スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領が、国家破綻宣言をして、大統領職を放棄し、モルディブに脱出しました。
スリランカが「債務の罠」に犯され、ハンバントタ港が2017年7月より99年間にわたり中国国有企業・招商局港口にリースされるなど、その窮状はかねてより指摘されていましたが、国家のデフォルトという現実に至ってしまいました。
スリランカのケースを、銀行と企業の例に当てはめてみると、企業が銀行から多額の借金をしたが、経営破綻した。その企業はお気の毒だが、多額の資金を貸し付けた銀行の側も、借金を踏み倒されることで蒼くなる。
同様に、中国も蒼ざめていると、近藤大介氏。
今後「第二、第三のスリランカ」が出現することが考えられるが、スリランカ同様に、中国からの投資総額がその国のGDPの10％を超えるケースは、47ヵ国に上ると近藤氏。
威振宏（い・しんこう）駐スリランカ中国大使が主催して、7月14日にオンラインで「在スリランカ中国系企業安全活動会議」が開催され、スリランカ中国企業商会会長の江厚亮（こう・こうりょう）中国港湾スリランカ地域社長、中国が99年間の租借権を得たハンバントタ港を管理する劉恩懐（りゅう・おんかい）招商局集団駐スリランカ首席代表兼ハンバントタ港口集団CEOら、70数社の現地代表らが参加したのだそうです。
8大臣を独占していたラジャパクサ一族が、こぞってアメリカに亡命でもしたら、中国は万事休す。
会議の詳細は伝わってこないが、ラジャパクサ政権崩壊後のスリランカ情勢の分析や、今後どうやって中国の権益を保持していくかについて、意見交換したに違いないと近藤氏。
3年目に入ったコロナ禍や、今年2月からのロシアによるウクライナ侵攻で、発展途上国はどこも経済危機に陥っている。今後「第二、第三のスリランカ」が出現することが考えられると。
それでも中国は、広域経済圏「一帯一路」を掲げている手前、投資をストップするわけにいかない。
だがそうなると、「世界の銀行」と化している中国の「貸し倒れリスク」も、自ずと増していくことになる。
昨年9月29日、米ウィリアム・アンド・メアリー大学のエイドデータ研究所が、中国の投資の実態をまとめた報告書を公表。
その報告書によれば、中国からスリランカへの投資総額は107億6800万ドル（約1兆4900億円）で、これは2017年のスリランカのGDPの12.1％にあたる。つまり、GDPの10％強の投資でも、国家破綻を起こしてしまったと近藤氏。
中国の投資総額がその国のGDPの10％を超えるケースを洗い直してみたら、計47カ国が該当。
ハイリスク順では、スリランカは、39位。
つまり、38ヵ国がスリランカ以上の危機をはらんでいる。中国と国境を接するラオスは、「第二のスリランカ候補」筆頭と言えると近藤氏。
47ヵ国への中国の債権額合計は、3,747.3億ドルにも上る。邦貨にして、約51兆9000億円。
「一帯一路」の大風呂敷を掲げている中国も、貸し倒れのリスクに、戦々恐々としているはずだと。
勿論中国とてぬかりがある筈はなく。スリランカのハンバントタ港を担保にして抑え、インドへの包囲網としての「真珠の首飾り」の重要な拠点として獲得。中東とのシーレーンの重要拠点てして獲得しています。
むしろ、この獲得の為の強引な債権造りだったとも言えなくないと、遊爺の素人発想。
ただ、武漢が発生元のコロナ蔓延や、プーチンのウクライナ侵攻による、小麦の食料危機や対露制裁による石油やLPG価格暴騰の経済危機は想定外。
中国国内経済も混迷。反習近平勢力も台頭。今秋の党大会が注目されていますね。
# 冒頭の画像は、スリランカ大統領を辞したゴダバヤ・ラジャパクサ氏（右）と、妻のアヨマ氏（左）
この花の名前は、ダリア
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
スリランカが「債務の罠」に犯され、ハンバントタ港が2017年7月より99年間にわたり中国国有企業・招商局港口にリースされるなど、その窮状はかねてより指摘されていましたが、国家のデフォルトという現実に至ってしまいました。
スリランカのケースを、銀行と企業の例に当てはめてみると、企業が銀行から多額の借金をしたが、経営破綻した。その企業はお気の毒だが、多額の資金を貸し付けた銀行の側も、借金を踏み倒されることで蒼くなる。
同様に、中国も蒼ざめていると、近藤大介氏。
今後「第二、第三のスリランカ」が出現することが考えられるが、スリランカ同様に、中国からの投資総額がその国のGDPの10％を超えるケースは、47ヵ国に上ると近藤氏。
巨額貸し倒れリスクに怯える中国、これが「第二のスリランカ候補国リスト」だ 東アジア「深層取材ノート」（第146回） | JBpress (ジェイビープレス) 2022.7.19（火） 近藤 大介
先週7月13日未明に、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領がモルディブに脱出し、大統領職を辞すという驚愕の展開を見せたスリランカ。日本では、「中国が借金漬けにした結果、『債務の罠』にハマって国家破綻した」という「中国悪者論」が主流になっている。
だが、スリランカのケースを、銀行と企業の例に当てはめるとどうなるか。企業が銀行から多額の借金をしたが、経営破綻した。その企業はお気の毒だが、多額の資金を貸し付けた銀行の側も、借金を踏み倒されることで蒼くなるだろう。
同様に、中国も蒼ざめているのである。4月にスリランカ危機が顕在化して以降、中国は5億元（約103億円）もの緊急援助を行って、何とかラジャパクサ政権を支えようとしてきた。内訳は、米2000t、51万回分のナトリウム注射液などだ。
威振宏（い・しんこう）駐スリランカ中国大使は、6月29日にペライラ投資促進大臣と、翌30日にはペリス外相と、立て続けに会っている。ラジャパクサ政権が中国と一蓮托生であることが窺い知れる。
「第二、第三のスリランカ」が現れれば中国経済も甚大なダメージが
7月14日には、威振宏大使が主催して、オンラインで「在スリランカ中国系企業安全活動会議」を開いた。参加したのは、スリランカ中国企業商会会長の江厚亮（こう・こうりょう）中国港湾スリランカ地域社長、中国が99年間の租借権を得たハンバントタ港を管理する劉恩懐（りゅう・おんかい）招商局集団駐スリランカ首席代表兼ハンバントタ港口集団CEOら、70数社の現地代表らである。
会議の詳細は伝わってこないが、ラジャパクサ政権崩壊後のスリランカ情勢の分析や、今後どうやって中国の権益を保持していくかについて、意見交換したに違いない。こうしたスリランカ在住の官民の動きを見ても、「銀行役」の中国が、大いに悩んでいることが窺い知れるのである。今後、8大臣を独占していたラジャパクサ一族が、こぞってアメリカに亡命でもしたら、中国は万事休すだ。
そのようなスリランカの状況を見ていると、今後「第二、第三のスリランカ」が出現することが考えられる。3年目に入ったコロナ禍や、今年2月からのロシアによるウクライナ侵攻で、発展途上国はどこも経済危機に陥っているからだ。
途上国への投資をストップできない中国の立場
それでも中国は、広域経済圏「一帯一路」を掲げている手前、投資をストップするわけにいかない。実際、今年1月から5月までに、前年同期比9.4％増の527億元（約1兆800億円）も、「一帯一路」沿線国に投資しているのだ。
だがそうなると、「世界の銀行」と化している中国の「貸し倒れリスク」も、自ずと増していくことになる――。
昨年9月29日、米ウィリアム・アンド・メアリー大学のエイドデータ研究所が、中国の投資の実態をまとめた報告書を公表した。そこでは、中国が2000年から2017年までに世界145カ国で投資した計1万3427件のプロジェクトについて、166ページにわたって詳細に分析している。
その報告書によれば、中国からスリランカへの投資総額は107億6800万ドル（約1兆4900億円）で、これは2017年のスリランカのGDPの12.1％にあたる。つまり、GDPの10％強の投資でも、国家破綻を起こしてしまったのである。
中国による投資額がGDPの10％超となる国が47カ国も
そこで、この報告書を改めて読み込んで、中国の投資総額がその国のGDPの10％を超えるケースを洗い直してみた。すると、計47カ国もあることが判明した。
それを「ハイリスク順」に並べ、中国の投資総額を示すと、以下の通りだ。
（GDP比）（投資総額／単位・億ドル）
１．ラオス 64.8％ 122
２．コンゴ 53.4％ 62
３．ギニア 49.7％ 52
４．アンゴラ 49.5％ 523
５．ジプチ 48.5％ 15
６．モルディブ 40.3％ 15
７．トンガ 35.4％ 1.6
８．スリナム 34.0％ 9
９．ザンビア 32.5％ 79
10．キルギス 31.6％ 23
11．モザンビーク 31.5％ 41
12．サモア 29.9％ 2.5
13．スーダン 28.3％ 118
14．タジキスタン 27.0％ 23
15．トルクメニスタン 24.7％ 89
16．バヌアツ 22.5％ 1.9
17．ベネズエラ 21.5％ 910
18．ジンバブエ 21.0％ 30
19．アンティグア・バーブーダ 19.7％ 68
19．カンボジア 19.7％ 48
19．シエラレオネ 19.7％ 7.7
22．モンテネグロ 18.7％ 10
23．モンゴル 17.9％ 21
24．カザフスタン 17.5％ 304
25．コンゴ民主共和国 17.4％ 46
26．パプアニューギニア 17.2％ 39
27．エリトリア 16.9％ 9
28．エチオピア 15.5％ 154
29．エクアドル 15.4％ 150
30．ベラルーシ 14.6％ 79
30．南スーダン 14.6％ 21
32．ナミビア 14.5％ 17
33．ガボン 14.4％ 23
34．カメルーン 13.9％ 54
35．ドミニカ 13.7％ 0.6
36．ブルネイ 13.5％ 17
36．イラン 13.5％ 134
38．トーゴ 13.2％ 9.8
39．ミャンマー 12.1％ 81
39．スリランカ 12.1％ 107
41．ウズベキスタン 11.6％ 75
42．ジャマイカ 11.2％ 15
42．ニジェール 11.2％ 14
44．モーリタニア 11.0％ 7.5
45．ケニア 10.7％ 93
46．カーボベルデ 10.3％ 1.7
47．セネガル 10.2％ 24
以上である。47カ国で計3747.3億ドルにも上る。邦貨にして、約51兆9000億円！
特に、中国と国境を接するラオスは、昨年12月3日、雲南省昆明－ビエンチャン間に高速鉄道を開通させたばかりであり、「第二のスリランカ候補」筆頭と言えるだろう。
重ねて言うが、コロナ禍とロシアによるウクライナ侵攻の影響で、発展途上国は軒並み、経済危機に瀕している。だが同時に、「一帯一路」の大風呂敷を掲げている中国も、貸し倒れのリスクに、戦々恐々としているはずなのである。
先週7月13日未明に、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領がモルディブに脱出し、大統領職を辞すという驚愕の展開を見せたスリランカ。日本では、「中国が借金漬けにした結果、『債務の罠』にハマって国家破綻した」という「中国悪者論」が主流になっている。
だが、スリランカのケースを、銀行と企業の例に当てはめるとどうなるか。企業が銀行から多額の借金をしたが、経営破綻した。その企業はお気の毒だが、多額の資金を貸し付けた銀行の側も、借金を踏み倒されることで蒼くなるだろう。
同様に、中国も蒼ざめているのである。4月にスリランカ危機が顕在化して以降、中国は5億元（約103億円）もの緊急援助を行って、何とかラジャパクサ政権を支えようとしてきた。内訳は、米2000t、51万回分のナトリウム注射液などだ。
威振宏（い・しんこう）駐スリランカ中国大使は、6月29日にペライラ投資促進大臣と、翌30日にはペリス外相と、立て続けに会っている。ラジャパクサ政権が中国と一蓮托生であることが窺い知れる。
「第二、第三のスリランカ」が現れれば中国経済も甚大なダメージが
7月14日には、威振宏大使が主催して、オンラインで「在スリランカ中国系企業安全活動会議」を開いた。参加したのは、スリランカ中国企業商会会長の江厚亮（こう・こうりょう）中国港湾スリランカ地域社長、中国が99年間の租借権を得たハンバントタ港を管理する劉恩懐（りゅう・おんかい）招商局集団駐スリランカ首席代表兼ハンバントタ港口集団CEOら、70数社の現地代表らである。
会議の詳細は伝わってこないが、ラジャパクサ政権崩壊後のスリランカ情勢の分析や、今後どうやって中国の権益を保持していくかについて、意見交換したに違いない。こうしたスリランカ在住の官民の動きを見ても、「銀行役」の中国が、大いに悩んでいることが窺い知れるのである。今後、8大臣を独占していたラジャパクサ一族が、こぞってアメリカに亡命でもしたら、中国は万事休すだ。
そのようなスリランカの状況を見ていると、今後「第二、第三のスリランカ」が出現することが考えられる。3年目に入ったコロナ禍や、今年2月からのロシアによるウクライナ侵攻で、発展途上国はどこも経済危機に陥っているからだ。
途上国への投資をストップできない中国の立場
それでも中国は、広域経済圏「一帯一路」を掲げている手前、投資をストップするわけにいかない。実際、今年1月から5月までに、前年同期比9.4％増の527億元（約1兆800億円）も、「一帯一路」沿線国に投資しているのだ。
だがそうなると、「世界の銀行」と化している中国の「貸し倒れリスク」も、自ずと増していくことになる――。
昨年9月29日、米ウィリアム・アンド・メアリー大学のエイドデータ研究所が、中国の投資の実態をまとめた報告書を公表した。そこでは、中国が2000年から2017年までに世界145カ国で投資した計1万3427件のプロジェクトについて、166ページにわたって詳細に分析している。
その報告書によれば、中国からスリランカへの投資総額は107億6800万ドル（約1兆4900億円）で、これは2017年のスリランカのGDPの12.1％にあたる。つまり、GDPの10％強の投資でも、国家破綻を起こしてしまったのである。
中国による投資額がGDPの10％超となる国が47カ国も
そこで、この報告書を改めて読み込んで、中国の投資総額がその国のGDPの10％を超えるケースを洗い直してみた。すると、計47カ国もあることが判明した。
それを「ハイリスク順」に並べ、中国の投資総額を示すと、以下の通りだ。
（GDP比）（投資総額／単位・億ドル）
１．ラオス 64.8％ 122
２．コンゴ 53.4％ 62
３．ギニア 49.7％ 52
４．アンゴラ 49.5％ 523
５．ジプチ 48.5％ 15
６．モルディブ 40.3％ 15
７．トンガ 35.4％ 1.6
８．スリナム 34.0％ 9
９．ザンビア 32.5％ 79
10．キルギス 31.6％ 23
11．モザンビーク 31.5％ 41
12．サモア 29.9％ 2.5
13．スーダン 28.3％ 118
14．タジキスタン 27.0％ 23
15．トルクメニスタン 24.7％ 89
16．バヌアツ 22.5％ 1.9
17．ベネズエラ 21.5％ 910
18．ジンバブエ 21.0％ 30
19．アンティグア・バーブーダ 19.7％ 68
19．カンボジア 19.7％ 48
19．シエラレオネ 19.7％ 7.7
22．モンテネグロ 18.7％ 10
23．モンゴル 17.9％ 21
24．カザフスタン 17.5％ 304
25．コンゴ民主共和国 17.4％ 46
26．パプアニューギニア 17.2％ 39
27．エリトリア 16.9％ 9
28．エチオピア 15.5％ 154
29．エクアドル 15.4％ 150
30．ベラルーシ 14.6％ 79
30．南スーダン 14.6％ 21
32．ナミビア 14.5％ 17
33．ガボン 14.4％ 23
34．カメルーン 13.9％ 54
35．ドミニカ 13.7％ 0.6
36．ブルネイ 13.5％ 17
36．イラン 13.5％ 134
38．トーゴ 13.2％ 9.8
39．ミャンマー 12.1％ 81
39．スリランカ 12.1％ 107
41．ウズベキスタン 11.6％ 75
42．ジャマイカ 11.2％ 15
42．ニジェール 11.2％ 14
44．モーリタニア 11.0％ 7.5
45．ケニア 10.7％ 93
46．カーボベルデ 10.3％ 1.7
47．セネガル 10.2％ 24
以上である。47カ国で計3747.3億ドルにも上る。邦貨にして、約51兆9000億円！
特に、中国と国境を接するラオスは、昨年12月3日、雲南省昆明－ビエンチャン間に高速鉄道を開通させたばかりであり、「第二のスリランカ候補」筆頭と言えるだろう。
重ねて言うが、コロナ禍とロシアによるウクライナ侵攻の影響で、発展途上国は軒並み、経済危機に瀕している。だが同時に、「一帯一路」の大風呂敷を掲げている中国も、貸し倒れのリスクに、戦々恐々としているはずなのである。
威振宏（い・しんこう）駐スリランカ中国大使が主催して、7月14日にオンラインで「在スリランカ中国系企業安全活動会議」が開催され、スリランカ中国企業商会会長の江厚亮（こう・こうりょう）中国港湾スリランカ地域社長、中国が99年間の租借権を得たハンバントタ港を管理する劉恩懐（りゅう・おんかい）招商局集団駐スリランカ首席代表兼ハンバントタ港口集団CEOら、70数社の現地代表らが参加したのだそうです。
8大臣を独占していたラジャパクサ一族が、こぞってアメリカに亡命でもしたら、中国は万事休す。
会議の詳細は伝わってこないが、ラジャパクサ政権崩壊後のスリランカ情勢の分析や、今後どうやって中国の権益を保持していくかについて、意見交換したに違いないと近藤氏。
3年目に入ったコロナ禍や、今年2月からのロシアによるウクライナ侵攻で、発展途上国はどこも経済危機に陥っている。今後「第二、第三のスリランカ」が出現することが考えられると。
それでも中国は、広域経済圏「一帯一路」を掲げている手前、投資をストップするわけにいかない。
だがそうなると、「世界の銀行」と化している中国の「貸し倒れリスク」も、自ずと増していくことになる。
昨年9月29日、米ウィリアム・アンド・メアリー大学のエイドデータ研究所が、中国の投資の実態をまとめた報告書を公表。
その報告書によれば、中国からスリランカへの投資総額は107億6800万ドル（約1兆4900億円）で、これは2017年のスリランカのGDPの12.1％にあたる。つまり、GDPの10％強の投資でも、国家破綻を起こしてしまったと近藤氏。
中国の投資総額がその国のGDPの10％を超えるケースを洗い直してみたら、計47カ国が該当。
ハイリスク順では、スリランカは、39位。
つまり、38ヵ国がスリランカ以上の危機をはらんでいる。中国と国境を接するラオスは、「第二のスリランカ候補」筆頭と言えると近藤氏。
47ヵ国への中国の債権額合計は、3,747.3億ドルにも上る。邦貨にして、約51兆9000億円。
「一帯一路」の大風呂敷を掲げている中国も、貸し倒れのリスクに、戦々恐々としているはずだと。
勿論中国とてぬかりがある筈はなく。スリランカのハンバントタ港を担保にして抑え、インドへの包囲網としての「真珠の首飾り」の重要な拠点として獲得。中東とのシーレーンの重要拠点てして獲得しています。
むしろ、この獲得の為の強引な債権造りだったとも言えなくないと、遊爺の素人発想。
ただ、武漢が発生元のコロナ蔓延や、プーチンのウクライナ侵攻による、小麦の食料危機や対露制裁による石油やLPG価格暴騰の経済危機は想定外。
中国国内経済も混迷。反習近平勢力も台頭。今秋の党大会が注目されていますね。
# 冒頭の画像は、スリランカ大統領を辞したゴダバヤ・ラジャパクサ氏（右）と、妻のアヨマ氏（左）
この花の名前は、ダリア
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
