外国為替市場で円安が再び進行しているが、もっと深刻なのが中国・人民元だと、産経・田村氏。
中国は米国債を売却して対抗しようとしいいるようだが、米国債売却が政治的効果を上げるのは、米国債市場が不安定な場合に限られる。今はドル高が進んでいるので、米国債は中国売りでびくともしない。
ところが中国はと大量売却している。せっぱ詰まった事情があるのだろうと田村氏。
米株市場の憂い、インフレ退治に突き進むFRB - WSJ
繰り返しますが、米国債売却が政治的効果を上げるのは、米国債市場が不安定な場合に限られる。今はドル高が進んでいるので、米国債は中国売りでびくともしない。
米国債売却は中国の窮余の一策。ところが大量売却している。せっぱ詰まった事情があるのだろうと田村氏。
資本流出は大きく分けると当局の資本規制の網を潜る資本逃避と、海外投資家の中国資産売却。
債券は不動産開発業者、地方政府が発行する社債、地方債が大半を占める。住宅バブルがしぼむ中、外国投資家は売却を急ぐ。
既得権を持つ富裕層は香港経由などで資本を国外に逃す。
今回は、バイデン政権もＦＲＢも対中配慮はしないだろうと田村氏。
脱中国が進む中、10月16日開催となった共産党大会。行方が注目されますね。
中国共産党大会 10月に開催 習主席の3期目続投が決定へ｜FNNプライムオンライン
# 冒頭の画像は、パウエルFRB議長
この花の名前は、キバナコスモス
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
中国は米国債を売却して対抗しようとしいいるようだが、米国債売却が政治的効果を上げるのは、米国債市場が不安定な場合に限られる。今はドル高が進んでいるので、米国債は中国売りでびくともしない。
ところが中国はと大量売却している。せっぱ詰まった事情があるのだろうと田村氏。
【お金は知っている】人民元安で米国債売り急ぐ習政権 約４８兆円の資本が外部流出 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2022.9/2
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がインフレ抑制のために大幅利上げを続ける構えを見せたことから、外国為替市場では円安が再び進行しているが、もっと深刻なのが中国・人民元である。人民元は中国人民銀行による市場介入で変動幅を制限しているが、それでも対ドルで下落を防げない。
グラフは昨年１２月以降の人民元の対ドルレートと中国当局の米国債保有額の推移である。今年６月の米国債保有は昨年１２月に比べ１０００億ドル（約１３兆８０００億円）余り減り、元も下落が続く。米国債売りと元安が連動している。
米国債売却は習近平政権による対米牽制（けんせい）だと考える向きもいるだろう。人権侵害や対ロシア協力に制裁をちらつかすバイデン政権への警告かもしれないという具合だ。ペロシ米下院議長、さらに米議員団が台湾を訪問したことから、習政権はさらに米国債を売り浴びせるとの見方もあるかもしれない。だが、それらは中国の金融事情をよく知らないゆえの勘違いである。
まず、米国債売却が政治的効果を上げるのは、米国債市場が不安定な場合に限られる。今はドル高が進んでいるので、米国債は中国売りでびくともしない。
中国共産党はもとより利にさとい。中国の今年前半の経常収支黒字額は１６９０億ドル（約２３兆３０００億円）もあり、その多くを米国債に投入すれば巨額の資産評価益が見込めるはずだ。ところが大量売却している。せっぱ詰まった事情があるのだろう。
中国当局は人民元の急落を避けるために、外貨準備を取り崩して人民元を買い支えざるをえない。米国債は中国の外準の柱でいわば虎の子なのだが、この際、元買い介入のために現金化する。米国債売却は中国の窮余の一策なのだ。外準は年前半１７９０億ドル（約２４兆７０００億円）減った。経常黒字の増加を勘案すると合計で３４８０億ドル（約４８兆円）の資本が外部に流出したことになる。
資本流出は大きく分けると当局の資本規制の網を潜る資本逃避と、海外投資家の中国資産売却である。６月の外国の中国債券保有残高は１月に比べ、約１２００億ドル（約１６兆６０００億円）減った。債券は不動産開発業者、地方政府が発行する社債、地方債が大半を占める。住宅バブルがしぼむ中、外国投資家は売却を急ぐ。
それを横目に、既得権を持つ富裕層は香港経由などで資本を国外に逃す。２０１５年夏には習政権による元切り下げと米金利引き上げが重なり、資本逃避が急増し、金融危機になりかけた。その当時のワシントンは対中融和のオバマ政権で、習政権の窮状に配慮して、ＦＲＢは追加利上げを１年延期した。
さすがに今回は、バイデン政権もＦＲＢも対中配慮はしないだろう。秋の議会中間選挙を控えてインフレ退治を急がなければならないので、パウエル議長の利上げを支持するからだ。産経８月２５日付朝刊によれば、ホンダなどが部品供給網の脱中国の検討を始めたが、チャイナリスクの増大からみても当然だ。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がインフレ抑制のために大幅利上げを続ける構えを見せたことから、外国為替市場では円安が再び進行しているが、もっと深刻なのが中国・人民元である。人民元は中国人民銀行による市場介入で変動幅を制限しているが、それでも対ドルで下落を防げない。
グラフは昨年１２月以降の人民元の対ドルレートと中国当局の米国債保有額の推移である。今年６月の米国債保有は昨年１２月に比べ１０００億ドル（約１３兆８０００億円）余り減り、元も下落が続く。米国債売りと元安が連動している。
米国債売却は習近平政権による対米牽制（けんせい）だと考える向きもいるだろう。人権侵害や対ロシア協力に制裁をちらつかすバイデン政権への警告かもしれないという具合だ。ペロシ米下院議長、さらに米議員団が台湾を訪問したことから、習政権はさらに米国債を売り浴びせるとの見方もあるかもしれない。だが、それらは中国の金融事情をよく知らないゆえの勘違いである。
まず、米国債売却が政治的効果を上げるのは、米国債市場が不安定な場合に限られる。今はドル高が進んでいるので、米国債は中国売りでびくともしない。
中国共産党はもとより利にさとい。中国の今年前半の経常収支黒字額は１６９０億ドル（約２３兆３０００億円）もあり、その多くを米国債に投入すれば巨額の資産評価益が見込めるはずだ。ところが大量売却している。せっぱ詰まった事情があるのだろう。
中国当局は人民元の急落を避けるために、外貨準備を取り崩して人民元を買い支えざるをえない。米国債は中国の外準の柱でいわば虎の子なのだが、この際、元買い介入のために現金化する。米国債売却は中国の窮余の一策なのだ。外準は年前半１７９０億ドル（約２４兆７０００億円）減った。経常黒字の増加を勘案すると合計で３４８０億ドル（約４８兆円）の資本が外部に流出したことになる。
資本流出は大きく分けると当局の資本規制の網を潜る資本逃避と、海外投資家の中国資産売却である。６月の外国の中国債券保有残高は１月に比べ、約１２００億ドル（約１６兆６０００億円）減った。債券は不動産開発業者、地方政府が発行する社債、地方債が大半を占める。住宅バブルがしぼむ中、外国投資家は売却を急ぐ。
それを横目に、既得権を持つ富裕層は香港経由などで資本を国外に逃す。２０１５年夏には習政権による元切り下げと米金利引き上げが重なり、資本逃避が急増し、金融危機になりかけた。その当時のワシントンは対中融和のオバマ政権で、習政権の窮状に配慮して、ＦＲＢは追加利上げを１年延期した。
さすがに今回は、バイデン政権もＦＲＢも対中配慮はしないだろう。秋の議会中間選挙を控えてインフレ退治を急がなければならないので、パウエル議長の利上げを支持するからだ。産経８月２５日付朝刊によれば、ホンダなどが部品供給網の脱中国の検討を始めたが、チャイナリスクの増大からみても当然だ。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
米株市場の憂い、インフレ退治に突き進むFRB - WSJ
繰り返しますが、米国債売却が政治的効果を上げるのは、米国債市場が不安定な場合に限られる。今はドル高が進んでいるので、米国債は中国売りでびくともしない。
米国債売却は中国の窮余の一策。ところが大量売却している。せっぱ詰まった事情があるのだろうと田村氏。
資本流出は大きく分けると当局の資本規制の網を潜る資本逃避と、海外投資家の中国資産売却。
債券は不動産開発業者、地方政府が発行する社債、地方債が大半を占める。住宅バブルがしぼむ中、外国投資家は売却を急ぐ。
既得権を持つ富裕層は香港経由などで資本を国外に逃す。
今回は、バイデン政権もＦＲＢも対中配慮はしないだろうと田村氏。
脱中国が進む中、10月16日開催となった共産党大会。行方が注目されますね。
中国共産党大会 10月に開催 習主席の3期目続投が決定へ｜FNNプライムオンライン
# 冒頭の画像は、パウエルFRB議長
この花の名前は、キバナコスモス
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
