外務省は菅義偉首相を第２の宇野首相にしてはならない

　1月28日午前0時45分から約30分間、菅義偉内閣総理大臣は、ジョセフ・バイデン米国大統領と電話会談を実施しました。
　しかし、またまた日米の会談内容の発表に食い違いがあったようですね。
　尖閣が日米安保条約5条の対象であることは、今回は一致。「自由で開かれたインド太平洋戦略」の表現は、今回は安倍・トランプ政権時のこの表現に戻されました。
　しかし、米政府が「両首脳は中国、北朝鮮を含む地域安全保障問題を議論した」と発表したのに対し、官邸も外務省も「中国」という言葉を一切発しなかったと指摘しておられるのは、桜井さん。日本政府の発表は異常だと。

　日米首脳電話会談｜外務省

　

【美しき勁き国へ】櫻井よしこ　中国擁護の轍を踏むな - 産経ニュース 2021.2.1

　わが国外交に「チャイナスクール（外務省の中国語研修組）」が戻ってきたのか。

　１月２８日の日米首脳電話会談に関する日本政府の発表は異常だった。米政府が「両首脳は中国、北朝鮮を含む地域安全保障問題を議論した」と発表したのに対し、官邸も外務省も「中国」という言葉を一切発しなかった。

　日米首脳は「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた緊密な連携」で一致し、バイデン大統領は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の日米安全保障条約第５条適用に言及した。

　これらの課題の元凶は全て中国だ。今回の会談の主題が外交安保である限り中国を論じずには成り立たない。なぜ日本政府だけがその部分を伏せるのか。日本は中国に米国のような厳しい姿勢はとらないと言い訳する意図なのか。

　万が一そうであれば１９８９年の天安門事件当時のわが国の卑屈な対中外交と同じではないか。事件発生直後、中国非難はしない、中国を刺激しない方針を外務省は決めていた。事件翌月の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議で宇野宗佑首相はチャイナスクールの指導で中国擁護論を展開した。

　その結果が現在の中国だ。中国共産党によるウイグル人など少数民族に対する弾圧は「ジェノサイド（民族大量虐殺）」だと米国の共和、民主両政権に認定された。被弾圧者から見れば悪魔にも等しい一党専制独裁体制の今日の中国誕生を後押ししたのが８９年のチャイナスクールの判断ではないのか。

　外務省は大きな間違いを犯した。失敗の繰り返しは国益に反する。国際法を無視し、力で現状変更を試みる中国の対外戦略に日本は正面から物申さなくてはならない。外務省は菅義偉（すが・よしひで）首相を第２の宇野首相にしてはならない。

　日米首脳電話会談直後の２９日、サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は安倍晋三前首相が提案した日米豪印４カ国（クアッド）の枠組みがバイデン政権の「インド太平洋政策の基礎となる」とし、「中国の攻撃的姿勢に、われわれは信念を守るため立ち向かう」と語った。

　トランプ前政権のオブライエン大統領補佐官（同）もトランプ前大統領の「自由で開かれたインド太平洋」は安倍氏提唱の戦略にのっとったものだったと述べている。民主・共和両政権が日本発の対中戦略を国家戦略として取り入れた。安倍政権を支えてきた菅首相は自信をもって胸を張るのがよい。

　中国の苛烈な攻略で国境線深く侵食され続けるインドにも、不条理極まる経済制裁を受け続ける豪州にも、尖閣を奪われる寸前に追い詰められた日本にも、クアッドは対中抑止の力強い柱となる。米国はウイグル人らの人権、香港、台湾問題なども包摂する価値観の戦いを展開する構えを現時点では見せている。

　急いでつけ加えたいのは、外交は一本道をたどるようなシンプルなものではないということだ。バイデン政権の対中外交が迷走する可能性も小さくはない。それでも、安倍氏の戦略が米国のインド太平洋政策の基本になったという米国による指摘の中に、私たちは日本にできる貢献の在り方を見いだせるはずだ。

　それは、人間の自由を阻害し、他民族の浄化作戦に走る中国とは異なる日本の価値観を高く掲げて、後述するような、たくましく誇り高い国家として生きる姿を内外に見せることだ。

　中国は新型コロナウイルス後の早い経済回復で、２０２８年には国内総生産（ＧＤＰ）で世界一に躍り出る可能性がある。しかし中国は生産人口も総人口もすでに減少期に入っており、３０年以降の国力低下は避けられない。それまでが中国のチャンスだ。

　反対に、その短い期間を持ちこたえ、中国の覇権樹立と暴走を抑止することが私たちの側の一大使命だ。そのための戦略がクアッドであり、日本がまとめた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ１１）だ。ＴＰＰ１１には英国は無論、日本はあらゆる努力で台湾にも参加の道を開くのがよい。米国に自由主義陣営のリーダーとして復帰を促すのも日本の役割だ。

　だが、そうした全てのことと同時進行で全力で取り組むべき課題が尖閣の危機への対処だ。中国の海上警備を担う海警局の権限などを定めた海警法が２月１日に施行され、海警は第２の海軍となった。中国が状況の急変に応じて次々に法律も体制も変える一方で日本は化石のように凝り固まっている。海上保安庁も海上自衛隊も憲法と法律に縛られて緊急事態への対応が全くできない。これでは尖閣防衛は絶望的だ。

　この最も深刻な危機を政府は理解しているのか。そもそもバイデン氏やブリンケン国務長官が尖閣防衛で日米安保条約第５条適用に言及すると、政府もメディアも喜ぶが、それ自体がおかしい。

　武器使用を認める中国海警法改正・施行で文字どおり風前のともしびとなった尖閣について問われると、加藤勝信官房長官は「高い関心をもって注視していきたい」と述べるにとどまった。尖閣諸島領海への海警局の船の侵入に外務省は「遺憾であり、厳重に抗議する」と繰り返す。具体的には中国大使館の公使に電話をかけるのである。片腹痛い。

　国土防衛は国家の責務だ。尖閣防衛で緊急になすべきことは、軍隊としての機能を否定した海上保安庁法第２５条の改正だろう。中国人上陸阻止以前に、日本の当然の権利として、尖閣への日本人上陸を実現することだろう。こうしたことを実行して尖閣を基本的に自力で守って初めて、日本はたくましく誇り高い国家としての姿を見せることができる。

　わが国外交に「チャイナスクール」が戻ってきたのかと、桜井さん。
　今回の会談の主題が外交安保である限り中国を論じずには成り立たない。なぜ日本政府だけがその部分を伏せるのか。日本は中国に米国のような厳しい姿勢はとらないと言い訳する意図なのか。そうであれば、1989年の天安門事件当時のわが国の卑屈な対中外交と同じではないかと。

　天安門事件に対し、世界が対中制裁網を敷く中、日本が天皇陛下の政治利用をして、包囲網に穴を開け崩した失政は諸兄がご承知の通りです。

　桜井さんに依れば、事件発生直後、中国非難はしない、中国を刺激しない方針を外務省は決めていた。事件翌月の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議で宇野宗佑首相はチャイナスクールの指導で中国擁護論を展開したと。
　一党専制独裁体制の今日の中国誕生を後押ししたのが89年のチャイナスクールの判断ではないのかとも。
　更に、外務省は大きな間違いを犯した。失敗の繰り返しは国益に反する。外務省は菅義偉首相を第２の宇野首相にしてはならないと。

　「日米豪印４カ国（クアッド）」や、「自由で開かれたインド太平洋」については、民主・共和両政権が日本発の対中戦略を国家戦略として取り入れた。安倍政権を支えてきた菅首相は自信をもって胸を張るのがよいと桜井さん。
　バイデン政権の対中外交が迷走する可能性も小さくはない。それでも、安倍氏の戦略が米国のインド太平洋政策の基本になったという米国による指摘の中に、私たちは日本にできる貢献の在り方を見いだせるはずだとも。

　中国は生産人口も総人口もすでに減少期に入っており、30年以降の国力低下は避けられない。
　その短い期間を持ちこたえ、中国の覇権樹立と暴走を抑止することが私たちの側の一大使命だ。そのための戦略がクアッドであり、日本がまとめた環太平洋戦略的経済連携協定（TPP11）だと。
　
　英国はTPP参加を表明しました。
　英、TPP参加を正式申請へ　発足11カ国以外で初: 日本経済新聞

　日本はあらゆる努力で台湾にも参加の道を開くのがよい。米国に自由主義陣営のリーダーとして復帰を促すのも日本の役割だと桜井さん。

　また、同時進行で全力で取り組むべき課題が尖閣の危機への対処だと。
　海警局の権限などを定めた海警法が２月１日に施行されましたね。日本が、実効支配実績造りに動くのを、先手で封じるものですね。
　
　中国が状況の急変に応じて次々に法律も体制も変える一方で日本は化石のように凝り固まっている。海上保安庁も海上自衛隊も憲法と法律に縛られて緊急事態への対応が全くできない。これでは尖閣防衛は絶望的だと桜井さん。

　この最も深刻な危機を政府は理解しているのか。そもそもバイデン氏やブリンケン国務長官が尖閣防衛で日米安保条約第５条適用に言及すると、政府もメディアも喜ぶが、それ自体がおかしいと。
　国土防衛は国家の責務だ。
　尖閣を基本的に自力で守って初めて、日本はたくましく誇り高い国家としての姿を見せることができると。

　尖閣が日米安保の対象と言う米国も、日本が実効支配をしていることが前提としています。多国間の領土問題には関与しないという米国の原則を貫き、尖閣の領土問題には関与しない姿勢を旧オバマ政権時代に示していた、スーザン・ライス氏も、新バイデン政権に入閣していますね。

　連日の領海を含む尖閣近海に「海警」を巡回させ、実効支配の実績造りを進め、王毅外相が訪日時には、堂々と尖閣は中国の領土と宣言する中国。それをその場で黙認した茂木外相。
　いまだに、習近平の国賓招致で、天安門事件時の包囲網破りの大失政を、昨今の中国包囲網の中で繰り返そうとしている、媚中・二階幹事長。

　日本が、中国の属国に堕ちるのか、独立した自由主義陣営の国として主権と国民を護れるのか。
　菅内閣に期待されています。


　# 冒頭の画像は、ジョンソン首相
　　英国が日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」に参加の意向　英メディア報道 - 産経ニュース




　　この花の名前は、バイカオウレン
　

2月 7日は、北方領土の日


政府広報（北方領土問題） - YouTube


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