「佐渡島の金山」（新潟）の世界文化遺産への推薦をめぐり、大統領選終盤の韓国からクレームがつき、推薦の延期か実行かで姦しいなか、岸田首相は、推薦を実行すると、世論に押されるかたちで表明しました。
韓国による中傷を放置すれば禍根を残すと主張していただいているのは、産経新聞の阿比留 瑠比氏。
韓国の雑言に丁寧に対応してきた日本でしたが、その"スネカジリ"姿勢は、ゴールポストを動かし、約束を護らないので、決別を判断した安倍政権を、遊爺は支持し、当ブログでの韓国関連の話題取り上げを止めています。
しかし、「佐渡島の金山」の世界遺産登録へのクレーム活動については、過去の岸田外務大臣時代の成功体験からによる物か、類似の繰り返しで、歯止めが必要で、看過しがたく、阿比留氏の提言に賛同し、取り上げさせていただきました。
（引用文に、注目箇所を赤色着色させていただいていますが、怒りのため、ほぼ赤色となってしまっていることは、ご容赦ください。）
「佐渡島の金山」の世界文化遺産への推薦決定をめぐり、韓国がクレームをつけてきて、外務省が推薦の延期を検討。
しかし、世論のブーイングに遇い、国会で党政調会長でありながらも糾弾する高市氏の質問に遇い、聞く耳自慢（発表前に想定され調整して発表するのが常識だが、調整不足で発表するので、朝礼暮改の混乱を招くこと数多）が売りの岸田氏が、またまた朝礼暮改。なにやら世論に耳を傾けて英断したかに見えますが、党内で事前協議すべき国家間の重要事項を、国会の場で高市早苗政調会長に追及されるドタバタ。（外務省の姿勢変更の言い訳の演出？）
「そんな古い資料はもうない」と渋る外務省に、高市氏が探し出させた資料に基づく追及。
林芳正外相の答弁は、
「ご指摘の記事の資料の存在について承知をしている。数字などが正確であるかどうかについては、それを"否定する客観的な情報はない"ということだが、現時点で詳細について確認することはできないため、お答えするのが困難だ」
と。
なぜわざわざこんな曖昧な答弁をするのかはよく分からないが、「否定する客観的な情報はない」のだったら、現在も政府の公式見解だということになると阿比留氏。
「佐渡島の金山」の世界文化遺産への推薦に関しても、一番重要なのは登録の可否ではないのではないかと。
韓国が「韓国人の強制労働の被害現場だ」と虚偽に基づく宣伝戦を仕掛けていることに対し、受けて立つか立たないかこそがまさに問われている。
岸田首相自身も24日の衆院予算委で、昨年 4月に閣議決定した「『募集』、『官斡旋（あっせん）』及（およ）び『徴用』による労務については、いずれも強制労働に関する条約上の強制労働には該当しない。これらを『強制労働』と表現することは適切ではない」との政府の立場を踏襲すると答弁している。
「いわれなき中傷には毅然（きぜん）と対応していく」
岸田首相はくしくも、昭和34年の外務省記事資料と同じ「中傷」という言葉を用いてこうも述べた。
高市氏のいう「国家の名誉にかかわる事態」を座して見過ごしてはならない。
韓国による中傷を放置すれば禍根を残すと、阿比留氏。
韓国の雑言には、安倍政権時代に決別しました。岸田氏の発言は厳守していただきたい。
林外務大臣の発言はブレているような？
外相、佐渡金山で「韓国の主張、受け入れられず」 - 産経ニュース
林外相「推薦前の対話が推奨されている」 佐渡金山、韓国念頭に発言 - 産経ニュース
# 冒頭の画像は、衆院予算委員会で自民党の高市早苗政調会長の質問に答弁する岸田文雄首相
この花の名前は、カリガネソウ
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遊爺さんの写真素材 - PIXTA
韓国による中傷を放置すれば禍根を残すと主張していただいているのは、産経新聞の阿比留 瑠比氏。
韓国の雑言に丁寧に対応してきた日本でしたが、その"スネカジリ"姿勢は、ゴールポストを動かし、約束を護らないので、決別を判断した安倍政権を、遊爺は支持し、当ブログでの韓国関連の話題取り上げを止めています。
しかし、「佐渡島の金山」の世界遺産登録へのクレーム活動については、過去の岸田外務大臣時代の成功体験からによる物か、類似の繰り返しで、歯止めが必要で、看過しがたく、阿比留氏の提言に賛同し、取り上げさせていただきました。
（引用文に、注目箇所を赤色着色させていただいていますが、怒りのため、ほぼ赤色となってしまっていることは、ご容赦ください。）
【阿比留瑠比の極言御免】韓国「強制労働」放置なら禍根残す - 産経ニュース 2022/1/27
２４日の衆院予算委員会での自民党の高市早苗政調会長の質問を聞いていて、政府が何と答弁するか耳をそばだてた場面があった。高市氏が昭和３４年の外務省記事資料の内容について、現在も政府の公式見解か否かを問うたところである。
高市氏は資料の内容について具体的に触れなかったので、国会中継を見ていてもよく分からなかった人もいることだろう。そこで補足すると、資料にはこう記されている。
「現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する」
「現在登録されている在日朝鮮人の総数は約６１万人であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち、戦時中に徴用労務者としてきたものは２４５人にすぎないことが明らかになった」
「現在日本に居住している者は、前記２４５人を含みみな自分の自由意思によって日本にとどまった」
また、昭和１４年から２０年の終戦直前までに約１００万人も増加した内地の朝鮮人のうち、
①約７０万人は自ら職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加
②残りの３０万人の大部分は鉱工業、土木事業などの募集に応じて自由契約に基づき渡来した
③国民徴用令により導入された徴用労働者の数はごく小部分であり、所定の賃金などが支払われている
－とも明記されている。
この資料は高市氏が「そんな古い資料はもうない」と渋る外務省に探させたところ、「昭和３５年の『外務省発表集１０号』の中にあった」と提出してきたものである。記事資料とは「外務省の正式発表のうち、外務報道官としての公式見解などを表明するもの」と位置づけられている。
高市氏は１２年前、民主党の鳩山由紀夫内閣当時の平成２２年３月の衆院外務委員会で、岡田克也外相に同じ質問を投げかけている。岡田氏の答弁はこんなそっけないものだった。
「ちょっと今、急に聞かれても私、把握しておりませんので分かりません」
そこで岸田文雄内閣の答弁を注目したところ、林芳正外相はこう答えていた。
「ご指摘の記事の資料の存在について承知をしている。数字などが正確であるかどうかについては、それを否定する客観的な情報はないということだが、現時点で詳細について確認することはできないため、お答えするのが困難だ」
なぜわざわざこんな曖昧な答弁をするのかはよく分からないが、「否定する客観的な情報はない」のだったら、現在も政府の公式見解だということになる。
高市氏が国会でこの問題を最初に取り上げたのは、もともと民主党政権が永住外国人への地方参政権付与を目指していたことが背景にある。
例えば、当時の原口一博総務相は「自分の意思に反して（日本に）連れてこられた人が、地方で投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだ」と主張していた。この認識自体が大間違いなのである。
ただ、悪貨が良貨を駆逐するように、悪意ある誤情報が事実を覆い隠し見えなくすることは少なくない。在日韓国・朝鮮人は強制連行されたから日本にいるわけではない。
「佐渡島の金山」（新潟県）の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産への推薦に関しても、一番重要なのは登録の可否ではないのではないか。
韓国が「韓国人の強制労働の被害現場だ」と虚偽に基づく宣伝戦を仕掛けていることに対し、受けて立つか立たないかこそがまさに問われている。
岸田首相自身も２４日の衆院予算委で、昨年４月に閣議決定した「『募集』、『官斡旋（あっせん）』及（およ）び『徴用』による労務については、いずれも強制労働に関する条約上の強制労働には該当しない。これらを『強制労働』と表現することは適切ではない」との政府の立場を踏襲すると答弁しているではないか。
「いわれなき中傷には毅然（きぜん）と対応していく」
岸田首相はくしくも、昭和３４年の外務省記事資料と同じ「中傷」という言葉を用いてこうも述べた。中傷とは、「ありもしないことを言って他人の名誉を傷つけること」であり、高市氏のいう「国家の名誉にかかわる事態」を座して見過ごしてはならない。
韓国による中傷を放置すれば禍根を残す。
２４日の衆院予算委員会での自民党の高市早苗政調会長の質問を聞いていて、政府が何と答弁するか耳をそばだてた場面があった。高市氏が昭和３４年の外務省記事資料の内容について、現在も政府の公式見解か否かを問うたところである。
高市氏は資料の内容について具体的に触れなかったので、国会中継を見ていてもよく分からなかった人もいることだろう。そこで補足すると、資料にはこう記されている。
「現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する」
「現在登録されている在日朝鮮人の総数は約６１万人であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち、戦時中に徴用労務者としてきたものは２４５人にすぎないことが明らかになった」
「現在日本に居住している者は、前記２４５人を含みみな自分の自由意思によって日本にとどまった」
また、昭和１４年から２０年の終戦直前までに約１００万人も増加した内地の朝鮮人のうち、
①約７０万人は自ら職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加
②残りの３０万人の大部分は鉱工業、土木事業などの募集に応じて自由契約に基づき渡来した
③国民徴用令により導入された徴用労働者の数はごく小部分であり、所定の賃金などが支払われている
－とも明記されている。
この資料は高市氏が「そんな古い資料はもうない」と渋る外務省に探させたところ、「昭和３５年の『外務省発表集１０号』の中にあった」と提出してきたものである。記事資料とは「外務省の正式発表のうち、外務報道官としての公式見解などを表明するもの」と位置づけられている。
高市氏は１２年前、民主党の鳩山由紀夫内閣当時の平成２２年３月の衆院外務委員会で、岡田克也外相に同じ質問を投げかけている。岡田氏の答弁はこんなそっけないものだった。
「ちょっと今、急に聞かれても私、把握しておりませんので分かりません」
そこで岸田文雄内閣の答弁を注目したところ、林芳正外相はこう答えていた。
「ご指摘の記事の資料の存在について承知をしている。数字などが正確であるかどうかについては、それを否定する客観的な情報はないということだが、現時点で詳細について確認することはできないため、お答えするのが困難だ」
なぜわざわざこんな曖昧な答弁をするのかはよく分からないが、「否定する客観的な情報はない」のだったら、現在も政府の公式見解だということになる。
高市氏が国会でこの問題を最初に取り上げたのは、もともと民主党政権が永住外国人への地方参政権付与を目指していたことが背景にある。
例えば、当時の原口一博総務相は「自分の意思に反して（日本に）連れてこられた人が、地方で投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだ」と主張していた。この認識自体が大間違いなのである。
ただ、悪貨が良貨を駆逐するように、悪意ある誤情報が事実を覆い隠し見えなくすることは少なくない。在日韓国・朝鮮人は強制連行されたから日本にいるわけではない。
「佐渡島の金山」（新潟県）の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産への推薦に関しても、一番重要なのは登録の可否ではないのではないか。
韓国が「韓国人の強制労働の被害現場だ」と虚偽に基づく宣伝戦を仕掛けていることに対し、受けて立つか立たないかこそがまさに問われている。
岸田首相自身も２４日の衆院予算委で、昨年４月に閣議決定した「『募集』、『官斡旋（あっせん）』及（およ）び『徴用』による労務については、いずれも強制労働に関する条約上の強制労働には該当しない。これらを『強制労働』と表現することは適切ではない」との政府の立場を踏襲すると答弁しているではないか。
「いわれなき中傷には毅然（きぜん）と対応していく」
岸田首相はくしくも、昭和３４年の外務省記事資料と同じ「中傷」という言葉を用いてこうも述べた。中傷とは、「ありもしないことを言って他人の名誉を傷つけること」であり、高市氏のいう「国家の名誉にかかわる事態」を座して見過ごしてはならない。
韓国による中傷を放置すれば禍根を残す。
「佐渡島の金山」の世界文化遺産への推薦決定をめぐり、韓国がクレームをつけてきて、外務省が推薦の延期を検討。
しかし、世論のブーイングに遇い、国会で党政調会長でありながらも糾弾する高市氏の質問に遇い、聞く耳自慢（発表前に想定され調整して発表するのが常識だが、調整不足で発表するので、朝礼暮改の混乱を招くこと数多）が売りの岸田氏が、またまた朝礼暮改。なにやら世論に耳を傾けて英断したかに見えますが、党内で事前協議すべき国家間の重要事項を、国会の場で高市早苗政調会長に追及されるドタバタ。（外務省の姿勢変更の言い訳の演出？）
「そんな古い資料はもうない」と渋る外務省に、高市氏が探し出させた資料に基づく追及。
林芳正外相の答弁は、
「ご指摘の記事の資料の存在について承知をしている。数字などが正確であるかどうかについては、それを"否定する客観的な情報はない"ということだが、現時点で詳細について確認することはできないため、お答えするのが困難だ」
と。
なぜわざわざこんな曖昧な答弁をするのかはよく分からないが、「否定する客観的な情報はない」のだったら、現在も政府の公式見解だということになると阿比留氏。
「佐渡島の金山」の世界文化遺産への推薦に関しても、一番重要なのは登録の可否ではないのではないかと。
韓国が「韓国人の強制労働の被害現場だ」と虚偽に基づく宣伝戦を仕掛けていることに対し、受けて立つか立たないかこそがまさに問われている。
岸田首相自身も24日の衆院予算委で、昨年 4月に閣議決定した「『募集』、『官斡旋（あっせん）』及（およ）び『徴用』による労務については、いずれも強制労働に関する条約上の強制労働には該当しない。これらを『強制労働』と表現することは適切ではない」との政府の立場を踏襲すると答弁している。
「いわれなき中傷には毅然（きぜん）と対応していく」
岸田首相はくしくも、昭和34年の外務省記事資料と同じ「中傷」という言葉を用いてこうも述べた。
高市氏のいう「国家の名誉にかかわる事態」を座して見過ごしてはならない。
韓国による中傷を放置すれば禍根を残すと、阿比留氏。
韓国の雑言には、安倍政権時代に決別しました。岸田氏の発言は厳守していただきたい。
林外務大臣の発言はブレているような？
外相、佐渡金山で「韓国の主張、受け入れられず」 - 産経ニュース
林外相「推薦前の対話が推奨されている」 佐渡金山、韓国念頭に発言 - 産経ニュース
# 冒頭の画像は、衆院予算委員会で自民党の高市早苗政調会長の質問に答弁する岸田文雄首相
この花の名前は、カリガネソウ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
