中国海警局の船が周辺海域への侵入を繰り返している沖縄県・尖閣諸島について、米・国防総省が「日本の主権」を支持し、中国を批判しました。
さらに、海保の巡視船と米国の沿岸警備隊の巡視船が合同訓練を実施し、日米連携を印象付けたのだそうです。
「米国は尖閣の主権をめぐる日本の立場を支持する」
「中国海警局の船が尖閣周辺の日本領海に侵入を繰り返すと、誤算が生じ、物理的な損害をもたらす恐れがある。中国にはそうした行動を避けるよう要求する」
「米国は同盟国やパートナー諸国とともに、インド太平洋地域での法に基づく秩序を強化する」
国防総省のジョン・カービー報道官は、23日の記者会見でこう語ったのだそうです。
中国が今月 1日、海警局に外国船舶への武器使用を認める「海警法」を施行し、尖閣周辺の緊張が高まっていることを強く牽制したのでした。
これに対し、中国外務省の汪文斌副報道局長は記者会見で、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土だ。日米安保条約は冷戦の産物で、地域の平和と安定を脅かすべきではない」と強弁したのだそうです。
こまめに必ず反論する中国の姿勢は関心します。日本が学ばねばならないところではあります。
こうしたなか、海保と米沿岸警備隊の巡視船は21日、東京・小笠原諸島周辺で合同訓練を実施したのだそうです。
違法操業する外国漁船の取り締まりを想定した訓練だったが、中国の暴走阻止を意識していたことは明らかだと。
米沿岸警備隊の巡視船が、小笠原諸島周辺まで出かけていただけるとは、ありがたいことですね。
福井県立大学の島田洋一教授は「米国が『主権』という言葉を使い、日本の立場を支持したことは評価する。」と。
ただ「日本が尖閣を実効支配する現状を受けた常識的な対応だ。」とも。
日本が、米国に期待しすぎないようにも牽制しておられます。
これまで、米国の核の傘に、おんぶにだっこの日本でしたが、オバマ、トランプと変遷する米国の政権では、日米安保の絆の強化はすすみましたが、日本の負担の強化への要望も進んでいます。それは、バイデン新大統領でも続くトレンドでしょう。
日本も、普通の国に脱皮し、先ず自国は自国で護る体制を強化し、そのうえで日米に加えて、より多くの他国との連携で足らざるところを補完する体制が必要です。
島田教授は、海保の軍事組織としての機能を否定した海上保安庁法第25条の改正も必要だと。
# 冒頭の画像は、平成20年(2008年)10月、第三管区海上保安本部と米国沿岸警備隊第14管区(ハワイ州)とで、日米捜索救助区域中間線付近においてヨットが遭難したとの想定により実施した合同捜索救助訓練での、米国沿岸警備隊C-130捜索機と横浜海上保安部巡視船やしま
この花の名前は、クロッカス
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さらに、海保の巡視船と米国の沿岸警備隊の巡視船が合同訓練を実施し、日米連携を印象付けたのだそうです。
「中国船の尖閣侵入、物理的な損害をもたらす」米が日本支持、中国批判 識者「常識的な対応だ。日本は期待し過ぎず、うまく利用を」 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2021.2.25
米国が、中国への強硬姿勢を明確にした。中国海警局の船が周辺海域への侵入を繰り返している沖縄県・尖閣諸島について、国防総省が「日本の主権」を支持し、中国を批判したのだ。さらに、尖閣周辺の海を守る海上保安庁を援護するように、海保の巡視船と米国の沿岸警備隊の巡視船が合同訓練を実施し、日米連携を印象付けた。
◇
「米国は尖閣の主権をめぐる日本の立場を支持する」「中国海警局の船が尖閣周辺の日本領海に侵入を繰り返すと、誤算が生じ、物理的な損害をもたらす恐れがある。中国にはそうした行動を避けるよう要求する」「米国は同盟国やパートナー諸国とともに、インド太平洋地域での法に基づく秩序を強化する」
国防総省のジョン・カービー報道官は２３日の記者会見でこう語った。
習近平国家主席率いる中国が今月１日、海警局に外国船舶への武器使用を認める「海警法」を施行し、尖閣周辺の緊張が高まっていることを強く牽制（けんせい）した。
これを受け、茂木敏充外相は２４日の記者会見で、「尖閣は米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の適用範囲でもあり、今般のカービー氏の発言も、こうした方向と軌を一にするものだ」と評価した。
日米連携に対し、中国外務省の汪文斌副報道局長は記者会見で、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土だ。日米安保条約は冷戦の産物で、地域の平和と安定を脅かすべきではない」と強弁した。
尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、中国側の言動は国際秩序を踏みにじるものだ。
こうしたなか、海保と米沿岸警備隊の巡視船は２１日、東京・小笠原諸島周辺で合同訓練を実施した。違法操業する外国漁船の取り締まりを想定した訓練だったが、中国の暴走阻止を意識していたことは明らかだ。
米国事情に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米国が『主権』という言葉を使い、日本の立場を支持したことは評価する。ただ、日本が尖閣を実効支配する現状を受けた常識的な対応だ。日本は期待し過ぎず、うまく利用すればいい。海保と米沿岸警備隊の合同訓練を受け、米軍や自衛隊も加えた連携を深めるべきだ。海保の軍事組織としての機能を否定した海上保安庁法第２５条の改正も必要だ」と語っている。
米国が、中国への強硬姿勢を明確にした。中国海警局の船が周辺海域への侵入を繰り返している沖縄県・尖閣諸島について、国防総省が「日本の主権」を支持し、中国を批判したのだ。さらに、尖閣周辺の海を守る海上保安庁を援護するように、海保の巡視船と米国の沿岸警備隊の巡視船が合同訓練を実施し、日米連携を印象付けた。
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「米国は尖閣の主権をめぐる日本の立場を支持する」「中国海警局の船が尖閣周辺の日本領海に侵入を繰り返すと、誤算が生じ、物理的な損害をもたらす恐れがある。中国にはそうした行動を避けるよう要求する」「米国は同盟国やパートナー諸国とともに、インド太平洋地域での法に基づく秩序を強化する」
国防総省のジョン・カービー報道官は２３日の記者会見でこう語った。
習近平国家主席率いる中国が今月１日、海警局に外国船舶への武器使用を認める「海警法」を施行し、尖閣周辺の緊張が高まっていることを強く牽制（けんせい）した。
これを受け、茂木敏充外相は２４日の記者会見で、「尖閣は米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の適用範囲でもあり、今般のカービー氏の発言も、こうした方向と軌を一にするものだ」と評価した。
日米連携に対し、中国外務省の汪文斌副報道局長は記者会見で、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土だ。日米安保条約は冷戦の産物で、地域の平和と安定を脅かすべきではない」と強弁した。
尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、中国側の言動は国際秩序を踏みにじるものだ。
こうしたなか、海保と米沿岸警備隊の巡視船は２１日、東京・小笠原諸島周辺で合同訓練を実施した。違法操業する外国漁船の取り締まりを想定した訓練だったが、中国の暴走阻止を意識していたことは明らかだ。
米国事情に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米国が『主権』という言葉を使い、日本の立場を支持したことは評価する。ただ、日本が尖閣を実効支配する現状を受けた常識的な対応だ。日本は期待し過ぎず、うまく利用すればいい。海保と米沿岸警備隊の合同訓練を受け、米軍や自衛隊も加えた連携を深めるべきだ。海保の軍事組織としての機能を否定した海上保安庁法第２５条の改正も必要だ」と語っている。
「米国は尖閣の主権をめぐる日本の立場を支持する」
「中国海警局の船が尖閣周辺の日本領海に侵入を繰り返すと、誤算が生じ、物理的な損害をもたらす恐れがある。中国にはそうした行動を避けるよう要求する」
「米国は同盟国やパートナー諸国とともに、インド太平洋地域での法に基づく秩序を強化する」
国防総省のジョン・カービー報道官は、23日の記者会見でこう語ったのだそうです。
中国が今月 1日、海警局に外国船舶への武器使用を認める「海警法」を施行し、尖閣周辺の緊張が高まっていることを強く牽制したのでした。
これに対し、中国外務省の汪文斌副報道局長は記者会見で、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土だ。日米安保条約は冷戦の産物で、地域の平和と安定を脅かすべきではない」と強弁したのだそうです。
こまめに必ず反論する中国の姿勢は関心します。日本が学ばねばならないところではあります。
こうしたなか、海保と米沿岸警備隊の巡視船は21日、東京・小笠原諸島周辺で合同訓練を実施したのだそうです。
違法操業する外国漁船の取り締まりを想定した訓練だったが、中国の暴走阻止を意識していたことは明らかだと。
米沿岸警備隊の巡視船が、小笠原諸島周辺まで出かけていただけるとは、ありがたいことですね。
福井県立大学の島田洋一教授は「米国が『主権』という言葉を使い、日本の立場を支持したことは評価する。」と。
ただ「日本が尖閣を実効支配する現状を受けた常識的な対応だ。」とも。
日本が、米国に期待しすぎないようにも牽制しておられます。
これまで、米国の核の傘に、おんぶにだっこの日本でしたが、オバマ、トランプと変遷する米国の政権では、日米安保の絆の強化はすすみましたが、日本の負担の強化への要望も進んでいます。それは、バイデン新大統領でも続くトレンドでしょう。
日本も、普通の国に脱皮し、先ず自国は自国で護る体制を強化し、そのうえで日米に加えて、より多くの他国との連携で足らざるところを補完する体制が必要です。
島田教授は、海保の軍事組織としての機能を否定した海上保安庁法第25条の改正も必要だと。
# 冒頭の画像は、平成20年(2008年)10月、第三管区海上保安本部と米国沿岸警備隊第14管区(ハワイ州)とで、日米捜索救助区域中間線付近においてヨットが遭難したとの想定により実施した合同捜索救助訓練での、米国沿岸警備隊C-130捜索機と横浜海上保安部巡視船やしま
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