米中の対立が激化する中、米有力紙が、中国政府の主張を拡散するためにつくられた可能性があるツイッターのアカウントが多数確認されたと報じたのだそうです。
自国に有利な世論形成を狙う「宣伝戦」「宣伝工作」の一環なのか。
中共は毛沢東の時代に、国共内戦で台湾に逃げた国民党を併合するための、武力を使わないで戦略として「三戦戦略」を行使していることは諸兄がご承知の通りです。
メディアを利用し既成事実を積み重ねる「世論戦」、相手の士気を低下させる「心理戦」、法律を駆使して国際的支持を得る「法律戦」のうちの、「世論戦」で、ツイッターの活用がなされているということですね。
米紙ニューヨーク・タイムズによれば、ツイッター上で中国政府関係者の投稿をリツイートした約4,600のアカウントを調べたところ、６分の１は政府の宣伝（スピーカー）のように使用され、７分の１は自らツイートをほとんどせず、中国当局の公式アカウントを拡散していたのだそうです。
「組織的キャンペーンの可能性がある」のだと。
初動対応に失敗してパンデミックを招いた中国は、世界各国から批難され、賠償を求められてもいることが報道されています。
中国は、世界各国の批判を避ける手段として、ネットで『中国称賛』や『米国批判』のメッセージを拡散しているようだと分析するのは、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（日本語版）も、「中国、コロナ国際世論を操作 ＳＮＳ拡散」という記事を報じているのだそうです。
ＳＮＳ上では、「米国こそ、中国のことなど言えない」「二重基準だ」と言いたげな投稿が多数拡散されている。
産経新聞論説副委員長の佐々木類氏は、中国国内外のネット上で、中国共産党に有利な世論を醸成するサイバー部隊「五毛党」の存在を指摘。
「五毛党」という名称は、かつて１つのコメントにつき五毛（１毛＝１・５円）支給していたことが由来するのだそうです。
黒井氏は「五毛党の存在は不透明だが、ネットでの宣伝戦は、中国当局や軍の機関が、ハッカーらを秘密裏に組織しているようだと。
大した費用もかからず、リスクも避けることができるSNSを使った「世論戦」の宣伝工作。米国を分断させる狙いがありそうで、米国が非常に警戒していると黒井氏。
勿論、日本でも工作活動が展開されているはずです。
先般の「#検察庁法 改正案に抗議します」の炎上。朝日新聞の記事に依る仕掛けといわれていて、多くの芸能人が乗せられて蔓延しましたが、多くのツイートの内容は、一文字しか書かれていない、件数の多さで炎上の噂を誘うもの。勿論、これが、中国の工作によるものとの証拠はありませんし、そうなのかどうかもわかりませんが、組織的投稿があって、その炎上に乗せられる輩がいたことは間違いありません。
米国を分断させる狙いの中国のツイッター使用戦術。日本でも要警戒ですね。
この花の名前は、ヤブイチゲ
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自国に有利な世論形成を狙う「宣伝戦」「宣伝工作」の一環なのか。
中共は毛沢東の時代に、国共内戦で台湾に逃げた国民党を併合するための、武力を使わないで戦略として「三戦戦略」を行使していることは諸兄がご承知の通りです。
メディアを利用し既成事実を積み重ねる「世論戦」、相手の士気を低下させる「心理戦」、法律を駆使して国際的支持を得る「法律戦」のうちの、「世論戦」で、ツイッターの活用がなされているということですね。
中国“秘密工作”で国際世論を操作！？ 米有力紙報道、中国政府の主張を拡散するツイッターのアカウント多数確認 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2020.6.12
新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）や、香港の「高度な自治」を無視した「国家安全法」の導入決定などをめぐり、米中対立が激化している。こうしたなか、米有力紙が、中国政府の主張を拡散するためにつくられた可能性があるツイッターのアカウントが多数確認されたと報じた。自国に有利な世論形成を狙う「宣伝戦」「宣伝工作」の一環なのか。米国の同盟国である日本も十分警戒する必要がありそうだ。
◇
「Behind China's Twitter Campaign, a Murky Supporting Chorus（＝中国のツイッターキャンペーンの裏側 陰湿な応援団の声）」
米紙ニューヨーク・タイムズは８日、こうしたタイトルで注目ニュースを伝えた。
同紙が先月下旬、ツイッター上で中国政府関係者の投稿をリツイートした約４６００のアカウントを調べたところ、６分の１は政府の宣伝（スピーカー）のように使用され、７分の１は自らツイートをほとんどせず、中国当局の公式アカウントを拡散していたという。
これらのアカウントと中国政府の関係は明確ではないが、互いにフォローし合っているため、同じ内容を投稿するような“ミス”は犯さない仕組みになっていたという。同紙は「組織的キャンペーンの可能性がある」と報じている。
世界各国の宣伝戦に詳しい軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「中国は以前から宣伝工作を得意としている。（ニューヨーク・タイムズに注目されるほど）今になってＳＮＳに活発なのは、新型コロナウイルスの影響だろう。初動対応に失敗してパンデミックを招いた中国は、世界各国の批判を避ける手段として、ネットで『中国称賛』や『米国批判』のメッセージを拡散しているようだ」と分析する。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（日本語版）も４月１４日、「中国、コロナ国際世論を操作 ＳＮＳ拡散」という記事を報じている。中国国営メディア系ＳＮＳサイトの投稿件数は２月半ばから３月初めにかけて、「１日当たり３３００件以上と、通常のペースの３倍近くに上る」という記事だ。
米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、新型コロナウイルスによる死者は１０日、世界全体で４１万人を超えた。特に、米国の被害は深刻で、感染者１９８万人、死者１１万人と、群を抜いて最多だ。
米国民の対中感情は悪化しており、米ミズーリ州政府や企業、個人が、中国政府に経済的損失を賠償させようという動きが広がっている。同様の動きは、英国やイタリア、ドイツ、インドなどでもあり、その総額は「１００兆ドル（約１京７０６兆円）以上」という報道もある。中国が世論誘導に必死なのも、よく分かる。
欧米諸国は、新型コロナウイルスの責任に加え、中国が香港への「国家安全法」の直接導入を決定し、「自由・民主」「基本的人権」「法の支配」が失われつつあることも厳しく批判している。
目先をそらす意図もあるのか、中国国営メディアは最近、米中西部ミネソタ州ミネアポリス市近郊で起きた白人警官による黒人暴行死事件を受けた抗議デモや警察の対応などを映像付きで、繰り返し報道している。
ＳＮＳ上では、「米国こそ、中国のことなど言えない」「二重基準だ」と言いたげな投稿が多数拡散されているという。
産経新聞論説副委員長の佐々木類氏は、夕刊フジでの短期連載「日本復喝！」（５月１９日発行）で、中国国内外のネット上で、中国共産党に有利な世論を醸成するサイバー部隊「五毛党」の存在を指摘している。
一般人を装い、ネットのコメント欄を監視し、党に有利となる書き込みを行い、批判的なコメントを摘発しているという。「五毛党」という名称は、かつて１つのコメントにつき五毛（１毛＝１・５円）支給していたことが由来という。公安関係者によると、日本の保守層を取り込むなど、世論誘導にも着手しているとされる。
中国のネットによる宣伝工作は脅威だ。
前出の黒井氏は「五毛党の存在は不透明だが、ネットでの宣伝戦は、中国当局や軍の機関が、ハッカーらを秘密裏に組織しているようだ。大した費用もかからず、リスクも避けることができる。これまでは国内を取り締まるためだったが、今では米国を分断させる狙いがありそうだ。米国が非常に警戒していることは間違いない」と指摘している。
新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）や、香港の「高度な自治」を無視した「国家安全法」の導入決定などをめぐり、米中対立が激化している。こうしたなか、米有力紙が、中国政府の主張を拡散するためにつくられた可能性があるツイッターのアカウントが多数確認されたと報じた。自国に有利な世論形成を狙う「宣伝戦」「宣伝工作」の一環なのか。米国の同盟国である日本も十分警戒する必要がありそうだ。
◇
「Behind China's Twitter Campaign, a Murky Supporting Chorus（＝中国のツイッターキャンペーンの裏側 陰湿な応援団の声）」
米紙ニューヨーク・タイムズは８日、こうしたタイトルで注目ニュースを伝えた。
同紙が先月下旬、ツイッター上で中国政府関係者の投稿をリツイートした約４６００のアカウントを調べたところ、６分の１は政府の宣伝（スピーカー）のように使用され、７分の１は自らツイートをほとんどせず、中国当局の公式アカウントを拡散していたという。
これらのアカウントと中国政府の関係は明確ではないが、互いにフォローし合っているため、同じ内容を投稿するような“ミス”は犯さない仕組みになっていたという。同紙は「組織的キャンペーンの可能性がある」と報じている。
世界各国の宣伝戦に詳しい軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「中国は以前から宣伝工作を得意としている。（ニューヨーク・タイムズに注目されるほど）今になってＳＮＳに活発なのは、新型コロナウイルスの影響だろう。初動対応に失敗してパンデミックを招いた中国は、世界各国の批判を避ける手段として、ネットで『中国称賛』や『米国批判』のメッセージを拡散しているようだ」と分析する。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（日本語版）も４月１４日、「中国、コロナ国際世論を操作 ＳＮＳ拡散」という記事を報じている。中国国営メディア系ＳＮＳサイトの投稿件数は２月半ばから３月初めにかけて、「１日当たり３３００件以上と、通常のペースの３倍近くに上る」という記事だ。
米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、新型コロナウイルスによる死者は１０日、世界全体で４１万人を超えた。特に、米国の被害は深刻で、感染者１９８万人、死者１１万人と、群を抜いて最多だ。
米国民の対中感情は悪化しており、米ミズーリ州政府や企業、個人が、中国政府に経済的損失を賠償させようという動きが広がっている。同様の動きは、英国やイタリア、ドイツ、インドなどでもあり、その総額は「１００兆ドル（約１京７０６兆円）以上」という報道もある。中国が世論誘導に必死なのも、よく分かる。
欧米諸国は、新型コロナウイルスの責任に加え、中国が香港への「国家安全法」の直接導入を決定し、「自由・民主」「基本的人権」「法の支配」が失われつつあることも厳しく批判している。
目先をそらす意図もあるのか、中国国営メディアは最近、米中西部ミネソタ州ミネアポリス市近郊で起きた白人警官による黒人暴行死事件を受けた抗議デモや警察の対応などを映像付きで、繰り返し報道している。
ＳＮＳ上では、「米国こそ、中国のことなど言えない」「二重基準だ」と言いたげな投稿が多数拡散されているという。
産経新聞論説副委員長の佐々木類氏は、夕刊フジでの短期連載「日本復喝！」（５月１９日発行）で、中国国内外のネット上で、中国共産党に有利な世論を醸成するサイバー部隊「五毛党」の存在を指摘している。
一般人を装い、ネットのコメント欄を監視し、党に有利となる書き込みを行い、批判的なコメントを摘発しているという。「五毛党」という名称は、かつて１つのコメントにつき五毛（１毛＝１・５円）支給していたことが由来という。公安関係者によると、日本の保守層を取り込むなど、世論誘導にも着手しているとされる。
中国のネットによる宣伝工作は脅威だ。
前出の黒井氏は「五毛党の存在は不透明だが、ネットでの宣伝戦は、中国当局や軍の機関が、ハッカーらを秘密裏に組織しているようだ。大した費用もかからず、リスクも避けることができる。これまでは国内を取り締まるためだったが、今では米国を分断させる狙いがありそうだ。米国が非常に警戒していることは間違いない」と指摘している。
米紙ニューヨーク・タイムズによれば、ツイッター上で中国政府関係者の投稿をリツイートした約4,600のアカウントを調べたところ、６分の１は政府の宣伝（スピーカー）のように使用され、７分の１は自らツイートをほとんどせず、中国当局の公式アカウントを拡散していたのだそうです。
「組織的キャンペーンの可能性がある」のだと。
初動対応に失敗してパンデミックを招いた中国は、世界各国から批難され、賠償を求められてもいることが報道されています。
中国は、世界各国の批判を避ける手段として、ネットで『中国称賛』や『米国批判』のメッセージを拡散しているようだと分析するのは、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（日本語版）も、「中国、コロナ国際世論を操作 ＳＮＳ拡散」という記事を報じているのだそうです。
ＳＮＳ上では、「米国こそ、中国のことなど言えない」「二重基準だ」と言いたげな投稿が多数拡散されている。
産経新聞論説副委員長の佐々木類氏は、中国国内外のネット上で、中国共産党に有利な世論を醸成するサイバー部隊「五毛党」の存在を指摘。
「五毛党」という名称は、かつて１つのコメントにつき五毛（１毛＝１・５円）支給していたことが由来するのだそうです。
黒井氏は「五毛党の存在は不透明だが、ネットでの宣伝戦は、中国当局や軍の機関が、ハッカーらを秘密裏に組織しているようだと。
大した費用もかからず、リスクも避けることができるSNSを使った「世論戦」の宣伝工作。米国を分断させる狙いがありそうで、米国が非常に警戒していると黒井氏。
勿論、日本でも工作活動が展開されているはずです。
先般の「#検察庁法 改正案に抗議します」の炎上。朝日新聞の記事に依る仕掛けといわれていて、多くの芸能人が乗せられて蔓延しましたが、多くのツイートの内容は、一文字しか書かれていない、件数の多さで炎上の噂を誘うもの。勿論、これが、中国の工作によるものとの証拠はありませんし、そうなのかどうかもわかりませんが、組織的投稿があって、その炎上に乗せられる輩がいたことは間違いありません。
米国を分断させる狙いの中国のツイッター使用戦術。日本でも要警戒ですね。
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