G7の共同宣言に、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と、初めて台湾海峡の危機が盛り込まれたことは諸兄がご承知の通りです。
国共内戦で、国民党軍が台湾に逃げ、共産党とすれば、その台湾を併合してようやく勝利を確定できるという、毛沢東以来の悲願なのですね。
国共内戦はまた、ソ連の支援を受けた共産党軍と、米国の支援を受けた国民党軍との闘い。すなわち、専制主義と自由主義との戦いでもあります。
一方、コロナ禍による「デジタル化の進展」で半導体需要が急増し、半導体の争奪戦が進展。「台湾を制するものが、デジタル化社会を制する」状況となり、半導体ファウンドリの集中する台湾を巡り、米中間での争奪戦も激化しているのですね。
バイデン政権の対中戦略は、軍事よりも「経済安全保障」を中核とする。バイデン政権の主流の手法は「サプライチェーン（供給網）によるデカップリング（分離）」であると、川上高司拓殖大学海外事情研究所教授。
バイデン大統領は就任早々の2月24日、中国向けに「サプライチェーンを見直す大統領令」を出し、4省庁（商務省、エネルギー省、国防省、保険福祉省）に100日以内の見直しをさせていて、その報告書が6月８日に公表されたのだそうです。
これを受け、バイデン政権は、「対中ストライクフォース（攻撃部隊）」の編成を決定し、中国の不公正な通商慣行に「サプライチェーン貿易攻撃部隊」が対処するとしたと川上教授。
半導体不足が生じたのは、コロナ禍による「デジタル化の進展」で半導体需要が急増したことと、ルネサスエレクトロニクスの那珂工場の生産ストップの影響が追い打ちをかけているともされていますね。
自動車生産にブレーキ 半導体不足に追い打ち―ルネサス火災：時事ドットコム
自動車メーカーに大打撃を与えた半導体不足はなぜ起きたのか | 経済界ウェブ
米中の半導体争奪戦が行われていますが、世界最大手「台湾積体電路製造（TSMC）」などの半導体ファウンドリは台湾に集中。現在は「台湾を制するものが、デジタル化社会を制する」状況となっていると川上教授。
G7の共同宣言に台湾が盛り込まれたのは、半導体生産に大きな影響を及ぼしている台湾の重要性の面もあると言う事なのですね。
各国で半導体のサプライチェーンの国内強化が進められようともしている様ですね。
かつては王座に君臨していた日本。AI化が進み、人件費のコスト競争力に占める比率が無くなる今後。製造機器・部品では今でもトップ水準にある日本。復活を期待したいですね。
半導体供給に大変動の兆し、各国「自国優先」鮮明 日本も量産布石 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
# 冒頭の画像は、「対中ストライクフォース（攻撃部隊）」の編成を決定したバイデン大統領
（余談ですが、プーチン大統領との初会談時、名前をトランプ氏と間違って発言しそうになったのだとか。by 中村教授 ）
この花の名前は、セイヨウオダマキ
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国共内戦で、国民党軍が台湾に逃げ、共産党とすれば、その台湾を併合してようやく勝利を確定できるという、毛沢東以来の悲願なのですね。
国共内戦はまた、ソ連の支援を受けた共産党軍と、米国の支援を受けた国民党軍との闘い。すなわち、専制主義と自由主義との戦いでもあります。
一方、コロナ禍による「デジタル化の進展」で半導体需要が急増し、半導体の争奪戦が進展。「台湾を制するものが、デジタル化社会を制する」状況となり、半導体ファウンドリの集中する台湾を巡り、米中間での争奪戦も激化しているのですね。
【米中激突】台湾を中心に米中“半導体争奪戦”勃発 バイデン政権「対中攻撃部隊」を編成、中国が一番痛いサプライチェーン“締め上げ”へ - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2021.6.17
ジョー・バイデン米政権は、「対中ストライクフォース（攻撃部隊）」の編成を決定した。バイデン政権の対中戦略は、軍事よりも「経済安全保障」を中核とする。武器の代わりに、経済や為替、金融を用いて競争国家（敵国）を挟撃することにあり、バイデン政権の主流の手法は「サプライチェーン（供給網）によるデカップリング（分離）」である。
「ストライクフォース」は米通商代表部（ＵＳＴＲ）が率い、サプライチェーンの違反行為を調査し、中国への措置も含めた貿易救済措置を講じる。さらに、先進７カ国（Ｇ７）を中核とする民主主義連合国が、中国の一番痛いサプライチェーンを締め上げ、中国をデカップリングする。
バイデン大統領は就任早々の２月２４日、中国向けに「サプライチェーンを見直す大統領令」を出し、重要物資（半導体、電気自動車＝ＥＶ＝バッテリー、レアアース、医療品の４品目）を、４省庁（商務省、エネルギー省、国防省、保険福祉省）に１００日以内に見直させた。
その報告書が６月８日に公表された。これを受け、バイデン政権は、中国の不公正な通商慣行に「サプライチェーン貿易攻撃部隊」が対処するとした。
現在のコロナ禍による「デジタル化の進展」で半導体需要が急増し、調達難に陥った米自動車メーカーが減産に追い込まれている。半導体は、スマートフォン、自動車、通信、宇宙、クラウド、医療、そして近代兵器製品など、産業競争力や安全保障に大きく影響する。そのため、バイデン政権は、半導体を「最重要な国家安保事案」の１つと位置づける。
世界の半導体の大部分は、東アジアで製造されている。半導体の生産シェアを２０２０年度の米国半導体工業会の調査でみれば、台湾（２２％）、韓国（２１％）、日本（１５％）、中国（１５％）、米国（１２％）となり、米中の半導体争奪戦が行われている。中国の半導体生産能力は３０年には２４％と、世界最大になると見積もられている。
現在、世界最大手「台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）」などの半導体ファウンドリは台湾に集中する。これまで米国企業は半導体生産に力を入れるより、効率の良い設計・開発を行った。その結果、１９９０年代以降のＩＴ革命と米国経済の成長を支えたが、米国のＩＴ企業は生産面でＴＳＭＣへの依存度を高めた。
従って、世界経済への半導体供給地としての台湾をめぐる地政学リスクは一段と高まっている。現在は「台湾を制するものが、デジタル化社会を制する」状況となった。それを反映したように、今回のＧ７の共同宣言では「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と、初めて台湾海峡の危機を盛り込んだのである。
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■川上高司（かわかみ・たかし） 拓殖大学海外事情研究所教授。１９５５年、熊本県生まれ。大阪大学博士（国際公共政策）。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、中曽根世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授などを経て現職。著書・共著に『トランプ後の世界秩序』（東洋経済新報社）、『２０２１年パワーポリテイクスの時代－日本の外交・安全保障をどう動かすか』（創成社）など。
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ジョー・バイデン米政権は、「対中ストライクフォース（攻撃部隊）」の編成を決定した。バイデン政権の対中戦略は、軍事よりも「経済安全保障」を中核とする。武器の代わりに、経済や為替、金融を用いて競争国家（敵国）を挟撃することにあり、バイデン政権の主流の手法は「サプライチェーン（供給網）によるデカップリング（分離）」である。
「ストライクフォース」は米通商代表部（ＵＳＴＲ）が率い、サプライチェーンの違反行為を調査し、中国への措置も含めた貿易救済措置を講じる。さらに、先進７カ国（Ｇ７）を中核とする民主主義連合国が、中国の一番痛いサプライチェーンを締め上げ、中国をデカップリングする。
バイデン大統領は就任早々の２月２４日、中国向けに「サプライチェーンを見直す大統領令」を出し、重要物資（半導体、電気自動車＝ＥＶ＝バッテリー、レアアース、医療品の４品目）を、４省庁（商務省、エネルギー省、国防省、保険福祉省）に１００日以内に見直させた。
その報告書が６月８日に公表された。これを受け、バイデン政権は、中国の不公正な通商慣行に「サプライチェーン貿易攻撃部隊」が対処するとした。
現在のコロナ禍による「デジタル化の進展」で半導体需要が急増し、調達難に陥った米自動車メーカーが減産に追い込まれている。半導体は、スマートフォン、自動車、通信、宇宙、クラウド、医療、そして近代兵器製品など、産業競争力や安全保障に大きく影響する。そのため、バイデン政権は、半導体を「最重要な国家安保事案」の１つと位置づける。
世界の半導体の大部分は、東アジアで製造されている。半導体の生産シェアを２０２０年度の米国半導体工業会の調査でみれば、台湾（２２％）、韓国（２１％）、日本（１５％）、中国（１５％）、米国（１２％）となり、米中の半導体争奪戦が行われている。中国の半導体生産能力は３０年には２４％と、世界最大になると見積もられている。
現在、世界最大手「台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）」などの半導体ファウンドリは台湾に集中する。これまで米国企業は半導体生産に力を入れるより、効率の良い設計・開発を行った。その結果、１９９０年代以降のＩＴ革命と米国経済の成長を支えたが、米国のＩＴ企業は生産面でＴＳＭＣへの依存度を高めた。
従って、世界経済への半導体供給地としての台湾をめぐる地政学リスクは一段と高まっている。現在は「台湾を制するものが、デジタル化社会を制する」状況となった。それを反映したように、今回のＧ７の共同宣言では「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と、初めて台湾海峡の危機を盛り込んだのである。
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■川上高司（かわかみ・たかし） 拓殖大学海外事情研究所教授。１９５５年、熊本県生まれ。大阪大学博士（国際公共政策）。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、中曽根世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授などを経て現職。著書・共著に『トランプ後の世界秩序』（東洋経済新報社）、『２０２１年パワーポリテイクスの時代－日本の外交・安全保障をどう動かすか』（創成社）など。
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バイデン政権の対中戦略は、軍事よりも「経済安全保障」を中核とする。バイデン政権の主流の手法は「サプライチェーン（供給網）によるデカップリング（分離）」であると、川上高司拓殖大学海外事情研究所教授。
バイデン大統領は就任早々の2月24日、中国向けに「サプライチェーンを見直す大統領令」を出し、4省庁（商務省、エネルギー省、国防省、保険福祉省）に100日以内の見直しをさせていて、その報告書が6月８日に公表されたのだそうです。
これを受け、バイデン政権は、「対中ストライクフォース（攻撃部隊）」の編成を決定し、中国の不公正な通商慣行に「サプライチェーン貿易攻撃部隊」が対処するとしたと川上教授。
半導体不足が生じたのは、コロナ禍による「デジタル化の進展」で半導体需要が急増したことと、ルネサスエレクトロニクスの那珂工場の生産ストップの影響が追い打ちをかけているともされていますね。
自動車生産にブレーキ 半導体不足に追い打ち―ルネサス火災：時事ドットコム
自動車メーカーに大打撃を与えた半導体不足はなぜ起きたのか | 経済界ウェブ
米中の半導体争奪戦が行われていますが、世界最大手「台湾積体電路製造（TSMC）」などの半導体ファウンドリは台湾に集中。現在は「台湾を制するものが、デジタル化社会を制する」状況となっていると川上教授。
G7の共同宣言に台湾が盛り込まれたのは、半導体生産に大きな影響を及ぼしている台湾の重要性の面もあると言う事なのですね。
各国で半導体のサプライチェーンの国内強化が進められようともしている様ですね。
かつては王座に君臨していた日本。AI化が進み、人件費のコスト競争力に占める比率が無くなる今後。製造機器・部品では今でもトップ水準にある日本。復活を期待したいですね。
半導体供給に大変動の兆し、各国「自国優先」鮮明 日本も量産布石 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
# 冒頭の画像は、「対中ストライクフォース（攻撃部隊）」の編成を決定したバイデン大統領
（余談ですが、プーチン大統領との初会談時、名前をトランプ氏と間違って発言しそうになったのだとか。by 中村教授 ）
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