米国防総省は、中国の軍事力に関する年次報告書(2013年版)を発表し、中国が昨年9月に尖閣諸島に独自に設定した領海基線や地理座標を公表し、国連に対しても表と海図を提出していた基線は、「不適切で、国際法に合致しない」と批判したのだそうです。
領土問題では中立の立場を保っていた米国が、領土問題に一歩踏み込んだ発言をしたことになります。ケリー長官の中国恐怖症に見られるように、最近の親中回帰の兆候がある民主党・オバマ政権でしたが、どういう風の吹き回しなのでしょう。
時事ドットコム:大陸棚拡張を国連に申請-中国=日本の尖閣国有化に対抗
尖閣周辺の中国の基線「国際法に合わず」 米報告書 :日本経済新聞
中国は昨年9月に、尖閣諸島に独自に設定した領海基線や地理座標を公表し、国連に対しても表と海図を提出し、更に、200海里を超える大陸棚部分の領有権を国連海洋法条約に基づき、大陸棚限界委員会に申請していました。
国連では、今年の7月15日から8月30日までの間に検討されることになっているのだそうですね。
国連、尖閣諸島に対する中国の申請を検討: The Voice of Russia
米国務総省の年次報告書が、大陸棚限界委員会に対し、どれだけの圧力をかけられるのかは不明です。
記者会見した国防総省のヘルビー次官補代理は、中国が東シナ海と南シナ海で領有権を巡る主張を強めていると、中国側の対応に懸念を示しました。
領有問題で国防総省が立場を明確にするのは初めてとのことです。
オバマ政権のアジアへの重点変更による中国包囲網構築は、未だ生きているのか、直近のケリー長官などの中国恐怖症政策の動きに、早くから作成準備されてきた年次報告がおいつけなかったのか。
米国防総省に、中国の対日だけではない好戦的な覇権拡大に警戒している勢力があることは判りました。日本政府や日本のマスメディアは、そういった勢力の方々が、より活動しやすくなるよう、表からも側面からも情報発信して支援し、そういった勢力が拡大するよう、力を注ぐべきですね。
敗戦国日本=戦犯より、戦勝国(中国共産党は厳密には戦勝側とは言い難いのですが)への近さを感じる人々がおおいのだそうですが、戦後の評価の誤っている事項(慰安婦問題他)の正しい事実を知ってもらうことは、日本の国際評価に係る重要事項ですから、予算も中国や韓国の活動に負けないものを準備すべきです。
# 冒頭の画像は、国防総省のヘルビー次官補代理
カツラノキのハート型の葉の紅葉
↓よろしかったら、お願いします。
領土問題では中立の立場を保っていた米国が、領土問題に一歩踏み込んだ発言をしたことになります。ケリー長官の中国恐怖症に見られるように、最近の親中回帰の兆候がある民主党・オバマ政権でしたが、どういう風の吹き回しなのでしょう。
時事ドットコム:大陸棚拡張を国連に申請-中国=日本の尖閣国有化に対抗
尖閣周辺の中国の基線「国際法に合わず」 米報告書 :日本経済新聞
米「中国の領海基線は不適切」 NHKニュース
去年、中国が沖縄県の尖閣諸島周辺に自国の領海を示す根拠となる「領海基線」を独自に定めたことについて、アメリカ国防総省は報告書の中で、「不適切で国際法にも矛盾する」と指摘し、中国側の対応に懸念を示しました。
これは、中国政府が去年、沖縄県の尖閣諸島周辺に独自に領海を示す根拠となる「領海基線」を定め、国連に一方的に申請したもので、日本政府は、「中国側の行為は受け入れがたく、法的拘束力はない」などとして、反論していました。
この問題について、アメリカ国防総省は6日、議会に提出した中国軍の活動などに関する年次報告書の中で、「2012年9月から中国は尖閣諸島周辺で不適切に定めた『領海基線』を使い始めており、こうした行為は国際法にも矛盾する」と指摘しました。
この問題について、国防総省が立場を明確にしたのは初めてです。
報告書について記者会見した国防総省のヘルビー次官補代理は、中国が東シナ海と南シナ海で領有権を巡る主張を強めているという見方を示したうえで、「いかなる国の一方的な行為によっても、尖閣諸島が日本の施政権の下にあるというアメリカの立場は変わらない」と述べ、中国側の対応に懸念を示しました。
「中国の主張は受け入れられない」
小野寺防衛大臣は閣議後の記者会見で、「尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も、疑いのないわが国の領土だ。尖閣諸島に対する中国独自の主張に基づくいかなる言動も、わが国としては全く受け入れられない」と述べました。
去年、中国が沖縄県の尖閣諸島周辺に自国の領海を示す根拠となる「領海基線」を独自に定めたことについて、アメリカ国防総省は報告書の中で、「不適切で国際法にも矛盾する」と指摘し、中国側の対応に懸念を示しました。
これは、中国政府が去年、沖縄県の尖閣諸島周辺に独自に領海を示す根拠となる「領海基線」を定め、国連に一方的に申請したもので、日本政府は、「中国側の行為は受け入れがたく、法的拘束力はない」などとして、反論していました。
この問題について、アメリカ国防総省は6日、議会に提出した中国軍の活動などに関する年次報告書の中で、「2012年9月から中国は尖閣諸島周辺で不適切に定めた『領海基線』を使い始めており、こうした行為は国際法にも矛盾する」と指摘しました。
この問題について、国防総省が立場を明確にしたのは初めてです。
報告書について記者会見した国防総省のヘルビー次官補代理は、中国が東シナ海と南シナ海で領有権を巡る主張を強めているという見方を示したうえで、「いかなる国の一方的な行為によっても、尖閣諸島が日本の施政権の下にあるというアメリカの立場は変わらない」と述べ、中国側の対応に懸念を示しました。
「中国の主張は受け入れられない」
小野寺防衛大臣は閣議後の記者会見で、「尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も、疑いのないわが国の領土だ。尖閣諸島に対する中国独自の主張に基づくいかなる言動も、わが国としては全く受け入れられない」と述べました。
中国は昨年9月に、尖閣諸島に独自に設定した領海基線や地理座標を公表し、国連に対しても表と海図を提出し、更に、200海里を超える大陸棚部分の領有権を国連海洋法条約に基づき、大陸棚限界委員会に申請していました。
国連では、今年の7月15日から8月30日までの間に検討されることになっているのだそうですね。
国連、尖閣諸島に対する中国の申請を検討: The Voice of Russia
米国務総省の年次報告書が、大陸棚限界委員会に対し、どれだけの圧力をかけられるのかは不明です。
記者会見した国防総省のヘルビー次官補代理は、中国が東シナ海と南シナ海で領有権を巡る主張を強めていると、中国側の対応に懸念を示しました。
領有問題で国防総省が立場を明確にするのは初めてとのことです。
オバマ政権のアジアへの重点変更による中国包囲網構築は、未だ生きているのか、直近のケリー長官などの中国恐怖症政策の動きに、早くから作成準備されてきた年次報告がおいつけなかったのか。
米国防総省に、中国の対日だけではない好戦的な覇権拡大に警戒している勢力があることは判りました。日本政府や日本のマスメディアは、そういった勢力の方々が、より活動しやすくなるよう、表からも側面からも情報発信して支援し、そういった勢力が拡大するよう、力を注ぐべきですね。
敗戦国日本=戦犯より、戦勝国(中国共産党は厳密には戦勝側とは言い難いのですが)への近さを感じる人々がおおいのだそうですが、戦後の評価の誤っている事項(慰安婦問題他)の正しい事実を知ってもらうことは、日本の国際評価に係る重要事項ですから、予算も中国や韓国の活動に負けないものを準備すべきです。
# 冒頭の画像は、国防総省のヘルビー次官補代理
カツラノキのハート型の葉の紅葉
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