遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

「日米FTA」初会合開始

2018-08-08 23:58:58 | 日本を復活させる
 いよいよ、日米の閣僚級による新たな貿易協議の初会合が9日午後(米国時間、日本時間10日)、ワシントンで開かれます。
 せっかく合意に至ったTPPを、トランプ政権誕生でその選挙公約通りに離脱した米国が求める2国間による自由貿易協定(FTA)の交渉入りです。
 両国代表の甘利、フロマン両氏の激しい攻防で一旦は合意したTPPの内容を護りたい日本。
 茂木、ライトハイザー間の攻防でどうなるのかが注目されます。
 
「日米FTA」焦点に 新貿易協議 開始へ 交渉長期化なら米反発も (8/8 読売朝刊 [動乱 世界貿易])

 日米の閣僚級による新たな貿易協議の初会合が9日午後(米国時間、日本時間10日)、ワシントンで開かれる。米国が求める2国間による自由貿易協定(FTA)の交渉入りに対し、日本がどう対応するかが焦点となる。協議が長期化すればトランプ米政権の反発を招きかねず、難しい判断を迫られる局面も予想される。

■成果急ぐ
 ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表との協議に臨む茂木経済再生相は7日の記者会見で、「議論だけでなく、しっかり早期の成果につながることが重要だ」と強調した。
 
新協議の名称は、「自由(Free=フリー)で公正(Fair=フェア)かつ相互的(Reciprocal=レシプロカル)な貿易取引の協議」(FFR)。日本としては9月下旬に想定される日米首脳会談までに、双方にメリットがある成果を打ち出すとのシナリオを描く。
 成果を急ぐのは、米国側に、「日本が協議を時間稼ぎに使うのではないか」との不信感があるからだ。
 
米国は初会合から、日米FTAの交渉入りを強く迫る可能性がある。日本は、FTAには応じられないとの立場で、米国に環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰を働きかける方針だ。
 ただ、日本は「議論が平行線で終わることは避けたい」(経済官庁幹部)のが本音で、米国の意向を探りつつ、協議進展に向けた足がかりをつかみたい考えだ。

■輸入車関税
 今回の協議では、
米国が検討している輸入車への新たな関税措置を回避できるかどうかも焦点となる。
 米国は3月、鉄鋼とアルミニウムへの追加関税を発動した。日本は報復関税などの対抗措置を発動していないが、自動車は日本からの対米輸出額の約3割を占める基幹産業だ。
 
世耕経済産業相は7月下旬から訪米して日系自動車メーカーの現地工場などを視察し、雇用や米経済への日本企業の貢献をアピールするなど、発動回避に向けて米側をけん制した。
 米国は、輸入車への関税措置を交渉材料に、農産品などの市場拡大を迫る可能性もある。来年に参院選などを控える日本は、農業では譲れないとの立場で、茂木氏は「一方的に譲って国益に反する合意を行う必要はない」と繰り返し述べている。ただ、
米国を納得させるためには「一定の譲歩はやむを得ない」(政府関係者)との声もあり、交渉は難航も予想される

 米通商代表部(USTR)代表を務めたミッキー・カンター氏とマイケル・フロマン氏に、日米の新たな貿易協議の見通しや、トランプ政権の通商政策などについて聞いた。
  (ワシントン支局山本貴徳)

2国間協定実現不透明
 マイケル・フロマン氏
 MichaelFroman 米財務省で勤務後、米大手金融を経て、オバマ前政権の2013~17年、USTR代表としてTPP交渉を主導した。

 麻生副総理とペンス副大統領による日米経済対話も、今回の新たな貿易協議も、日米が貿易の拡大などについて意見を交わすという意味では有益だ。ライトハイザー氏は通商政策の経験が豊富で、あらゆる手段を使って交渉するだろう。だが最終的に、トランプ政権が望む2国間の貿易協定につながるかといえば別の話だ。
 
焦点は、日本が、米国との(2国間)交渉に前向きかどうかだ。日本は、環太平洋経済連携協定(TPP)を重視しているし、自動車の非関税障壁など米国の関心事の多くはTPPの中に盛り込まれている
 
トランプ大統領は、「米国第一」を掲げている。どの大統領もそうだった。ただ、過去の大統領は、国益とは、ルールに基づく貿易体制を築くことだと考えていた。(一方的な関税措置を活用する)トランプ氏の国益の定義は異なるようだ。

「米国オンリー」では無理 
 ミッキー・カンター氏
  MickeyKantorクリントン政権でUSTR代表として日米自動車交渉などにあたった。約200の通商交渉を担当し、商務長官も歴任した。

 トランプ政権の通商政策は一貫性がなく、指導力を欠き、不明瞭で世界をひどく驚かせている。
「アメリカ・ファースト」は、米国だけの利益を追求する「アメリカ・オンリー」になっている
 好むと好まざるとにかかわらず、
経済のグローバル化は進んでおり、米国だけではやっていけないことを知る必要がある
 私は、
米国は環太平洋経済連携協定(TPP)に復帰し、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に加盟し、中国をTPPに招くべきだと考えている。米国と日中韓は経済的な結びつきを強める必要がある。
 米国が中国に対し、通商法301条によって譲歩を迫るやり方は効果的だとは思わない。もし中国がスマートフォンや電子機器に使うレアメタル(希少金属)の米国への出荷をストップすれば、大きな問題になる。

 新協議の名称は、「自由(Free=フリー)で公正(Fair=フェア)かつ相互的(Reciprocal=レシプロカル)な貿易取引の協議」(FFR)。
 勿論、相互に国益を背負っての激しい攻防が展開されますが、米国の核の傘におんぶにだっこの日本は旗色が悪い。
 とはいえ、米国が離脱したTPPを残りの11ヵ国が結束して合意し、夫々の国の国内承認を経て稼働するまでに体制を整えられた今。日本側にも、強い交渉基盤があります。
 
 迫る中間選挙を控え、選挙公約のTPP離脱での実績成果を挙げたいトランプ政権。日本としても、9月下旬に想定される日米首脳会談までに、双方にメリットがある成果を打ち出すとのシナリオを描いているのだそうです。
 成果を急ぐのは、米国側に、「日本が協議を時間稼ぎに使うのではないか」との不信感があるからだとも。この発想の時点で既に負けている様な?

 注目の争点は、自動車と農産品。
 日本は、TPPで合意した内容を堅持が目標で、米国は農産品の緩和を要求。
 
 オバマ政権下でのTPP交渉の米側代表だったフロマン氏は、自動車の非関税障壁など米国の関心事の多くはTPPの中に盛り込まれている。どの大統領も米国の国益を重視してきたが、ルールに基づく貿易体制を築くことだと考えていた。(一方的な関税措置を活用する)トランプ氏の国益の定義は異なるようだと。
 ご苦労いただいた、TPPの内容支持です。

 クリントン政権でUSTR代表として日米自動車交渉などにあたった、ミッキー・カンター氏は、「アメリカ・ファースト」は米国だけの利益を追求する「アメリカ・オンリー」になっている。好むと好まざるとにかかわらず、経済のグローバル化は進んでおり、米国だけではやっていけないことを知る必要があると、やはり「アメリカ・ファースト」のトランプ政権の姿勢には批判的。米国は環太平洋経済連携協定(TPP)に復帰し、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に加盟し、中国をTPPに招くべきだとも。

 「自由(Free=フリー)で公正(Fair=フェア)かつ相互的(Reciprocal=レシプロカル)な貿易取引の協議」(FFR)での茂木大臣や麻生副首相の、甘利氏と同等かそれ以上の交渉成果に期待です。



 # ボア等の画像は、米通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー代表




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