「集団的自衛権の権利は保有するが行使できない」から「限定的に行使できる」へ歴史的な転換へ

　安倍首相が、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の提言を受け、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にする方向で「政府としての検討を進める」と正式表明しました。日本の安全保障政策の歴史的転換点となる決断で、首相は、「もはや一国のみで平和を守れないのが世界の共通認識だ」と強調しました。
　各紙が一斉に社説で取り上げていますが、どの社説に最も共鳴するかは、人により様々でしょう。
　遊爺は、集団的自衛権の行使を可能にすることの必要性を熱心に説く産経を評価します。
　

集団自衛権報告書　「異質の国」脱却の一歩だ　（5/16 産経 主張）

■行使容認なくして国民守れぬ
　日本の安全保障政策の大きな転換につながる集団的自衛権の行使について、政府の有識者会議が憲法解釈の変更で容認することを求める報告書を安倍晋三首相に提出した。
　首相は記者会見で「いかなる危機にあっても国民を守る責任がある」と述べ、本格的な与党協議に入る考えを表明した。
　日本の平和と安全、国民の生命・財産を守るため、当然の政治判断がようやく行われようとしていることを高く評価したい。
　早期に与党合意を取り付け、自衛隊法など必要な関連法の改正などに取り組んでもらいたい。

≪緊張への備えは重要だ≫
　なぜ今、集団的自衛権の行使が必要なのか。それは、厳しさを増す安全保障環境を乗り切るため、日米同盟の信頼性を高め、抑止力を強化する必要があるからだ。
　報告書は「一層強大な中国軍の登場」に強い懸念を示した。「国家間のパワーバランスの変化」から「特にアジア太平洋地域」の緊張激化を指摘した。
　中国は東シナ海では尖閣諸島の奪取をねらっている。南シナ海ではフィリピンやベトナムを相手にスプラトリー（南沙）、パラセル（西沙）諸島などを奪おうとしている。力による現状変更を図る試みは受け入れられない。
　東西冷戦の時代であれば、日本が個別的自衛権の殻に閉じこもっていても、米国は仮にソ連の攻撃があれば日本を守っただろう。
　だが、今や米国に一方的庇護（ひご）を求めることはできない。オバマ政権はアジア重視の「リバランス」（再均衡）政策をとるが、国防費は削減の流れにあり、米国民も海外での軍事行動を望まない。
　集団的自衛権の行使容認で日本が責任を分担する姿勢を明確にし、地域の平和と安定のため、今後も米国を強く引きつけておく努力が欠かせない。
　朝鮮半島有事の際、日本人を含む各国国民を避難させる米軍の輸送艦を自衛隊が守ることは、集団的自衛権の行使にあたるため、現状では困難とされる。安全保障の法的基盤の不備から、国民を守ることができない。
　米軍将兵は命をかけて日本の防衛にあたる。その同盟国が攻撃を受けているのに、近くにいる自衛隊が助けなければ、真の絆を強められるだろうか。日本の国際的信用も失墜しかねない。
　集団的自衛権の行使を認めれば戦争に巻き込まれるといった批判がある。だが、むしろ行使容認によって抑止力が向上する効果を生むとみるべきだ。外交努力に加え、同盟や防衛力で戦争を未然に防ぐ必要がある。
　過去の内閣法制局の憲法解釈を金科玉条のように位置付け、変更は認められないとの主張もある。だが、過去にも憲法６６条の「文民」の定義で現職自衛官を外すなどの解釈変更は行われた。

≪グレーゾーン対応急げ≫
　そもそも、憲法が行使を許す「自衛のための必要最小限度」の中に、集団的自衛権を限定的に含めるのは、国の守りに必要である以上、当然だ。危機を直視せず、十分な抑止力を使えない不備を放置すれば「憲法解釈守って国滅ぶ」ことになりかねない。
<中略>

　有識者会議の報告書のうち、武力攻撃手前の侵害である「グレーゾーン事態」への対応や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での「駆け付け警護」を容認する点などは、公明党を含め多数の政党の理解が広がっている。
　漁民に偽装した中国の海上民兵や特殊部隊が、尖閣に上陸して占拠しようとするケースもグレーゾーン事態だ。これに対応する領域警備の法整備は急務だ。
　一方、国連安保理決議に基づく多国籍軍への自衛隊の参加などの提言を、首相が「海外での武力行使」にあたるとの従来の解釈に立ち、採用しない考えを示した点は疑問もないわけではない。
　自衛隊の活動への強い制約を解くことが課題である。内外に表明している積極的平和主義の具体化へ、現実的対応を求めたい。

　「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の提言内容の説明と、安倍首相の決断との関連に力点を置いたのが読売。
　報告書は、あらゆる集団的自衛権の行使を認める新解釈と、国家の存立にとって必要最小限の集団的自衛権に限って認める「限定容認論」を併記していて、安倍首相は、集団的自衛権の全面行使や集団安全保障への全面参加は従来の憲法解釈と論理的に整合しないとして、採用できないと明言したことに触れています。
　集団的自衛権　日本存立へ行使「限定容認」せよ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

　日経も、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の提言内容の説明をしていますが、各紙の中では「クレーゾーン」への対応を急げとのウエイトを最も重く主張していますね。
　憲法解釈の変更へ丁寧な説明を　　：日本経済新聞

　朝日は、「自衛権の行使＝戦争」とか、「９条のたがを外すな」とか、針小棒大な仮定を掲げ、ひたすら反対を唱えているだけです。日本の安全保障はどうあるべきかなどへの問題解決意識は観られません。
　（社説）集団的自衛権―戦争に必要最小限はない:朝日新聞デジタル

　毎日は、「何のために行使を認めるのか、現実に必要があるのかも明確でない。」とか、「まるで憲法を守って国を滅ぼしてはならないと脅しているようだ。」（まさに産経がそう指摘していますが）とか、「集団的自衛権を認めなくても、個別的自衛権などで十分に対応できる」とか、近隣諸国への影響を懸念したりで、ひたすら現状維持を訴えるという、環境変化に無頓着な、何処の国の新聞かという内容です。
　社説:集団的自衛権　根拠なき憲法の破壊だ - 毎日新聞

　日本の安全保障政策の転換を支持するのが、産経、読売、日経で、環境が変化し危機が高まりつつあるにも関わらず現状維持を主張するのが毎日、朝日といったお定まりの構図です。
　変化する環境に合わせた対応が実現されることを願うと共に、「グレーゾーン」の隙間への対応策構築が、早急になされることを切望します。


　# 冒頭の画像は、記者会見で説明する安倍首相




　この花の名前は、ノコンギク


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