米中央情報局（CIA）長官に指名されたウィリアム・バーンズ元国務副長官が、上院情報特別委員会の指名承認公聴会で、中国を「敵対国家」と言い切ったのだそうです。
対中姿勢に不安があるジョー・バイデン大統領の政権下でも強硬姿勢は続くのか。
潮匡人氏は、『最後の砦（とりで）』である軍やＣＩＡなどの現場は『親中』にはなりにくいと。
略奪志向の強い中国の指導部は、米国に最大の地政学的な試練を突きつけている。
手ごわい権威主義的な敵対国家だ。
中国を（打ち）破ることが、向こう数十年間にわたる米国の安全保障の鍵となる。
（中国政府が、米国内の大学などに設置した『孔子学院』は）中国による影響力（を浸透させる）工作であり、真のリスクだ。
バーンズ氏は24日、上院の指名承認公聴会で、習近平国家主席率いる中国共産党政権について、以上の様に語ったのだそうです。
ウォールストリート・ジャーナル（日本語版）は、オバマ政権時代に国務副長官を務めたバーンズ氏について、「国務省で秘密外交を指揮した」「洗練された情報の使い手」などと評した。
「米中新冷戦」はトランプ政権時代に明確になったが、「米中スパイ戦争」はそれ以前から激化していたと。
ニューヨーク・タイムズは17年 5月22日、中国で10年末から12年にかけて、ＣＩＡの情報提供者の「少なくとも１２人以上」が中国当局によって殺害。収監された人数を含めると「１８～２０人」の連絡が途絶えたと報じ、世界に衝撃を与えたのですが、この時のCIA長官は、マイク・ポンペオ前国務長官。
ポンペオ前国務長官は、今回の政権交代前日の先月19日、中国による新疆ウイグル自治区のウイグル人などに対する弾圧について、国際法上の犯罪となる「ジェノサイド（民族大量虐殺）」であると認定したことは諸兄がご承知の通りです。
この認定には、後任のアントニー・ブリンケン国務長官が公聴会で「同意」したうえ、ロイド・オースティン国防長官も「中国に決して軍事的な優勢を与えない」と明言し、ジャネット・イエレン財務長官も「おぞましい人権侵害を犯している」と中国を批判したのだそうです。
米国内での中国のスパイ活動も激しく、頻繁に摘発されていると。
米中スパイ戦争は、米国の「ジェノサイド」認定を受けて、日本や英国、カナダ、オーストラリアなど同盟・友好国を巻き込んで激しくなるのか。
黒井文太郎氏は、「今は、『サイバースパイ』の時代だ。米連邦捜査局（ＦＢＩ）や司法省は、中国に対抗するプロジェクトを立ち上げている。バーンズ発言は『ＦＢＩや司法省だけでなく、ＣＩＡも動く』という宣言だ」と分析。
バイデン政権には対中姿勢に不安がある。大統領自身が、中国に融和的姿勢を取り続けたオバマ政権で副大統領を８年間も務め、次男に中国疑惑が浮上していることは諸兄がご承知の通り。当ブログでも再三取り上げさせていただいてきました。
潮匡人氏は「バイデン氏や、カマラ・ハリス副大統領に不安があっても、『最後の砦（とりで）』である軍やＣＩＡなどの現場は『親中』にはなりにくい」と。
さらに、「米政府やカナダ下院が、中国を『ジェノサイド』と呼んだことは、国際社会も呼応しやすい環境をつくった。今後は、制裁や22年北京冬季五輪の開催地変更を求める声が高まる流れが予想される。日本が率先して対中批判の音頭をとるべきだ」と。
北京五輪をボイコットする動きは、世界的に高まりつつあるようですね。
２２年北京冬季五輪をボイコット ウイグル問題で世界に波紋 米「参加決定していない」 中国に「莫大な放映権料支払うのか」 - zakzak：夕刊フジ公式サイト
サキ大統領報道官は25日の記者会見で、「（ジョー・バイデン大統領は）最終決定をしていない」と語っています。
カナダ下院は22日、中国当局によるウイグル人弾圧を「ジェノサイド」と批判し、中国以外での五輪開催を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に働き掛けるよう政府に求める決議を採択したのだそうですね。
英ＢＢＣによると、野党・自由民主党のサー・エド・デイヴィー党首は、下院で「（大虐殺）は私たちの目の前で起こっている」とし、代表チームの北京五輪への参加取りやめを求めたと。
福井県立大学の島田洋一教授は、「今後、米国の大手テレビ局に『人権問題を抱える国で開かれる五輪に莫大な放映権料を支払うのか』と迫るのではないか。こうなると、ボイコットに反対は難しいのではないか。」と。
尖閣諸島に、「海警」の不法侵入をエスカレートされている日本。この現状を、世界にアピールすることを求められていますが、良い機会ととらえた活動が求められますね。
五輪の政治利用としてではなく、中国の人権無視や、国際法に反する覇権拡大が、五輪を主催するには、五輪憲章に反するという主旨。
# 冒頭の画像は、CIA長官に指名されたウィリアム・バーンズ元国務副長官
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対中姿勢に不安があるジョー・バイデン大統領の政権下でも強硬姿勢は続くのか。
潮匡人氏は、『最後の砦（とりで）』である軍やＣＩＡなどの現場は『親中』にはなりにくいと。
「中国は敵対国家」次期ＣＩＡ長官が断言 米中スパイ戦争激化、バイデン政権でも強硬姿勢は続くか 次男の“中国疑惑”など対中姿勢に不安も - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2021.2.26
米中スパイ戦争が激化するのか。米中央情報局（ＣＩＡ）長官に指名されたウィリアム・バーンズ元国務副長官（６４）が、上院情報特別委員会の指名承認公聴会で、中国を「敵対国家」と言い切ったのだ。ＣＩＡと中国の血塗られた歴史と、「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と批判されるウイグル人弾圧の影響とは。ドナルド・トランプ前政権下で「米中関係の緊張」は顕在化したが、対中姿勢に不安があるジョー・バイデン大統領の政権下でも強硬姿勢は続くのか。
◇
「略奪志向の強い中国の指導部は、米国に最大の地政学的な試練を突きつけている」「手ごわい権威主義的な敵対国家だ」「中国を（打ち）破ることが、向こう数十年間にわたる米国の安全保障の鍵となる」「（中国政府が、米国内の大学などに設置した『孔子学院』は）中国による影響力（を浸透させる）工作であり、真のリスクだ」
バーンズ氏は２４日、上院の指名承認公聴会で、習近平国家主席率いる中国共産党政権について、こう語った。大統領直轄の情報機関のトップ候補として、かなり思い切った発言といえる。
バイデン氏がＣＩＡ長官に指名したバーンズ氏は１９５６年、ノースカロライナ州生まれ。ラ・サル大学卒業、英オックスフォード大学大学院修了後、８２年に国務省に入省した。国務省事務総長や、駐ロシア大使、政治担当国務次官を歴任し、バラク・オバマ政権時代の２０１１～１４年に国務副長官を務めた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（日本語版）は、バーンズ氏について、「国務省で秘密外交を指揮した」「洗練された情報の使い手」などと評した（２月２４日）。ＣＩＡ長官として、秘密情報を駆使して中国を追い込む狙いなのか。
「米中新冷戦」はトランプ政権時代（１７年１月～２１年１月）に明確になったが、「米中スパイ戦争」はそれ以前から激化していた。
米紙ニューヨーク・タイムズは１７年５月２２日、中国で米スパイ網が壊滅的状況に陥ったと報じ、世界に衝撃を与えた。
同紙によると、１０年末から１２年にかけて、中国でＣＩＡの情報提供者の「少なくとも１２人以上」が中国当局によって殺害。収監された人数を含めると「１８～２０人」の連絡が途絶えた－という。
この報道があったときのＣＩＡ長官は、マイク・ポンペオ前国務長官である。
ポンペオ氏は、トランプ政権下で対中強硬姿勢を維持し続け、政権交代前日の先月１９日、中国による新疆ウイグル自治区のウイグル人などに対する弾圧について、国際法上の犯罪となる「ジェノサイド（民族大量虐殺）」であると認定した。
この認定には、後任のアントニー・ブリンケン国務長官が公聴会で「同意」したうえ、ロイド・オースティン国防長官も「中国に決して軍事的な優勢を与えない」と明言し、ジャネット・イエレン財務長官も「おぞましい人権侵害を犯している」と中国を批判した。
米国内での中国のスパイ活動も激しく、頻繁に摘発されている。
トランプ政権時代の１９年３月には、トランプ大統領がフロリダ州パームビーチに持つ別荘「マールアラーゴ」に、コンピューターを外部から操る「マルウエア」（不正プログラム）が入ったＵＳＢメモリーを所持した中国人女性が侵入する事件も発覚した。
米中スパイ戦争は、米国の「ジェノサイド」認定を受けて、日本や英国、カナダ、オーストラリアなど同盟・友好国を巻き込んで激しくなるのか。バーンズ氏の発言をどう見るか。
■軍とＣＩＡは最後の砦
軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「米国で高まる『中国の脅威論』を踏襲したもので、情報機関や安全保障スタッフの共通認識といえる。今は、中国が米国の防衛・ＩＴ企業、製薬会社などのハイテク技術や知的財産の窃取に絡む『サイバースパイ』の時代だ。人を使ったスパイ（ヒューミント）の時代とは比較にならないスピードで情報のやり取りが行われている。米連邦捜査局（ＦＢＩ）や司法省は、中国に対抗するプロジェクトを立ち上げている。バーンズ発言は『ＦＢＩや司法省だけでなく、ＣＩＡも動く』という宣言だ」と分析した。
ただ、バイデン政権には対中姿勢に不安がある。大統領自身が、中国に融和的姿勢を取り続けたオバマ政権で副大統領を８年間も務め、次男に中国疑惑が浮上した。
軍事ジャーナリストで評論家の潮匡人氏は「バイデン氏や、カマラ・ハリス副大統領に不安があっても、『最後の砦（とりで）』である軍やＣＩＡなどの現場は『親中』にはなりにくい。バイデン氏が厳しい立場をとっている限り、現場は忠実に動く。米政府やカナダ下院が、中国を『ジェノサイド』と呼んだことは、国際社会も呼応しやすい環境をつくった。今後は、制裁や２２年北京冬季五輪の開催地変更を求める声が高まる流れが予想される。日本が率先して対中批判の音頭をとるべきだ」と語った。
米中スパイ戦争が激化するのか。米中央情報局（ＣＩＡ）長官に指名されたウィリアム・バーンズ元国務副長官（６４）が、上院情報特別委員会の指名承認公聴会で、中国を「敵対国家」と言い切ったのだ。ＣＩＡと中国の血塗られた歴史と、「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と批判されるウイグル人弾圧の影響とは。ドナルド・トランプ前政権下で「米中関係の緊張」は顕在化したが、対中姿勢に不安があるジョー・バイデン大統領の政権下でも強硬姿勢は続くのか。
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「略奪志向の強い中国の指導部は、米国に最大の地政学的な試練を突きつけている」「手ごわい権威主義的な敵対国家だ」「中国を（打ち）破ることが、向こう数十年間にわたる米国の安全保障の鍵となる」「（中国政府が、米国内の大学などに設置した『孔子学院』は）中国による影響力（を浸透させる）工作であり、真のリスクだ」
バーンズ氏は２４日、上院の指名承認公聴会で、習近平国家主席率いる中国共産党政権について、こう語った。大統領直轄の情報機関のトップ候補として、かなり思い切った発言といえる。
バイデン氏がＣＩＡ長官に指名したバーンズ氏は１９５６年、ノースカロライナ州生まれ。ラ・サル大学卒業、英オックスフォード大学大学院修了後、８２年に国務省に入省した。国務省事務総長や、駐ロシア大使、政治担当国務次官を歴任し、バラク・オバマ政権時代の２０１１～１４年に国務副長官を務めた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（日本語版）は、バーンズ氏について、「国務省で秘密外交を指揮した」「洗練された情報の使い手」などと評した（２月２４日）。ＣＩＡ長官として、秘密情報を駆使して中国を追い込む狙いなのか。
「米中新冷戦」はトランプ政権時代（１７年１月～２１年１月）に明確になったが、「米中スパイ戦争」はそれ以前から激化していた。
米紙ニューヨーク・タイムズは１７年５月２２日、中国で米スパイ網が壊滅的状況に陥ったと報じ、世界に衝撃を与えた。
同紙によると、１０年末から１２年にかけて、中国でＣＩＡの情報提供者の「少なくとも１２人以上」が中国当局によって殺害。収監された人数を含めると「１８～２０人」の連絡が途絶えた－という。
この報道があったときのＣＩＡ長官は、マイク・ポンペオ前国務長官である。
ポンペオ氏は、トランプ政権下で対中強硬姿勢を維持し続け、政権交代前日の先月１９日、中国による新疆ウイグル自治区のウイグル人などに対する弾圧について、国際法上の犯罪となる「ジェノサイド（民族大量虐殺）」であると認定した。
この認定には、後任のアントニー・ブリンケン国務長官が公聴会で「同意」したうえ、ロイド・オースティン国防長官も「中国に決して軍事的な優勢を与えない」と明言し、ジャネット・イエレン財務長官も「おぞましい人権侵害を犯している」と中国を批判した。
米国内での中国のスパイ活動も激しく、頻繁に摘発されている。
トランプ政権時代の１９年３月には、トランプ大統領がフロリダ州パームビーチに持つ別荘「マールアラーゴ」に、コンピューターを外部から操る「マルウエア」（不正プログラム）が入ったＵＳＢメモリーを所持した中国人女性が侵入する事件も発覚した。
米中スパイ戦争は、米国の「ジェノサイド」認定を受けて、日本や英国、カナダ、オーストラリアなど同盟・友好国を巻き込んで激しくなるのか。バーンズ氏の発言をどう見るか。
■軍とＣＩＡは最後の砦
軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「米国で高まる『中国の脅威論』を踏襲したもので、情報機関や安全保障スタッフの共通認識といえる。今は、中国が米国の防衛・ＩＴ企業、製薬会社などのハイテク技術や知的財産の窃取に絡む『サイバースパイ』の時代だ。人を使ったスパイ（ヒューミント）の時代とは比較にならないスピードで情報のやり取りが行われている。米連邦捜査局（ＦＢＩ）や司法省は、中国に対抗するプロジェクトを立ち上げている。バーンズ発言は『ＦＢＩや司法省だけでなく、ＣＩＡも動く』という宣言だ」と分析した。
ただ、バイデン政権には対中姿勢に不安がある。大統領自身が、中国に融和的姿勢を取り続けたオバマ政権で副大統領を８年間も務め、次男に中国疑惑が浮上した。
軍事ジャーナリストで評論家の潮匡人氏は「バイデン氏や、カマラ・ハリス副大統領に不安があっても、『最後の砦（とりで）』である軍やＣＩＡなどの現場は『親中』にはなりにくい。バイデン氏が厳しい立場をとっている限り、現場は忠実に動く。米政府やカナダ下院が、中国を『ジェノサイド』と呼んだことは、国際社会も呼応しやすい環境をつくった。今後は、制裁や２２年北京冬季五輪の開催地変更を求める声が高まる流れが予想される。日本が率先して対中批判の音頭をとるべきだ」と語った。
略奪志向の強い中国の指導部は、米国に最大の地政学的な試練を突きつけている。
手ごわい権威主義的な敵対国家だ。
中国を（打ち）破ることが、向こう数十年間にわたる米国の安全保障の鍵となる。
（中国政府が、米国内の大学などに設置した『孔子学院』は）中国による影響力（を浸透させる）工作であり、真のリスクだ。
バーンズ氏は24日、上院の指名承認公聴会で、習近平国家主席率いる中国共産党政権について、以上の様に語ったのだそうです。
ウォールストリート・ジャーナル（日本語版）は、オバマ政権時代に国務副長官を務めたバーンズ氏について、「国務省で秘密外交を指揮した」「洗練された情報の使い手」などと評した。
「米中新冷戦」はトランプ政権時代に明確になったが、「米中スパイ戦争」はそれ以前から激化していたと。
ニューヨーク・タイムズは17年 5月22日、中国で10年末から12年にかけて、ＣＩＡの情報提供者の「少なくとも１２人以上」が中国当局によって殺害。収監された人数を含めると「１８～２０人」の連絡が途絶えたと報じ、世界に衝撃を与えたのですが、この時のCIA長官は、マイク・ポンペオ前国務長官。
ポンペオ前国務長官は、今回の政権交代前日の先月19日、中国による新疆ウイグル自治区のウイグル人などに対する弾圧について、国際法上の犯罪となる「ジェノサイド（民族大量虐殺）」であると認定したことは諸兄がご承知の通りです。
この認定には、後任のアントニー・ブリンケン国務長官が公聴会で「同意」したうえ、ロイド・オースティン国防長官も「中国に決して軍事的な優勢を与えない」と明言し、ジャネット・イエレン財務長官も「おぞましい人権侵害を犯している」と中国を批判したのだそうです。
米国内での中国のスパイ活動も激しく、頻繁に摘発されていると。
米中スパイ戦争は、米国の「ジェノサイド」認定を受けて、日本や英国、カナダ、オーストラリアなど同盟・友好国を巻き込んで激しくなるのか。
黒井文太郎氏は、「今は、『サイバースパイ』の時代だ。米連邦捜査局（ＦＢＩ）や司法省は、中国に対抗するプロジェクトを立ち上げている。バーンズ発言は『ＦＢＩや司法省だけでなく、ＣＩＡも動く』という宣言だ」と分析。
バイデン政権には対中姿勢に不安がある。大統領自身が、中国に融和的姿勢を取り続けたオバマ政権で副大統領を８年間も務め、次男に中国疑惑が浮上していることは諸兄がご承知の通り。当ブログでも再三取り上げさせていただいてきました。
潮匡人氏は「バイデン氏や、カマラ・ハリス副大統領に不安があっても、『最後の砦（とりで）』である軍やＣＩＡなどの現場は『親中』にはなりにくい」と。
さらに、「米政府やカナダ下院が、中国を『ジェノサイド』と呼んだことは、国際社会も呼応しやすい環境をつくった。今後は、制裁や22年北京冬季五輪の開催地変更を求める声が高まる流れが予想される。日本が率先して対中批判の音頭をとるべきだ」と。
北京五輪をボイコットする動きは、世界的に高まりつつあるようですね。
２２年北京冬季五輪をボイコット ウイグル問題で世界に波紋 米「参加決定していない」 中国に「莫大な放映権料支払うのか」 - zakzak：夕刊フジ公式サイト
サキ大統領報道官は25日の記者会見で、「（ジョー・バイデン大統領は）最終決定をしていない」と語っています。
カナダ下院は22日、中国当局によるウイグル人弾圧を「ジェノサイド」と批判し、中国以外での五輪開催を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に働き掛けるよう政府に求める決議を採択したのだそうですね。
英ＢＢＣによると、野党・自由民主党のサー・エド・デイヴィー党首は、下院で「（大虐殺）は私たちの目の前で起こっている」とし、代表チームの北京五輪への参加取りやめを求めたと。
福井県立大学の島田洋一教授は、「今後、米国の大手テレビ局に『人権問題を抱える国で開かれる五輪に莫大な放映権料を支払うのか』と迫るのではないか。こうなると、ボイコットに反対は難しいのではないか。」と。
尖閣諸島に、「海警」の不法侵入をエスカレートされている日本。この現状を、世界にアピールすることを求められていますが、良い機会ととらえた活動が求められますね。
五輪の政治利用としてではなく、中国の人権無視や、国際法に反する覇権拡大が、五輪を主催するには、五輪憲章に反するという主旨。
# 冒頭の画像は、CIA長官に指名されたウィリアム・バーンズ元国務副長官
この花の名前は、スノードロップ
↓よろしかったら、お願いします。
