選挙応援演説中に凶弾に斃れた安倍元首相の事件の背景に、銃撃した容疑者の家庭環境があることが明らかになってきています。
一家離散の原因となった宗教団体・旧統一教会（現・家庭連合）への過剰な宗教献金と、そこで生じたいわゆる「宗教二世」問題を指摘しておられるのは、情報法制研究所・事務局次長・上席研究員の山本一郎氏。
一国の元総理が白昼堂々暗殺されるという凄惨で衝撃的な事件があったことで、特定の宗教や信仰そのものが否定されることは望ましくありませんと、山本氏。
それは、テロを起こし、安倍さんを銃撃した容疑者の願望を達成することに他ならないからですと。
犯人自身も、当初、教団トップの殺害を狙ったが叶わず、社会的影響力の大きい安倍氏を殺害することで、教団にダメージを与えることに変更したと言っているのですね。
我が国には政教分離の原則があります。
日本国憲法20条第3項「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」をベースにしていて、政治家と宗教団体との関係に制限を設けています。
一方、創価学会を主な支持母体とする公明党などの公党・政治団体や、今回問題となっている家庭連合と自民党の関わりにおいては、宗教団体が政党を作る、または政治家を後援するなどの行為は政教分離の原則に抵触するものではないという前提に立っているのだそうです。
政府が何らか関係の深い特定の宗教に対して特別な便宜を図ったり、逆に特定の宗教を不当に弾圧したりすることを禁じるものであり、宗教的な信念を持っている人や団体が政治家になるために立候補したり、後援会に人を出したり、選挙活動を手伝ったり、適法な範囲内で公党や政治家に献金を行うことを禁じているわけではありませんと山本氏。
まぎらわしい。
今回問題となった家庭連合の宗教二世による凶行は、現時点における警察当局などの発表やマスコミ報道を素直に信じるならば、オウム真理教よりもはるかに前の、文字通り、戦後すぐの日本社会の混乱に乗じて浸透した宗教団体による、長年にわたる宿痾であった可能性を否定できませんと。
自民党、主に清和会が統一教会との所縁が深かった理由には、歴史的なバックグラウンドがあるのですね。
戦後、米国がSCAP（GHQ）による敗戦国・日本の占領政策を行うにあたり、既に始まっていた米国とソビエト連邦との間の冷戦構造に対して、東アジアの共産化を防ぎ、民主主義陣営につなぎ留めておく必要があった。
当時の韓国の情報部門「KCIA」から後援を受ける形で統一教会が「国際勝共連合（勝共連合）」を創設。
その頃の日本では日米安保闘争が佳境であり、ベトナム戦争に対するアメリカの直接関与は1973年まで続いていた。
勝共連合にまつわる問題は単に日本国内の社会問題ではなく、真の意味での冷戦で米ソ間の最前線にあった日本の宿命であったとも言えますと山本氏。
反共産党工作の一環として、日本国内での組織化の後ろ盾となった有力者が安倍晋三さんの祖父である岸信介さんであり、日本財団の設立などでも功績のあった政治家・笹川良一さんであり、日本最大の広告会社、電通のトップを長らく務めた成田豊さんです。日本政治の保守傍流の政治家や財界人が、こういった反共産党工作の一翼を担ったことは歴史的事実。
米ソ冷戦において、民主主義陣営として日本が反共産党政策を進める必要があったという背景は理解をしておく必要がありますと。
しかしながら、1991年にソビエト連邦が崩壊。米ソ冷戦の構造から極東・アジア地域の共産化を防ぐ目的で機能してきた勝共連合も、その役割を終え、2000年代後半から衰亡が強まったのだと。
そして、統一教会については1970年代以降「霊感商法」「開運商法」などが盛んに。
統一教会が、北朝鮮への経済制裁強化後も、朝鮮総連と並んで日本社会における北朝鮮在日同胞の生きる揺りかごとして機能するだけでなく、韓国を経由して対北朝鮮への援助・融和政策の原資の一部を担ったのもまた事実。
それが露見した当時は日本新党細川護熙政権時。99年に週刊現代が特集した『現職国会議員128人の「勝共連合・統一教会」関係度リスト（『週刊現代』99.2.27号）』でも関係が取り沙汰された故・中西啓介さん（旧防衛庁長官・当時）が、一連の北朝鮮との不透明な取引の報告について実質的に「不問」とする決定を下したのだそうです。
米ソ冷戦が民主主義側の勝利に終わり、本来であれば用済みとなったはずの勝共連合でしたが、自民党との関係を緩やかに維持しながら組織の存続が自己目的化したということもまた、今回の安倍晋三さん暗殺のバックグラウンドとなった大きな舞台装置の一つだと山本氏。
安倍さんが取り組もうとしていた北朝鮮からの拉致家族の帰国事業について、交渉窓口の一つとして機能してきたのは統一教会系の幹部であり、（特に留任する理由がなかったはずの）内閣官房参与である飯島勲さんら北朝鮮と所縁の深い人物らであることも併せて知っておく必要がありますとも。
その資金力と動員力ゆえに、70年の時を超えていまなお自民党と結びつき、陰に陽に影響力が行使されている現状は憂慮せざるを得ないというのが実情です。むしろ、自民党各政治家だけでなく、支援団体、秘書、出入りしている飲食店といった身の回りの関係先（国内PEPsという）の地位確認はいずれにしても必要になっていくのではないかと山本氏。
被害者からの訴えがあるにもかかわらず、安倍さんに限らず、自民党関係者が家庭連合のイベントなどで名前を出すのは、一部の自民党の活動がこれらの宗教団体の政治活動に支えられているからに他なりませんと山本氏。
今回の参院選選挙で名前が取りざたされた山谷えり子さん、井上義行さん以外にも、重要な政治家が軒並み家庭連合との関係は指摘されているのだそあです。
与党だけでなく、一部野党の有力政治家においても、宗教団体の事情を薄々知りつつ、票田であるからとか、無償のボランティアとして政治活動を支えてくれるからといった功利的な理由で関係を継続していたとするならば、凶弾に斃れた安倍晋三さんの不慮で不幸な死を契機に、喪に服し綱紀を締め直す機会としたほうが今後の日本政治にとって良いのではないかと山本氏。
終戦直後から続く政治と宗教の問題を適切な形で解消し、信仰の自由を妨げない程度に、宗教団体の収支をガラス張りにする、過剰な寄進、寄付などで消耗している家庭への法的介入手段を確立する。そういったことを通じて、令和の世に宗教団体がどのように襟を正すべきかが問われていると山本氏。
別件ですが、自民党参議院議員の青山繁晴氏が、党内の統一教会との癒着の現状を暴露されています。
元々浸しく安倍氏とは交流。奈良へ向かわれた当日の飛行機で、偶然同席し見送り。
安倍さんを失ったくやしさと、自民党の旧習を打破したい一心での暴露話と推察します。
khb東日本放送 | 旧統一教会と政治の“距離感” 自民党 現職議員が激白
明日7月21日木曜の朝も、関西では放送があります｜青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road
自民党の各位が、今回の事件を機に旧統一教会（家庭連合）と関係を断ち切っていただけることを願います。
被害者を増やさないためにも、安倍さんの供養のためにも。
# 冒頭の画像は、安倍元首相の遺影に花束を供える人々
この花の名前は、ダリア
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
一家離散の原因となった宗教団体・旧統一教会（現・家庭連合）への過剰な宗教献金と、そこで生じたいわゆる「宗教二世」問題を指摘しておられるのは、情報法制研究所・事務局次長・上席研究員の山本一郎氏。
「勝共連合」から続く歴史、自民党は今すぐ旧統一教会（家庭連合）と手を切れ 安倍氏暗殺を奇貨に、終戦から続く政治と宗教の問題を適切に解消すべき時 | JBpress (ジェイビープレス) 2022.7.13（水）
山本 一郎 （情報法制研究所 事務局次長・上席研究員）
奈良での選挙応援演説中に凶弾に斃れた安倍晋三さんの事件の背景に、銃撃した容疑者の家庭環境があることが明らかになってきています。一家離散の原因となった宗教団体・旧統一教会（現・家庭連合）への過剰な宗教献金、いわゆる「宗教二世」問題です。
一国の元総理が白昼堂々暗殺されるという凄惨で衝撃的な事件があったことで、特定の宗教や信仰そのものが否定されることは望ましくありません。容疑者にいかなる背景があったとしても、その出自、地域、人種、勤務先などの属性で一概に非難をすることは危険です。仮に今回のバックグラウンドに宗教問題があったとしても、それと認めて家庭連合（統一教会）を指弾することは、テロを起こし、安倍さんを銃撃した容疑者の願望を達成することに他ならないからです。
同時に、我が国には政教分離の原則があります。この政教分離原則とは、日本国憲法20条第3項「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」をベースにしています。また、第89条では宗教活動への公金の支出を禁止しており、宗教団体が政治に直接関わることは制限されています。
創価学会を主な支持母体とする公明党などの公党・政治団体や、今回問題となっている家庭連合と自民党の関わりにおいては、宗教団体が政党を作る、または政治家を後援するなどの行為は政教分離の原則に抵触するものではないという前提に立っています。
すなわち「政教分離」の原則とは、政府が何らか関係の深い特定の宗教に対して特別な便宜を図ったり、逆に特定の宗教を不当に弾圧したりすることを禁じるものであり、宗教的な信念を持っている人や団体が政治家になるために立候補したり、後援会に人を出したり、選挙活動を手伝ったり、適法な範囲内で公党や政治家に献金を行うことを禁じているわけではありません。
宗教団体と政治が問題となって表出したのは、一般的に1980年代末期から1990年代中期にかけて、サリン事件など大きな事件を起こしたオウム真理教に端を発します。
反社会的な教義で信徒を抑圧し、宗教団体への献金を巻き上げて人生を壊すプロセスについては、事件とその解明が進むほどに衝撃をもって日本社会に受け止められました。「麻原彰晃」を名乗る教祖が政治への進出をもくろんだことで、「民主主義への攻撃を企図した」と受け止められた経緯があります。
しかしながら、今回問題となった家庭連合の宗教二世による凶行は、現時点における警察当局などの発表やマスコミ報道を素直に信じるならば、オウム真理教よりもはるかに前の、文字通り、戦後すぐの日本社会の混乱に乗じて浸透した宗教団体による、長年にわたる宿痾であった可能性を否定できません。
統一教会による国際勝共連合の後ろ盾となった人物
当の家庭連合が公式に記者会見を開き、都合のいいメディアの記者だけ集めて釈明の会見をしていましたが、事件の根幹には「信徒に過剰な献金を強いる宗教組織の問題」と「そういう宗教団体が戦後の混乱期に共産党対策で自民党と結びついた歴史的経緯」の2つがあります。
仮に前述する信教の自由に守られ、政教分離の原則に規定される宗教団体・信者による政治活動であったとしても、それが重大な社会問題になり得るということについては語られなくてはなりません。
家庭連合に限らず、活動と金銭は規制せずとも、宗教と政治、宗教と献金の在り方についてはガラス張りになるような仕組みを作るべき、という話にならざるを得ないのではないかと思うのです。
今回の参院選では、自民党候補として第一次安倍政権（2006年から07年）で首相秘書官を務めた井上義行さんや同党候補の山谷えり子さんに関しては、少なくともほぼ公然の「家庭連合公認候補」として明確に選挙支援が行われているという事実があります。家庭連合の聖業の一環として、投票を具体的に促す文書も出ています。
容疑者が卑劣なテロ行為を行い、戦後最長の総理大臣在籍期間を誇る歴史的な人物を横死させた点については、民主主義を守る観点からもその主張に与することは望ましくありません。ただ、漏れ伝わる供述内容の中で、もしも母親がのめり込んだ宗教団体が家庭連合（当時は統一教会）であって、自民党と関わりが深いと思って安倍晋三さんを狙ったという内容が事実だとするならば、それにまつわる事実関係として本件の内容は理解しておいて然るべきだろうとも思います。
先にも述べた通り、自民党、主に清和会が統一教会との所縁が深かった理由には、歴史的なバックグラウンドがあります。
戦後、米国がSCAP（GHQ）による敗戦国・日本の占領政策を行うにあたり、既に始まっていた米国とソビエト連邦との間の冷戦構造に対して、東アジアの共産化を防ぎ、民主主義陣営につなぎ留めておく必要が生じました。
そして、占領下における日本の反共産党対策のために、当時の韓国の情報部門「KCIA」から後援を受ける形で統一教会が「国際勝共連合（勝共連合）」を創設したのは、1968年1月（一説には1966年9月）にさかのぼります。
日本だけでなく、海外のメディアも「なぜこの時期の反共的活動に情報部門が？」と疑問に思う部分が多くあるようですが、実のところデフコン（防衛準備態勢）の最高ランクにまで緊張が高まったキューバ危機が1962年、米ソの緊張緩和政策であるデタント政策が米大統領のリチャード・ニクソンさんソ連書記長レオニード・ブレジネフさんの間で成立したのが1969年です。
勝共連合の創設は、まさにそういった緊張が最高潮の時期であったことは理解しておきたいところです。
その頃の日本では日米安保闘争が佳境であり、ベトナム戦争に対するアメリカの直接関与は1973年まで続いていたということも、世界史的背景として押さえておく必要があります。勝共連合にまつわる問題は単に日本国内の社会問題ではなく、真の意味での冷戦で米ソ間の最前線にあった日本の宿命であったとも言えます。
これらのカウンターインテリジェンス・反共産党工作の一環として、日本国内での組織化の後ろ盾となった有力者が安倍晋三さんの祖父である岸信介さんであり、日本財団の設立などでも功績のあった政治家・笹川良一さんであり、日本最大の広告会社、電通のトップを長らく務めた成田豊さんです。日本政治の保守傍流の政治家や財界人が、こういった反共産党工作の一翼を担ったことは歴史的事実と言えます。
同様に、第二次安倍政権の生みの親となったJR東海の名誉会長であった故・葛西敬之さんも、後年の1987年に行われた日本国有鉄道（国鉄）民営化に関して、共産党系執行部の影響が強い労組から共産党を排除する道筋をつけました。
このように、米ソ冷戦において、民主主義陣営として日本が反共産党政策を進める必要があったという背景は理解をしておく必要があります。
統一教会と自民党、その関係の源流
語弊を恐れずに言うならば、朝鮮戦争の和平成立後、1950年代後半から盛り上がりを見せた反米主張を軸とする日米安保反対による「安保闘争」が、日本国内の治安だけでなく米国の占領政策、ひいては極東・アジアの共産化を進めてしまうという恐怖がありました。平和憲法を筆頭に、日本の非軍事化政策を転換せざるを得なくなって創設した警察予備隊（1954年に創設される自衛隊の前身）の組織化の遅れもあり、共産党対策のために警察力だけではなく、職業右翼（要するにヤクザ）の投入を厭わず安保闘争を鎮圧する必要に迫られていたという事情があったわけです。
自民党の旧来派閥とヤクザ、統一教会、朝鮮半島といったややこしい関わりが出てくるのも、米国による日本占領政策の都合と、現実に対処しなければならない日本の政治家の苦汁をなめるような決断による断ち難い連鎖がそこにあったということは、この問題を理解する前提としなければなりません。それだけ、戦後日本において、ソ連の影響下に置かれる組織に対する警戒感は強かったということです。今なお公安調査庁の破防法に基づく調査対象団体という見解であるのも、これらの残滓と言えます。
勝共連合と日本共産党、ソビエト共産党の関係については、当の日本共産党中央委員会議長であった不破哲三（上田建二郎）さんが見解を示しています。これらの点については後日に回したいと思います。
しかしながら、1991年にソビエト連邦が崩壊し、同様に日本のバブル景気が終焉すると、米ソ冷戦の構造から極東・アジア地域の共産化を防ぐ目的で機能してきた勝共連合も、その役割を終え、2000年代後半から衰亡が強まります。
また、統一教会については1970年代以降「霊感商法」「開運商法」など個人の不安に付け込み、「先祖が苦しんでいる」といった根拠のない勧誘を行いながら、高額の壺や表札、美術品、印鑑、数珠（念珠）、水晶などを売りつけるという問題がわき起こりました。
こういった問題を、よりによって共産党系機関紙の「しんぶん赤旗」が強く告発したことで社会問題化したという経緯もありました。ここから、いわくつきの問題商法で信徒を集め、生活に支障を来すほどの強烈な献金を求める団体の活動に拍車がかかり、結果として、統一教会をはじめとする宗教団体の集金の仕組み全体が問題視されるようになっていきます。
デイリーNKジャパン編集長の高英起さんも記事で指摘していますが、2012年に亡くなった統一教会の教祖、文鮮明（ムン・ソンミョン）さんはもともと北朝鮮の地域出身で、1991年ごろ対北朝鮮人脈の中枢に食い込みました。それ以降、旧ソ連からの重油供給停止を契機に経済的困難に直面した北朝鮮に対し、経済、軍事両面で統一教会が果たした貢献は大きかったと言えます。
とりわけ、1993年から翌年にかけて、旧ソ連から引き継いだロシア極東管区から「くず鉄」名目で輸入した、ゴルフ級潜水艦をベースに弾道ミサイル潜水艦を北朝鮮が開発したと見られる一件では、統一教会に所縁の深い人物が設立した、東京都杉並区の小さな塗装会社が取引を先導していました。
北朝鮮への経済制裁強化後も、朝鮮総連と並んで日本社会における北朝鮮在日同胞の生きる揺りかごとして機能するだけでなく、韓国を経由して対北朝鮮への援助・融和政策の原資の一部を担ったのもまた事実です。これらの資金源となったのは、今回凶行を起こした容疑者のような信者から回収した献金・寄付に他なりません。
それが露見した当時は日本新党細川護熙政権です。99年に週刊現代が特集した『現職国会議員128人の「勝共連合・統一教会」関係度リスト（『週刊現代』99.2.27号）』でも関係が取り沙汰された故・中西啓介さん（旧防衛庁長官・当時）が、一連の北朝鮮との不透明な取引の報告について実質的に「不問」とする決定を下したとされています。
【関連記事】
◎「北朝鮮･統一教会･自民党の奇妙な「三角関係」…金正恩氏が教祖に弔電」（https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20150830-00048987）
全国霊感商法対策弁護士連絡会が安倍さんに出した要望
米ソ冷戦が民主主義側の勝利に終わり、本来であれば用済みとなったはずの勝共連合でしたが、自民党との関係を緩やかに維持しながら組織の存続が自己目的化したということもまた、今回の安倍晋三さん暗殺のバックグラウンドとなった大きな舞台装置の一つと言えます。
そればかりか、安倍晋三さんが取り組もうとしていた北朝鮮からの拉致家族の帰国事業については、生前ついに叶いませんでしたが、その可能性について強く示唆し、交渉窓口の一つとして機能してきたのは統一教会系の幹部であり、（特に留任する理由がなかったはずの）内閣官房参与である飯島勲さんら北朝鮮と所縁の深い人物らであることも併せて知っておく必要があります。
悪く言えば、北朝鮮が拉致被害者とされる日本人を返してしまうと、日本政府にとってこれらの人脈が「用済み」になってしまうため、もはや生存の可能性が限られているのだとしても、日朝間の重要な問題として引っ張らざるを得ない事情があります。
「ならず者国家」として強烈な制裁の対象になりつつあった当時の北朝鮮との通商窓口になったり、霊感商法やお布施・寄付の強要のような形で信者や家族から資金を吸い上げる仕組みで問題を抱えたりしていた宗教団体が、その資金力と動員力ゆえに、70年の時を超えていまなお自民党と結びつき、陰に陽に影響力が行使されている現状は憂慮せざるを得ないというのが実情です。むしろ、自民党各政治家だけでなく、支援団体、秘書、出入りしている飲食店といった身の回りの関係先（国内PEPsという）の地位確認はいずれにしても必要になっていくのではないかと思います。
宗教と政治の扱いにおいて、「あくまで支持団体からの支援取り付けのために、辞令的に政治家がコメントを寄せることがある」という意味合いの話は良く出るのですが、それはあくまで政治側、インテリジェンス側の論理であって、実際に被害を受けた家族やその支援者の側からすれば、総理大臣経験者や重要閣僚が投票を促す目的でこれらの宗教団体に対してコメントを寄せ、活動にお墨付きを与えるのは大変な問題だとなります。
事実、ごく最近の2021年にも霊感商法ほか被害者が集まって組織している全国霊感商法対策弁護士連絡会が、安倍晋三さんに要望書を提出しています。家庭連合のイベントなどで安倍晋三さんが基調講演やメッセージなどを送り、これらの宗教団体に対してお墨付きを与えることの問題を指摘して、今後はやめてほしいと訴えかける内容です。勝共連合を支えた統一教会の系譜が、70年の時を超えて、今なお日本社会に息づいていることの証明とも言えます。
【関連記事】
◎「公開抗議文 衆議院議員 安倍晋三 先生へ」（https://www.stopreikan.com/kogi_moshiire/shiryo_20210917.htm）
しかしながら、安倍さんに限らず、自民党関係者が被害者からの訴えがあるにもかかわらず、家庭連合のイベントなどで名前を出すのは、冒頭に述べた通り、一部の自民党の活動がこれらの宗教団体の政治活動に支えられているからに他なりません。
家庭連合との関わりが指摘される大物政治家
今回の参院選選挙で名前が取りざたされた山谷えり子さん、井上義行さん以外にも、重要な政治家が軒並み家庭連合との関係は指摘されています。
元総理大臣の菅義偉さん、党幹事長代理の田中和徳さん、経済産業大臣の萩生田光一さんほか、家庭連合との関わりを具体的に示すスピーチやコメントが残されている大物政治家ほど、安倍晋三さんの事件の背後をしっかりと認識し、辞令的なものであったとしても問題を抱える宗教団体との関係を整理していくべきでしょう。
また、宗教団体関連の行政を所轄する文部科学省外郭の文化庁において、第二次安倍政権が何らかの手段を使って霊感商法で日本社会内で悪名が轟いていた「統一教会」という名称の変更を許したという問題もあります。関連する複数の団体の事業活動を宗教活動と認定したうえで、収益性が高いにもかかわらず非課税となっているという指摘もあります。
これらは文化庁による宗教行政の忖度ではなく、実際にそのような具体的な指示をした有力者がいたということであれば、自民党は説明責任を果たす必要がどこかで出てきてしまうのではないか、と思っています。
これは同様に、冒頭の宗教二世の問題と限定するだけでなく、宗教団体がそもそもなぜ羽振りがいい場合があるのかという点も含めて考える必要があります。
与党だけでなく、一部野党の有力政治家においても、信者の献身的な（破滅的な）献金や寄付で高い財力とマンパワーを持つこれらの宗教団体の事情を薄々知りつつ、票田であるからとか、無償のボランティアとして政治活動を支えてくれるからといった功利的な理由で関係を継続していたとするならば、凶弾に斃れた安倍晋三さんの不慮で不幸な死を契機に、喪に服し綱紀を締め直す機会としたほうが今後の日本政治にとって良いのではないかと思うからです。
終戦直後から続く政治と宗教の問題を適切な形で解消するとともに、信仰の自由を妨げない程度に、宗教団体の収支をガラス張りにする、過剰な寄進、寄付などで消耗している家庭への法的介入手段を確立する。そういったことを通じて、令和の世に宗教団体がどのように襟を正すべきなのかがという点が問われているのではないかと思います。
自民党史から見る勝共連合の系譜と、最近の民族右翼やスピリチュアル、ネトウヨとのねじれ（特に石原慎太郎さん関連）などは、本当は然るべき人がきちんと解題して国民の前にテーマを投げかけていくべきとも存じますが、そこは専門家に任せることとして、まずは本稿は終わりといたします。
山本 一郎 （情報法制研究所 事務局次長・上席研究員）
奈良での選挙応援演説中に凶弾に斃れた安倍晋三さんの事件の背景に、銃撃した容疑者の家庭環境があることが明らかになってきています。一家離散の原因となった宗教団体・旧統一教会（現・家庭連合）への過剰な宗教献金、いわゆる「宗教二世」問題です。
一国の元総理が白昼堂々暗殺されるという凄惨で衝撃的な事件があったことで、特定の宗教や信仰そのものが否定されることは望ましくありません。容疑者にいかなる背景があったとしても、その出自、地域、人種、勤務先などの属性で一概に非難をすることは危険です。仮に今回のバックグラウンドに宗教問題があったとしても、それと認めて家庭連合（統一教会）を指弾することは、テロを起こし、安倍さんを銃撃した容疑者の願望を達成することに他ならないからです。
同時に、我が国には政教分離の原則があります。この政教分離原則とは、日本国憲法20条第3項「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」をベースにしています。また、第89条では宗教活動への公金の支出を禁止しており、宗教団体が政治に直接関わることは制限されています。
創価学会を主な支持母体とする公明党などの公党・政治団体や、今回問題となっている家庭連合と自民党の関わりにおいては、宗教団体が政党を作る、または政治家を後援するなどの行為は政教分離の原則に抵触するものではないという前提に立っています。
すなわち「政教分離」の原則とは、政府が何らか関係の深い特定の宗教に対して特別な便宜を図ったり、逆に特定の宗教を不当に弾圧したりすることを禁じるものであり、宗教的な信念を持っている人や団体が政治家になるために立候補したり、後援会に人を出したり、選挙活動を手伝ったり、適法な範囲内で公党や政治家に献金を行うことを禁じているわけではありません。
宗教団体と政治が問題となって表出したのは、一般的に1980年代末期から1990年代中期にかけて、サリン事件など大きな事件を起こしたオウム真理教に端を発します。
反社会的な教義で信徒を抑圧し、宗教団体への献金を巻き上げて人生を壊すプロセスについては、事件とその解明が進むほどに衝撃をもって日本社会に受け止められました。「麻原彰晃」を名乗る教祖が政治への進出をもくろんだことで、「民主主義への攻撃を企図した」と受け止められた経緯があります。
しかしながら、今回問題となった家庭連合の宗教二世による凶行は、現時点における警察当局などの発表やマスコミ報道を素直に信じるならば、オウム真理教よりもはるかに前の、文字通り、戦後すぐの日本社会の混乱に乗じて浸透した宗教団体による、長年にわたる宿痾であった可能性を否定できません。
統一教会による国際勝共連合の後ろ盾となった人物
当の家庭連合が公式に記者会見を開き、都合のいいメディアの記者だけ集めて釈明の会見をしていましたが、事件の根幹には「信徒に過剰な献金を強いる宗教組織の問題」と「そういう宗教団体が戦後の混乱期に共産党対策で自民党と結びついた歴史的経緯」の2つがあります。
仮に前述する信教の自由に守られ、政教分離の原則に規定される宗教団体・信者による政治活動であったとしても、それが重大な社会問題になり得るということについては語られなくてはなりません。
家庭連合に限らず、活動と金銭は規制せずとも、宗教と政治、宗教と献金の在り方についてはガラス張りになるような仕組みを作るべき、という話にならざるを得ないのではないかと思うのです。
今回の参院選では、自民党候補として第一次安倍政権（2006年から07年）で首相秘書官を務めた井上義行さんや同党候補の山谷えり子さんに関しては、少なくともほぼ公然の「家庭連合公認候補」として明確に選挙支援が行われているという事実があります。家庭連合の聖業の一環として、投票を具体的に促す文書も出ています。
容疑者が卑劣なテロ行為を行い、戦後最長の総理大臣在籍期間を誇る歴史的な人物を横死させた点については、民主主義を守る観点からもその主張に与することは望ましくありません。ただ、漏れ伝わる供述内容の中で、もしも母親がのめり込んだ宗教団体が家庭連合（当時は統一教会）であって、自民党と関わりが深いと思って安倍晋三さんを狙ったという内容が事実だとするならば、それにまつわる事実関係として本件の内容は理解しておいて然るべきだろうとも思います。
先にも述べた通り、自民党、主に清和会が統一教会との所縁が深かった理由には、歴史的なバックグラウンドがあります。
戦後、米国がSCAP（GHQ）による敗戦国・日本の占領政策を行うにあたり、既に始まっていた米国とソビエト連邦との間の冷戦構造に対して、東アジアの共産化を防ぎ、民主主義陣営につなぎ留めておく必要が生じました。
そして、占領下における日本の反共産党対策のために、当時の韓国の情報部門「KCIA」から後援を受ける形で統一教会が「国際勝共連合（勝共連合）」を創設したのは、1968年1月（一説には1966年9月）にさかのぼります。
日本だけでなく、海外のメディアも「なぜこの時期の反共的活動に情報部門が？」と疑問に思う部分が多くあるようですが、実のところデフコン（防衛準備態勢）の最高ランクにまで緊張が高まったキューバ危機が1962年、米ソの緊張緩和政策であるデタント政策が米大統領のリチャード・ニクソンさんソ連書記長レオニード・ブレジネフさんの間で成立したのが1969年です。
勝共連合の創設は、まさにそういった緊張が最高潮の時期であったことは理解しておきたいところです。
その頃の日本では日米安保闘争が佳境であり、ベトナム戦争に対するアメリカの直接関与は1973年まで続いていたということも、世界史的背景として押さえておく必要があります。勝共連合にまつわる問題は単に日本国内の社会問題ではなく、真の意味での冷戦で米ソ間の最前線にあった日本の宿命であったとも言えます。
これらのカウンターインテリジェンス・反共産党工作の一環として、日本国内での組織化の後ろ盾となった有力者が安倍晋三さんの祖父である岸信介さんであり、日本財団の設立などでも功績のあった政治家・笹川良一さんであり、日本最大の広告会社、電通のトップを長らく務めた成田豊さんです。日本政治の保守傍流の政治家や財界人が、こういった反共産党工作の一翼を担ったことは歴史的事実と言えます。
同様に、第二次安倍政権の生みの親となったJR東海の名誉会長であった故・葛西敬之さんも、後年の1987年に行われた日本国有鉄道（国鉄）民営化に関して、共産党系執行部の影響が強い労組から共産党を排除する道筋をつけました。
このように、米ソ冷戦において、民主主義陣営として日本が反共産党政策を進める必要があったという背景は理解をしておく必要があります。
統一教会と自民党、その関係の源流
語弊を恐れずに言うならば、朝鮮戦争の和平成立後、1950年代後半から盛り上がりを見せた反米主張を軸とする日米安保反対による「安保闘争」が、日本国内の治安だけでなく米国の占領政策、ひいては極東・アジアの共産化を進めてしまうという恐怖がありました。平和憲法を筆頭に、日本の非軍事化政策を転換せざるを得なくなって創設した警察予備隊（1954年に創設される自衛隊の前身）の組織化の遅れもあり、共産党対策のために警察力だけではなく、職業右翼（要するにヤクザ）の投入を厭わず安保闘争を鎮圧する必要に迫られていたという事情があったわけです。
自民党の旧来派閥とヤクザ、統一教会、朝鮮半島といったややこしい関わりが出てくるのも、米国による日本占領政策の都合と、現実に対処しなければならない日本の政治家の苦汁をなめるような決断による断ち難い連鎖がそこにあったということは、この問題を理解する前提としなければなりません。それだけ、戦後日本において、ソ連の影響下に置かれる組織に対する警戒感は強かったということです。今なお公安調査庁の破防法に基づく調査対象団体という見解であるのも、これらの残滓と言えます。
勝共連合と日本共産党、ソビエト共産党の関係については、当の日本共産党中央委員会議長であった不破哲三（上田建二郎）さんが見解を示しています。これらの点については後日に回したいと思います。
しかしながら、1991年にソビエト連邦が崩壊し、同様に日本のバブル景気が終焉すると、米ソ冷戦の構造から極東・アジア地域の共産化を防ぐ目的で機能してきた勝共連合も、その役割を終え、2000年代後半から衰亡が強まります。
また、統一教会については1970年代以降「霊感商法」「開運商法」など個人の不安に付け込み、「先祖が苦しんでいる」といった根拠のない勧誘を行いながら、高額の壺や表札、美術品、印鑑、数珠（念珠）、水晶などを売りつけるという問題がわき起こりました。
こういった問題を、よりによって共産党系機関紙の「しんぶん赤旗」が強く告発したことで社会問題化したという経緯もありました。ここから、いわくつきの問題商法で信徒を集め、生活に支障を来すほどの強烈な献金を求める団体の活動に拍車がかかり、結果として、統一教会をはじめとする宗教団体の集金の仕組み全体が問題視されるようになっていきます。
デイリーNKジャパン編集長の高英起さんも記事で指摘していますが、2012年に亡くなった統一教会の教祖、文鮮明（ムン・ソンミョン）さんはもともと北朝鮮の地域出身で、1991年ごろ対北朝鮮人脈の中枢に食い込みました。それ以降、旧ソ連からの重油供給停止を契機に経済的困難に直面した北朝鮮に対し、経済、軍事両面で統一教会が果たした貢献は大きかったと言えます。
とりわけ、1993年から翌年にかけて、旧ソ連から引き継いだロシア極東管区から「くず鉄」名目で輸入した、ゴルフ級潜水艦をベースに弾道ミサイル潜水艦を北朝鮮が開発したと見られる一件では、統一教会に所縁の深い人物が設立した、東京都杉並区の小さな塗装会社が取引を先導していました。
北朝鮮への経済制裁強化後も、朝鮮総連と並んで日本社会における北朝鮮在日同胞の生きる揺りかごとして機能するだけでなく、韓国を経由して対北朝鮮への援助・融和政策の原資の一部を担ったのもまた事実です。これらの資金源となったのは、今回凶行を起こした容疑者のような信者から回収した献金・寄付に他なりません。
それが露見した当時は日本新党細川護熙政権です。99年に週刊現代が特集した『現職国会議員128人の「勝共連合・統一教会」関係度リスト（『週刊現代』99.2.27号）』でも関係が取り沙汰された故・中西啓介さん（旧防衛庁長官・当時）が、一連の北朝鮮との不透明な取引の報告について実質的に「不問」とする決定を下したとされています。
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◎「北朝鮮･統一教会･自民党の奇妙な「三角関係」…金正恩氏が教祖に弔電」（https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20150830-00048987）
全国霊感商法対策弁護士連絡会が安倍さんに出した要望
米ソ冷戦が民主主義側の勝利に終わり、本来であれば用済みとなったはずの勝共連合でしたが、自民党との関係を緩やかに維持しながら組織の存続が自己目的化したということもまた、今回の安倍晋三さん暗殺のバックグラウンドとなった大きな舞台装置の一つと言えます。
そればかりか、安倍晋三さんが取り組もうとしていた北朝鮮からの拉致家族の帰国事業については、生前ついに叶いませんでしたが、その可能性について強く示唆し、交渉窓口の一つとして機能してきたのは統一教会系の幹部であり、（特に留任する理由がなかったはずの）内閣官房参与である飯島勲さんら北朝鮮と所縁の深い人物らであることも併せて知っておく必要があります。
悪く言えば、北朝鮮が拉致被害者とされる日本人を返してしまうと、日本政府にとってこれらの人脈が「用済み」になってしまうため、もはや生存の可能性が限られているのだとしても、日朝間の重要な問題として引っ張らざるを得ない事情があります。
「ならず者国家」として強烈な制裁の対象になりつつあった当時の北朝鮮との通商窓口になったり、霊感商法やお布施・寄付の強要のような形で信者や家族から資金を吸い上げる仕組みで問題を抱えたりしていた宗教団体が、その資金力と動員力ゆえに、70年の時を超えていまなお自民党と結びつき、陰に陽に影響力が行使されている現状は憂慮せざるを得ないというのが実情です。むしろ、自民党各政治家だけでなく、支援団体、秘書、出入りしている飲食店といった身の回りの関係先（国内PEPsという）の地位確認はいずれにしても必要になっていくのではないかと思います。
宗教と政治の扱いにおいて、「あくまで支持団体からの支援取り付けのために、辞令的に政治家がコメントを寄せることがある」という意味合いの話は良く出るのですが、それはあくまで政治側、インテリジェンス側の論理であって、実際に被害を受けた家族やその支援者の側からすれば、総理大臣経験者や重要閣僚が投票を促す目的でこれらの宗教団体に対してコメントを寄せ、活動にお墨付きを与えるのは大変な問題だとなります。
事実、ごく最近の2021年にも霊感商法ほか被害者が集まって組織している全国霊感商法対策弁護士連絡会が、安倍晋三さんに要望書を提出しています。家庭連合のイベントなどで安倍晋三さんが基調講演やメッセージなどを送り、これらの宗教団体に対してお墨付きを与えることの問題を指摘して、今後はやめてほしいと訴えかける内容です。勝共連合を支えた統一教会の系譜が、70年の時を超えて、今なお日本社会に息づいていることの証明とも言えます。
【関連記事】
◎「公開抗議文 衆議院議員 安倍晋三 先生へ」（https://www.stopreikan.com/kogi_moshiire/shiryo_20210917.htm）
しかしながら、安倍さんに限らず、自民党関係者が被害者からの訴えがあるにもかかわらず、家庭連合のイベントなどで名前を出すのは、冒頭に述べた通り、一部の自民党の活動がこれらの宗教団体の政治活動に支えられているからに他なりません。
家庭連合との関わりが指摘される大物政治家
今回の参院選選挙で名前が取りざたされた山谷えり子さん、井上義行さん以外にも、重要な政治家が軒並み家庭連合との関係は指摘されています。
元総理大臣の菅義偉さん、党幹事長代理の田中和徳さん、経済産業大臣の萩生田光一さんほか、家庭連合との関わりを具体的に示すスピーチやコメントが残されている大物政治家ほど、安倍晋三さんの事件の背後をしっかりと認識し、辞令的なものであったとしても問題を抱える宗教団体との関係を整理していくべきでしょう。
また、宗教団体関連の行政を所轄する文部科学省外郭の文化庁において、第二次安倍政権が何らかの手段を使って霊感商法で日本社会内で悪名が轟いていた「統一教会」という名称の変更を許したという問題もあります。関連する複数の団体の事業活動を宗教活動と認定したうえで、収益性が高いにもかかわらず非課税となっているという指摘もあります。
これらは文化庁による宗教行政の忖度ではなく、実際にそのような具体的な指示をした有力者がいたということであれば、自民党は説明責任を果たす必要がどこかで出てきてしまうのではないか、と思っています。
これは同様に、冒頭の宗教二世の問題と限定するだけでなく、宗教団体がそもそもなぜ羽振りがいい場合があるのかという点も含めて考える必要があります。
与党だけでなく、一部野党の有力政治家においても、信者の献身的な（破滅的な）献金や寄付で高い財力とマンパワーを持つこれらの宗教団体の事情を薄々知りつつ、票田であるからとか、無償のボランティアとして政治活動を支えてくれるからといった功利的な理由で関係を継続していたとするならば、凶弾に斃れた安倍晋三さんの不慮で不幸な死を契機に、喪に服し綱紀を締め直す機会としたほうが今後の日本政治にとって良いのではないかと思うからです。
終戦直後から続く政治と宗教の問題を適切な形で解消するとともに、信仰の自由を妨げない程度に、宗教団体の収支をガラス張りにする、過剰な寄進、寄付などで消耗している家庭への法的介入手段を確立する。そういったことを通じて、令和の世に宗教団体がどのように襟を正すべきなのかがという点が問われているのではないかと思います。
自民党史から見る勝共連合の系譜と、最近の民族右翼やスピリチュアル、ネトウヨとのねじれ（特に石原慎太郎さん関連）などは、本当は然るべき人がきちんと解題して国民の前にテーマを投げかけていくべきとも存じますが、そこは専門家に任せることとして、まずは本稿は終わりといたします。
一国の元総理が白昼堂々暗殺されるという凄惨で衝撃的な事件があったことで、特定の宗教や信仰そのものが否定されることは望ましくありませんと、山本氏。
それは、テロを起こし、安倍さんを銃撃した容疑者の願望を達成することに他ならないからですと。
犯人自身も、当初、教団トップの殺害を狙ったが叶わず、社会的影響力の大きい安倍氏を殺害することで、教団にダメージを与えることに変更したと言っているのですね。
我が国には政教分離の原則があります。
日本国憲法20条第3項「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」をベースにしていて、政治家と宗教団体との関係に制限を設けています。
一方、創価学会を主な支持母体とする公明党などの公党・政治団体や、今回問題となっている家庭連合と自民党の関わりにおいては、宗教団体が政党を作る、または政治家を後援するなどの行為は政教分離の原則に抵触するものではないという前提に立っているのだそうです。
政府が何らか関係の深い特定の宗教に対して特別な便宜を図ったり、逆に特定の宗教を不当に弾圧したりすることを禁じるものであり、宗教的な信念を持っている人や団体が政治家になるために立候補したり、後援会に人を出したり、選挙活動を手伝ったり、適法な範囲内で公党や政治家に献金を行うことを禁じているわけではありませんと山本氏。
まぎらわしい。
今回問題となった家庭連合の宗教二世による凶行は、現時点における警察当局などの発表やマスコミ報道を素直に信じるならば、オウム真理教よりもはるかに前の、文字通り、戦後すぐの日本社会の混乱に乗じて浸透した宗教団体による、長年にわたる宿痾であった可能性を否定できませんと。
自民党、主に清和会が統一教会との所縁が深かった理由には、歴史的なバックグラウンドがあるのですね。
戦後、米国がSCAP（GHQ）による敗戦国・日本の占領政策を行うにあたり、既に始まっていた米国とソビエト連邦との間の冷戦構造に対して、東アジアの共産化を防ぎ、民主主義陣営につなぎ留めておく必要があった。
当時の韓国の情報部門「KCIA」から後援を受ける形で統一教会が「国際勝共連合（勝共連合）」を創設。
その頃の日本では日米安保闘争が佳境であり、ベトナム戦争に対するアメリカの直接関与は1973年まで続いていた。
勝共連合にまつわる問題は単に日本国内の社会問題ではなく、真の意味での冷戦で米ソ間の最前線にあった日本の宿命であったとも言えますと山本氏。
反共産党工作の一環として、日本国内での組織化の後ろ盾となった有力者が安倍晋三さんの祖父である岸信介さんであり、日本財団の設立などでも功績のあった政治家・笹川良一さんであり、日本最大の広告会社、電通のトップを長らく務めた成田豊さんです。日本政治の保守傍流の政治家や財界人が、こういった反共産党工作の一翼を担ったことは歴史的事実。
米ソ冷戦において、民主主義陣営として日本が反共産党政策を進める必要があったという背景は理解をしておく必要がありますと。
しかしながら、1991年にソビエト連邦が崩壊。米ソ冷戦の構造から極東・アジア地域の共産化を防ぐ目的で機能してきた勝共連合も、その役割を終え、2000年代後半から衰亡が強まったのだと。
そして、統一教会については1970年代以降「霊感商法」「開運商法」などが盛んに。
統一教会が、北朝鮮への経済制裁強化後も、朝鮮総連と並んで日本社会における北朝鮮在日同胞の生きる揺りかごとして機能するだけでなく、韓国を経由して対北朝鮮への援助・融和政策の原資の一部を担ったのもまた事実。
それが露見した当時は日本新党細川護熙政権時。99年に週刊現代が特集した『現職国会議員128人の「勝共連合・統一教会」関係度リスト（『週刊現代』99.2.27号）』でも関係が取り沙汰された故・中西啓介さん（旧防衛庁長官・当時）が、一連の北朝鮮との不透明な取引の報告について実質的に「不問」とする決定を下したのだそうです。
米ソ冷戦が民主主義側の勝利に終わり、本来であれば用済みとなったはずの勝共連合でしたが、自民党との関係を緩やかに維持しながら組織の存続が自己目的化したということもまた、今回の安倍晋三さん暗殺のバックグラウンドとなった大きな舞台装置の一つだと山本氏。
安倍さんが取り組もうとしていた北朝鮮からの拉致家族の帰国事業について、交渉窓口の一つとして機能してきたのは統一教会系の幹部であり、（特に留任する理由がなかったはずの）内閣官房参与である飯島勲さんら北朝鮮と所縁の深い人物らであることも併せて知っておく必要がありますとも。
その資金力と動員力ゆえに、70年の時を超えていまなお自民党と結びつき、陰に陽に影響力が行使されている現状は憂慮せざるを得ないというのが実情です。むしろ、自民党各政治家だけでなく、支援団体、秘書、出入りしている飲食店といった身の回りの関係先（国内PEPsという）の地位確認はいずれにしても必要になっていくのではないかと山本氏。
被害者からの訴えがあるにもかかわらず、安倍さんに限らず、自民党関係者が家庭連合のイベントなどで名前を出すのは、一部の自民党の活動がこれらの宗教団体の政治活動に支えられているからに他なりませんと山本氏。
今回の参院選選挙で名前が取りざたされた山谷えり子さん、井上義行さん以外にも、重要な政治家が軒並み家庭連合との関係は指摘されているのだそあです。
与党だけでなく、一部野党の有力政治家においても、宗教団体の事情を薄々知りつつ、票田であるからとか、無償のボランティアとして政治活動を支えてくれるからといった功利的な理由で関係を継続していたとするならば、凶弾に斃れた安倍晋三さんの不慮で不幸な死を契機に、喪に服し綱紀を締め直す機会としたほうが今後の日本政治にとって良いのではないかと山本氏。
終戦直後から続く政治と宗教の問題を適切な形で解消し、信仰の自由を妨げない程度に、宗教団体の収支をガラス張りにする、過剰な寄進、寄付などで消耗している家庭への法的介入手段を確立する。そういったことを通じて、令和の世に宗教団体がどのように襟を正すべきかが問われていると山本氏。
別件ですが、自民党参議院議員の青山繁晴氏が、党内の統一教会との癒着の現状を暴露されています。
元々浸しく安倍氏とは交流。奈良へ向かわれた当日の飛行機で、偶然同席し見送り。
安倍さんを失ったくやしさと、自民党の旧習を打破したい一心での暴露話と推察します。
khb東日本放送 | 旧統一教会と政治の“距離感” 自民党 現職議員が激白
明日7月21日木曜の朝も、関西では放送があります｜青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road
自民党の各位が、今回の事件を機に旧統一教会（家庭連合）と関係を断ち切っていただけることを願います。
被害者を増やさないためにも、安倍さんの供養のためにも。
# 冒頭の画像は、安倍元首相の遺影に花束を供える人々
この花の名前は、ダリア
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
既に周りから手を切らす作戦中に指揮していた人物が暗殺去れたんです。