1月22日、中国の全国人民代表大会（全人代）において、中国海警局の任務や権限を明示した「中華人民共和国海警法」（以下「海警法」）が可決され、2021年2月1日から施行されました。
海警局巡視船に、外国船取り締まりに際しての武器使用権限が付与された今後、尖閣諸島周辺海域での中国側の活動がより強化され、同海域で操業する日本漁船はますます圧迫されることとなりました。
勝手な「海警法」によって、海警局巡視船に、外国船取り締まりに際しての武器使用権限が付与されました。今後、尖閣諸島周辺海域での中国側の活動がより強化され、同海域で操業する日本漁船はますます圧迫されることとなりました。
中国海警局といえども、巡視船に漁船側が体当たりを仕掛けてきたりしない限り武器の使用は差し控えるという国際慣行に従うことは、中国国内の論調でも当然のこととされているとのことですが、どうでしょう？
海警法は、漁船よりは、むしろ海上保安庁巡視船、海上自衛隊艦艇、そして米海軍艦艇などをターゲットにしている感が否めないと北村氏。
海警法第21条では、外国軍艦や外国公船（巡視船など）が中国の主権的海域で中国法に違反する場合には、海警局が取り締まる旨を定めているのだそうです。
22条では、海警局は侵害を排除し危険を除去するために必要な武器使用を含む全ての措置を執ることができると規定。
注目すべきは、第20条。
中国当局の許可を得ないで中国の主権的海域内の島嶼環礁に建造物や構造物を建設したり、海域に固定装置や浮動装置を敷設した場合には、海警局はそれらの違法行為を停止または除去する命令ができ、従わなかった場合には強制的に解体することができるとしているのです。
つまり、日本側で、実効支配の実績造りの為、構造物を建設しても強制的に解体するというのです。
日本側の、実効支配策実施に、先手を打って牽制したのです。
しかしながら、日本政府が尖閣諸島を日本の領土として守り抜くには、なんとしてでも「目に見える形」での実効支配が必要不可欠であると北村氏。
昨年秋、大漁船団の襲来予告があり、実効支配策について話題が沸騰しましたが、喉元すぎるとなんとやらが特技の日本。
すっかり音沙汰が無くなっています。
その間に、中国は、勝手ながらもしっかり法整備。
日本政府は、米国政府に「尖閣諸島は安保第5条の適用範囲にある」などと口にしてもらって安心しているだけでは、何の効果も生じないと北村氏。
しかも、基本的には他国同志の領土争いには関与しない米国は、日本の実効支配下にあることを条件としています。中国が、実効支配実績造りに注力している由縁でもあります。
中国側からは「日本はアメリカが日本側に加勢するような印象をつくり出そうとしているが、それはただ日本がアメリカを頼り切っていることを曝け出しているだけだ」と日本政府の無策を嘲笑している論調が飛び出しているのだそうです。
米海軍関係者からも、「海警法のような挑戦的宣言が突きつけられた以上、日本政府がこれまでどおり何も手を打たなければ、尖閣問題は、もう終わりだ」という声まで寄せられていると北村氏。
実効支配実績造り競争となっている尖閣諸島と近海。
かつて、石原都知事（当時）が、中山石垣市長とも連携し、全国から募金を募り（私も微力ながら参加）、都有化計画を始めましたが、当時の民主党政権が横槍を入れ、胡錦涛の北戴河会議が済むまで待てとの要請を無視し都に負けまいと拙速に国有化の大失政。その国有化に中国が大きく反応し、今日に至ったことは、諸兄がご承知の通りです。
腹水盆にかえらず。その時、都有化を粛々と進めていたら、実効支配は確立していて、今日の問題は生じていなかった。。
中国の法整備で、日本側の実効支配策の動きが制限されました。その策によっては、それを根拠に逆に上陸をすることになりうる環境が出来てしまいました。
残されているのは、既存の灯台の修復や保守管理強化（含人の不定期 or 常駐）か、中国も含んだ複数の国の代表を募った環境調査等でしょうか。
米国からの指摘の通りで、このままでは、尖閣は法整備もして、「海警」の巡回実績もあり実効支配の実績が積み上げられている中国のものとなってしまいます。
政府の決断と行動が急がれます。残された時間も、方策も僅かです。
# 冒頭の画像は、「海警2901」
この花の名前は、バイカオウレン
2月 7日は、北方領土の日
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海警局巡視船に、外国船取り締まりに際しての武器使用権限が付与された今後、尖閣諸島周辺海域での中国側の活動がより強化され、同海域で操業する日本漁船はますます圧迫されることとなりました。
これで日本が何もしなければ「尖閣はもう終わりだ」 武器使用より厄介な宣言を含む中国「海警法」成立の衝撃 | JBpress（Japan Business Press） 2021.1.28（木） 北村 淳：軍事社会学者
2021年1月22日、中国の全国人民代表大会（全人代）において、中国海警局の任務や権限を明示した「中華人民共和国海警法」（以下「海警法」）が可決され、2021年2月1日から施行されることとなった。
この法律によって、海警局巡視船に、外国船取り締まりに際しての武器使用権限が付与される。今後、尖閣諸島周辺海域での中国側の活動がより強化され、同海域で操業する日本漁船はますます圧迫されるものと危惧される。
漁船に武器を使用することはない
現時点でも尖閣周辺海域では日本の漁船が中国海警局巡視船などに追尾されたり、大型漁船もまじった中国漁船団に圧迫されたりしている。たしかに海警法によって外国船に対する武器使用が認められることになるが、海警局巡視船が日本漁船に対して武器を使用する可能性はほとんど存在しない。
中国海警局といえども、巡視船に漁船側が体当たりを仕掛けてきたりしない限り武器の使用は差し控えるという国際慣行に従うことは、中国国内の論調でも当然のこととされている。そもそも、小型の日本漁船に海警局巡視船が急接近するだけで、日本漁船側は極めて大きな脅威に包まれるのだから、中国巡視船が日本漁船に発砲する必要はないのだ。
海警局巡視船の厄介な体当たり戦法
海警法は、漁船よりは、むしろ海上保安庁巡視船、海上自衛隊艦艇、そして米海軍艦艇などをターゲットにしている感が否めない。
海警法第21条では、外国軍艦や外国公船（巡視船など）が中国の主権的海域で中国法に違反する場合には、海警局が取り締まる旨を定めている。また第22条では、外国船によって中国の主権や管轄権が侵害されている場合には、海警局はそれらの侵害を排除し危険を除去するために必要な武器使用を含む全ての措置を執ることができる、と規定してある。
そのため、すぐさま機関砲や機銃などの武器を使用するわけではなく、中国海警局巡視船や中国海軍艦艇がこれまでも多用してきた「体当たり戦法」を外国の軍艦や巡視船に敢行する、と宣言していると読み取れるのである。
艦艇構造の専門家によると、中国の大型巡視船や駆逐艦などには、明らかに「体当たり」を前提とした形状が認められるという。
実際に、1万2000トン級（満載排水量は1万5000トン）の中国海警局超大型巡視船（東シナ海の「海警2901」、南シナ海の「海警3901」）が誕生した際に、中国当局は2万トン級の船舶への体当たりにも耐え、9000トン級の船舶との衝突では自艦は何のダメージも受けないように設計されている、と豪語していた。
もし尖閣周辺海域で海警2901が海上保安庁の巡視船に「体当たり」をしかけてきたならば、海保巡視船最大級の「しきしま」や「れいめい」でも大破させられてしまい、それ以外の海保巡視船ならば東シナ海の藻屑と消えてしまいかねない。
海警局巡視船と海保巡視船の衝突事案以上に厄介な状況となるのは、海警局巡視船が米海軍軍艦や海上自衛隊護衛艦に「体当たり」をしてきた場合である。
いくら中国海警局巡視船が衝突に強靱な構造をしていても、軍艦には大口径機関砲、対艦ミサイルそして魚雷などの強力な武器が備わっている。しかしながら、「体当たり」のために急接近して来る中国巡視船を、米海軍駆逐艦あるいは海自駆逐艦が攻撃して撃破した場合、軍艦が巡視船を先制攻撃したという構図が出来上がってしまう可能性が極めて高い。いくら中国海警局が第2海軍として位置づけられていても、海警局巡視船は基本的には軍艦ではなく法執行船であり、軍艦が法執行船を攻撃した場合には、軍艦側から軍事力を行使したものとみなされてしまいかねないのだ。
このような理由で、海警法の上記規定は、米海軍や海上自衛隊にとっては、まさに厄介な宣言といえるのである。
尖閣測候所設置に先手を打った海警法
もっとも、日本にとっては「武器使用」や「体当たり」以上に注視しなければならない規定は第20条である。
この条項によると、外国の組織や個人が中国当局の許可を得ないで中国の主権的海域内の島嶼環礁に建造物や構造物を建設したり、海域に固定装置や浮動装置を敷設した場合には、海警局はそれらの違法行為を停止または除去する命令ができ、従わなかった場合には強制的に解体することができるとしている。
本コラムでは、尖閣諸島の魚釣島にコンテナハウスのような短時間で設置可能な海洋測候所を設置して、日本が尖閣諸島を実効支配している状況を「目に見える形」で国際社会に示すべきである、と繰り返し指摘してきた。上記第20条は、このような試みに先手を打った形での宣言である。
しかしながら、日本政府が尖閣諸島を日本の領土として守り抜くには、なんとしてでも「目に見える形」での実効支配が必要不可欠である。アメリカ政府高官に「尖閣諸島は安保第5条の適用範囲にある」などと口にしてもらって安心しているだけでは、何の効果も生じない。
すでに中国側からも「日本はアメリカが日本側に加勢するような印象をつくり出そうとしているが、それはただ日本がアメリカを頼り切っていることを曝け出しているだけだ」と日本政府の無策を嘲笑している論調が飛び出している。
そして米海軍関係者からも、「海警法のような挑戦的宣言が突きつけられた以上、日本政府がこれまでどおり何も手を打たなければ、尖閣問題は、もう終わりだ」という声まで寄せられていることを肝に銘じねばなるまい。
2021年1月22日、中国の全国人民代表大会（全人代）において、中国海警局の任務や権限を明示した「中華人民共和国海警法」（以下「海警法」）が可決され、2021年2月1日から施行されることとなった。
この法律によって、海警局巡視船に、外国船取り締まりに際しての武器使用権限が付与される。今後、尖閣諸島周辺海域での中国側の活動がより強化され、同海域で操業する日本漁船はますます圧迫されるものと危惧される。
漁船に武器を使用することはない
現時点でも尖閣周辺海域では日本の漁船が中国海警局巡視船などに追尾されたり、大型漁船もまじった中国漁船団に圧迫されたりしている。たしかに海警法によって外国船に対する武器使用が認められることになるが、海警局巡視船が日本漁船に対して武器を使用する可能性はほとんど存在しない。
中国海警局といえども、巡視船に漁船側が体当たりを仕掛けてきたりしない限り武器の使用は差し控えるという国際慣行に従うことは、中国国内の論調でも当然のこととされている。そもそも、小型の日本漁船に海警局巡視船が急接近するだけで、日本漁船側は極めて大きな脅威に包まれるのだから、中国巡視船が日本漁船に発砲する必要はないのだ。
海警局巡視船の厄介な体当たり戦法
海警法は、漁船よりは、むしろ海上保安庁巡視船、海上自衛隊艦艇、そして米海軍艦艇などをターゲットにしている感が否めない。
海警法第21条では、外国軍艦や外国公船（巡視船など）が中国の主権的海域で中国法に違反する場合には、海警局が取り締まる旨を定めている。また第22条では、外国船によって中国の主権や管轄権が侵害されている場合には、海警局はそれらの侵害を排除し危険を除去するために必要な武器使用を含む全ての措置を執ることができる、と規定してある。
そのため、すぐさま機関砲や機銃などの武器を使用するわけではなく、中国海警局巡視船や中国海軍艦艇がこれまでも多用してきた「体当たり戦法」を外国の軍艦や巡視船に敢行する、と宣言していると読み取れるのである。
艦艇構造の専門家によると、中国の大型巡視船や駆逐艦などには、明らかに「体当たり」を前提とした形状が認められるという。
実際に、1万2000トン級（満載排水量は1万5000トン）の中国海警局超大型巡視船（東シナ海の「海警2901」、南シナ海の「海警3901」）が誕生した際に、中国当局は2万トン級の船舶への体当たりにも耐え、9000トン級の船舶との衝突では自艦は何のダメージも受けないように設計されている、と豪語していた。
もし尖閣周辺海域で海警2901が海上保安庁の巡視船に「体当たり」をしかけてきたならば、海保巡視船最大級の「しきしま」や「れいめい」でも大破させられてしまい、それ以外の海保巡視船ならば東シナ海の藻屑と消えてしまいかねない。
海警局巡視船と海保巡視船の衝突事案以上に厄介な状況となるのは、海警局巡視船が米海軍軍艦や海上自衛隊護衛艦に「体当たり」をしてきた場合である。
いくら中国海警局巡視船が衝突に強靱な構造をしていても、軍艦には大口径機関砲、対艦ミサイルそして魚雷などの強力な武器が備わっている。しかしながら、「体当たり」のために急接近して来る中国巡視船を、米海軍駆逐艦あるいは海自駆逐艦が攻撃して撃破した場合、軍艦が巡視船を先制攻撃したという構図が出来上がってしまう可能性が極めて高い。いくら中国海警局が第2海軍として位置づけられていても、海警局巡視船は基本的には軍艦ではなく法執行船であり、軍艦が法執行船を攻撃した場合には、軍艦側から軍事力を行使したものとみなされてしまいかねないのだ。
このような理由で、海警法の上記規定は、米海軍や海上自衛隊にとっては、まさに厄介な宣言といえるのである。
尖閣測候所設置に先手を打った海警法
もっとも、日本にとっては「武器使用」や「体当たり」以上に注視しなければならない規定は第20条である。
この条項によると、外国の組織や個人が中国当局の許可を得ないで中国の主権的海域内の島嶼環礁に建造物や構造物を建設したり、海域に固定装置や浮動装置を敷設した場合には、海警局はそれらの違法行為を停止または除去する命令ができ、従わなかった場合には強制的に解体することができるとしている。
本コラムでは、尖閣諸島の魚釣島にコンテナハウスのような短時間で設置可能な海洋測候所を設置して、日本が尖閣諸島を実効支配している状況を「目に見える形」で国際社会に示すべきである、と繰り返し指摘してきた。上記第20条は、このような試みに先手を打った形での宣言である。
しかしながら、日本政府が尖閣諸島を日本の領土として守り抜くには、なんとしてでも「目に見える形」での実効支配が必要不可欠である。アメリカ政府高官に「尖閣諸島は安保第5条の適用範囲にある」などと口にしてもらって安心しているだけでは、何の効果も生じない。
すでに中国側からも「日本はアメリカが日本側に加勢するような印象をつくり出そうとしているが、それはただ日本がアメリカを頼り切っていることを曝け出しているだけだ」と日本政府の無策を嘲笑している論調が飛び出している。
そして米海軍関係者からも、「海警法のような挑戦的宣言が突きつけられた以上、日本政府がこれまでどおり何も手を打たなければ、尖閣問題は、もう終わりだ」という声まで寄せられていることを肝に銘じねばなるまい。
勝手な「海警法」によって、海警局巡視船に、外国船取り締まりに際しての武器使用権限が付与されました。今後、尖閣諸島周辺海域での中国側の活動がより強化され、同海域で操業する日本漁船はますます圧迫されることとなりました。
中国海警局といえども、巡視船に漁船側が体当たりを仕掛けてきたりしない限り武器の使用は差し控えるという国際慣行に従うことは、中国国内の論調でも当然のこととされているとのことですが、どうでしょう？
海警法は、漁船よりは、むしろ海上保安庁巡視船、海上自衛隊艦艇、そして米海軍艦艇などをターゲットにしている感が否めないと北村氏。
海警法第21条では、外国軍艦や外国公船（巡視船など）が中国の主権的海域で中国法に違反する場合には、海警局が取り締まる旨を定めているのだそうです。
22条では、海警局は侵害を排除し危険を除去するために必要な武器使用を含む全ての措置を執ることができると規定。
注目すべきは、第20条。
中国当局の許可を得ないで中国の主権的海域内の島嶼環礁に建造物や構造物を建設したり、海域に固定装置や浮動装置を敷設した場合には、海警局はそれらの違法行為を停止または除去する命令ができ、従わなかった場合には強制的に解体することができるとしているのです。
つまり、日本側で、実効支配の実績造りの為、構造物を建設しても強制的に解体するというのです。
日本側の、実効支配策実施に、先手を打って牽制したのです。
しかしながら、日本政府が尖閣諸島を日本の領土として守り抜くには、なんとしてでも「目に見える形」での実効支配が必要不可欠であると北村氏。
昨年秋、大漁船団の襲来予告があり、実効支配策について話題が沸騰しましたが、喉元すぎるとなんとやらが特技の日本。
すっかり音沙汰が無くなっています。
その間に、中国は、勝手ながらもしっかり法整備。
日本政府は、米国政府に「尖閣諸島は安保第5条の適用範囲にある」などと口にしてもらって安心しているだけでは、何の効果も生じないと北村氏。
しかも、基本的には他国同志の領土争いには関与しない米国は、日本の実効支配下にあることを条件としています。中国が、実効支配実績造りに注力している由縁でもあります。
中国側からは「日本はアメリカが日本側に加勢するような印象をつくり出そうとしているが、それはただ日本がアメリカを頼り切っていることを曝け出しているだけだ」と日本政府の無策を嘲笑している論調が飛び出しているのだそうです。
米海軍関係者からも、「海警法のような挑戦的宣言が突きつけられた以上、日本政府がこれまでどおり何も手を打たなければ、尖閣問題は、もう終わりだ」という声まで寄せられていると北村氏。
実効支配実績造り競争となっている尖閣諸島と近海。
かつて、石原都知事（当時）が、中山石垣市長とも連携し、全国から募金を募り（私も微力ながら参加）、都有化計画を始めましたが、当時の民主党政権が横槍を入れ、胡錦涛の北戴河会議が済むまで待てとの要請を無視し都に負けまいと拙速に国有化の大失政。その国有化に中国が大きく反応し、今日に至ったことは、諸兄がご承知の通りです。
腹水盆にかえらず。その時、都有化を粛々と進めていたら、実効支配は確立していて、今日の問題は生じていなかった。。
中国の法整備で、日本側の実効支配策の動きが制限されました。その策によっては、それを根拠に逆に上陸をすることになりうる環境が出来てしまいました。
残されているのは、既存の灯台の修復や保守管理強化（含人の不定期 or 常駐）か、中国も含んだ複数の国の代表を募った環境調査等でしょうか。
米国からの指摘の通りで、このままでは、尖閣は法整備もして、「海警」の巡回実績もあり実効支配の実績が積み上げられている中国のものとなってしまいます。
政府の決断と行動が急がれます。残された時間も、方策も僅かです。
# 冒頭の画像は、「海警2901」
この花の名前は、バイカオウレン
2月 7日は、北方領土の日
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