が説明する方が効果的」(外務一省幹部）と判断したためだ。
これまでは、日中間に領土問題は存在しないとの立場から、中国とのアピール合戦に突入すれば、かえって「領土問題がある」との印象を国際社会に与えかねないとして、二の足を踏んできた側面がある。
しかし、藤村官房長官は10日の記者会見で、「様々な機会をとらえて、(日本の)立場や考え方などを諸外国や外国メディアに説明し、国際社会に発信していく必要がある」と強調し、方針転換を示唆した。
カイロ宣言などを論拠とする中国の主張に対し、日本政府は「尖閣はカイロ宣言の返還対象ではなく、ポツダム宣言後、中国自身も尖閣を日本領と認識していた」としている。玄葉外相も記者会見で、?中国が領有権の主張を始めたのは70年代に入ってから?60年に中国で発行された「世界地図集」に「尖閣群島」「魚釣島」の名称が記載されている?20年に中華民国の駐長崎領事が日本側に出した感謝状に「沖縄県八重山郡尖閣列島」の記述がある━━と指摘、中国の主張に真っ向から反論しており、今後、こうした主張を国際社会でも広く展開していくものとみられる。
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洋上にらみ合い長期化 海保、他業務に影響も
尖閣諸島の周辺海域では、同諸島の領有権を主張するため「示威活動」を繰り返す中国当局の監視船と、海上保安庁の巡視船艇とのにらみ合いが続く。突発的な衝突が発生しかねない洋上の「持久戦」は、危険と隣り合わせだ。
9月11日の国有化後、中国監視船が最初に現れたのは同14日。中国国家海洋局に所属する海洋監視船「海監」6隻が約7時間にわたって領海侵入したのに続き、農業省漁業局所属の漁業監視船「漁政」も姿を見せた。領海侵入の日数は延べ5日、領海の外側の接続水域には今月1日から10日連続で航行を続けた。台湾の漁船や巡視船もやって来る。
こうした事態に対応するため、海上保安庁は、同諸島の警備を担当する第11管区海上保安本部(那覇市)に、全国から巡視船艇を応援派遣し、同時に約30隻を展開できる異例の態勢を維持してきた。ただ、主力となる1000トン型の巡視船が連続で海上にいられるのは1週問程度。交代を繰り返して対応してきたが、海上自衛隊が14日に実施する観艦式に巡視船の派遣を取りやめるなど、他の業務への影響も出始めている。
同庁は1000トン型以上の巡視船を9隻建造中で、来年度の概算要求に新たに4隻の建造費を計上。約1万2600人の定員を実質的に約150人増やすことも求めている。だが、基本的に老朽船との入れ替えのため、巡視船121隻体制は大きく変わらない。同庁幹部は「恒久的な体制強化を検討する時だ」と話す。
一方、中国は、フィリピンとの間で領有権問題を抱えるスカボロー礁にも「海監」を常駐させ、海洋権益の拡大を狙っている。尖閣周辺では、東シナ海を管轄する海監東海総隊に加え、黄海や渤海などを管轄する海監北海総隊の監視船が姿を見せ、対日圧力を強めていることがうかがえる。
蕭恵武・海監副総隊長は尖閣国有化直後の9月中旬、海監総隊は排水量1000トン以上の28隻を含む艦船300隻以上と航空機9機を保有し、「装備は絶えず強化されている」と述べ、持久戦に自信をのぞかせた。 (社会部 間野勝文)
政府が尖閣諸島を国有化してから11日で1か月を迎えた。尖閣を巡る日中両国の対立は国際宣伝合戦の様相を呈しており、日本も方針を転換して国際世論を味方に付けようとPRに励んでいる。一方、尖閣の周辺海域では中国の公船が連日現れ、にらみ合う海上保安庁との緊張が続いている。 (政治部 伊藤裕、北京 牧野田亨)
大規模な「国際世論戦」を仕掛けてきたのは中国だった。中でも、米国を意識した動きが目立つ。
米主要紙への意見広告に加え、楊潔篪(よう・けつち)外相は9月末のニューヨークでの国連総会の一般討論演説で、日本が尖閣諸島を「盗んだ」との表現を使った。これは、尖閣を巡る対立は2国間の問題にとどまらず、「第2次世界大戦後の国際秩序への重大な挑戦」(楊外相)と位置づけ、国際世論、とりわけ、大戦中は同じ連合国側にいた米国世論を日本から離れさせる狙いがあるとみられる。具体的には、尖閣諸島を「日清戦争末期に日本が窃取した」との立場から、「日本が清国人から盗取した一切の地域を中華民国に返還する」とした1943年のカイロ宣言に着目。その履行を明記した「ポツダム宣言」を日本が受諾した以上、中国に尖閣の領有権を主張する正当性があるという論理をとっている。
日中関係筋は「日本に領土問題の存在を認めさせるまで、中国はあらゆる手法を使う」と見ていて、東京で開催中の国際通貨基金(IMF)・世界銀行総会に中国人民銀行(中央銀行)総裁と財務相、中国の主要4銀行の代表が欠席したのも、その一環と言える。
これに対し日本政府は、玄葉外相ら外務省の政務三役や、首相補佐官を関係各国に派遣し、尖閣諸島が歴史的にも法的にも日本固有の領土であると説明する「国際PR作戦」の検討に入った。外務省が在京の各国大使館関係者や海外メディアなどに尖閣問題に関する経緯の説明をしてきたものの、「閣僚ら政治家が説明する方が効果的」(外務一省幹部）と判断したためだ。
これまでは、日中間に領土問題は存在しないとの立場から、中国とのアピール合戦に突入すれば、かえって「領土問題がある」との印象を国際社会に与えかねないとして、二の足を踏んできた側面がある。
しかし、藤村官房長官は10日の記者会見で、「様々な機会をとらえて、(日本の)立場や考え方などを諸外国や外国メディアに説明し、国際社会に発信していく必要がある」と強調し、方針転換を示唆した。
カイロ宣言などを論拠とする中国の主張に対し、日本政府は「尖閣はカイロ宣言の返還対象ではなく、ポツダム宣言後、中国自身も尖閣を日本領と認識していた」としている。玄葉外相も記者会見で、?中国が領有権の主張を始めたのは70年代に入ってから?60年に中国で発行された「世界地図集」に「尖閣群島」「魚釣島」の名称が記載されている?20年に中華民国の駐長崎領事が日本側に出した感謝状に「沖縄県八重山郡尖閣列島」の記述がある━━と指摘、中国の主張に真っ向から反論しており、今後、こうした主張を国際社会でも広く展開していくものとみられる。
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洋上にらみ合い長期化 海保、他業務に影響も
尖閣諸島の周辺海域では、同諸島の領有権を主張するため「示威活動」を繰り返す中国当局の監視船と、海上保安庁の巡視船艇とのにらみ合いが続く。突発的な衝突が発生しかねない洋上の「持久戦」は、危険と隣り合わせだ。
9月11日の国有化後、中国監視船が最初に現れたのは同14日。中国国家海洋局に所属する海洋監視船「海監」6隻が約7時間にわたって領海侵入したのに続き、農業省漁業局所属の漁業監視船「漁政」も姿を見せた。領海侵入の日数は延べ5日、領海の外側の接続水域には今月1日から10日連続で航行を続けた。台湾の漁船や巡視船もやって来る。
こうした事態に対応するため、海上保安庁は、同諸島の警備を担当する第11管区海上保安本部(那覇市)に、全国から巡視船艇を応援派遣し、同時に約30隻を展開できる異例の態勢を維持してきた。ただ、主力となる1000トン型の巡視船が連続で海上にいられるのは1週問程度。交代を繰り返して対応してきたが、海上自衛隊が14日に実施する観艦式に巡視船の派遣を取りやめるなど、他の業務への影響も出始めている。
同庁は1000トン型以上の巡視船を9隻建造中で、来年度の概算要求に新たに4隻の建造費を計上。約1万2600人の定員を実質的に約150人増やすことも求めている。だが、基本的に老朽船との入れ替えのため、巡視船121隻体制は大きく変わらない。同庁幹部は「恒久的な体制強化を検討する時だ」と話す。
一方、中国は、フィリピンとの間で領有権問題を抱えるスカボロー礁にも「海監」を常駐させ、海洋権益の拡大を狙っている。尖閣周辺では、東シナ海を管轄する海監東海総隊に加え、黄海や渤海などを管轄する海監北海総隊の監視船が姿を見せ、対日圧力を強めていることがうかがえる。
蕭恵武・海監副総隊長は尖閣国有化直後の9月中旬、海監総隊は排水量1000トン以上の28隻を含む艦船300隻以上と航空機9機を保有し、「装備は絶えず強化されている」と述べ、持久戦に自信をのぞかせた。 (社会部 間野勝文)
内容は諸兄がご承知のことで、遊爺も何度か触れてきたことです。
肝は二つ。
世界世論へのPR戦争では、中国がなりふり構わず、下品と言われようが、感心の薄い勉強不足の多数を占める人々に対し解りやすくし騙す手法を展開しています。中国の味方を短時間に獲得してしまおうという目的に向け、あらゆる手法で強引かつ強力に推進しているのですね。
それに対する日本は、国連でこそ素早い反論をしましたが、政府の具体的動きは具現化されておらず、「方針転換を示唆」「PR作戦の検討に入った」というレベルにとどまっています。
世界世論へのPRは、競争という生半可なものではなく、戦争なのです。勝てば官軍なのです。敗戦国日本の、戦勝国への逆襲等と言う表現は、多くの当時の連合国側で戦争を知っている人々には目に飛び込みやすい言葉と言えます。（反日教育で洗脳された特亜の国々人々ほどではありませんが。）
二つ目は、尖閣の海域での持久戦。
無人島の近海を、巡視船なり監視船で管理するという実効支配の状況を、第三国から見た時に、定期巡回を開始した中国と、国民の上陸も漁民の要望もさせない日本の管理も差がなくなってきています。
中国漁船をコントロールしている中国の「海監」「魚政」の方が、管理出来ているとPRするのが中国の狙いですね。
そして、漁船と連携して上陸を果たし不法占拠を開始するチャンスをうかがっているのです。
安倍総裁は、政権を獲得次第海保の増強（巡視船の増強と人員増）を進めると言っています。
若者の海保志願が増えているのも、日本の未来の希望の灯りですね。
尖閣警備などで注目 海保志望者５倍 : 新潟 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
問題なのは、国会で立法に励むのがお仕事にも関わらず、国会開会を避けている＝敵前逃亡をしている政府や民主党です。
敵前逃亡は銃殺刑です。
米国の専門家では、こんな見方をしている方もいらっしゃいます。
【正論】ジェームス・Ｅ・アワー 南西諸島に尖閣防衛の砦を築け＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
# 冒頭の画像は、尖閣近海を隊列を組んで進む「海監」
この花の名前は、アマドコロ 撮影場所； 六甲高山植物園
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