「103万円の壁」解消は財源確保が最大の焦点 国民民主は税収減への手当ては「基本的には与党の責任」と投げかけ

　14日に本格的にスタートした自民、公明両党と国民民主党の税制協議の最大の焦点は、国民民主が主張している年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の解消のための財源の確保。
　税収減を懸念する自民との議論は平行線が続く可能性があると、産経。
　

「103万円の壁」解消は財源確保が最大の焦点　国民民主、主張崩さず自民と平行線か - 産経ニュース　2024/11/14　産経記者：永原 慎吾　深津 響

　14日に本格的にスタートした自民、公明両党と国民民主党の税制協議の最大の焦点は、国民民主が主張している年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の解消のための財源の確保だ。国民民主は所得税が発生する基準を現行の103万円から178万円に引き上げる主張を崩していない。税収減を懸念する自民との議論は平行線が続く可能性がある。

■財源は「与党の責任」
　「われわれとしてはちゃんと試算をした上で根拠があって出している」

　国民民主の古川元久税調会長は国会内での自民との協議後、非課税枠の178万円への引き上げを譲らない考えを改めて強調した。

　政府は国民民主の主張通りに非課税枠を拡大した場合、国と地方で7兆～8兆円の税収減になると試算。全国知事会も影響が大きいとして政府や与党に慎重な検討を求めている。非課税枠の引き上げを実施する場合は代わりの財源が必要となるが、国民民主側はあくまで税収減への手当ては「基本的には与党の責任」（古川氏）との立場だ。

■赤字国債で税収減カバーか
　国民民主の姿勢に自民は頭を抱える。小野寺五典政調会長は12日夜のBSフジ番組で「『出る』と『入る』があって初めて政策になる。セットで提示していただくことが大事だ」と述べた。

　もっとも、自民、公明両党は衆院で過半数の議席に届いておらず、令和6年度補正予算案や7年度予算案の成立に国民民主の協力が欠かせない。国民民主幹部は「うちが賛成しなければ何も通らない」と強気だ。

　国民民主にとって103万円の壁の解消は看板政策であり、実現の可否は来夏の参院選を含めた今後の党勢も左右するため、容易に妥協できない事情もある。

　14日の税制協議に出席した自民の宮沢洋一税調会長は、記者団に非課税枠を178万円に引き上げる可能性を問われ、「それは今後の議論次第だろう」と含みを持たせた。

　石破茂政権に影響力を持つ自民重鎮は、こう話す。

　「国民民主も譲らないだろう。最終的には赤字国債で税収減を補うことになるのではないか」

　政府は国民民主の主張通りに非課税枠を拡大した場合、国と地方で7兆～8兆円の税収減になると試算。全国知事会も影響が大きいとして政府や与党に慎重な検討を求めている。非課税枠の引き上げを実施する場合は代わりの財源が必要となるが、国民民主側はあくまで税収減への手当ては「基本的には与党の責任」（古川氏）との立場。
　
　小野寺五典政調会長は12日夜のBSフジ番組で「『出る』と『入る』があって初めて政策になる。セットで提示していただくことが大事だ」と述べた。
　政策を完成させるには当然のことですね。

　しかし、国民民主幹部は「うちが賛成しなければ何も通らない」と強気だと、産経。
　国民民主にとって103万円の壁の解消は、今回議席数を伸ばした眼玉の看板政策であり、実現の可否は来夏の参院選を含めた今後の党勢も左右するため、容易に妥協できない事情がある。
　
　自民の宮沢洋一税調会長は、記者団に非課税枠を178万円に引き上げる可能性を問われ、「それは今後の議論次第だろう」と含みを持たせたのだそうです。
　
　「国民民主も譲らないだろう。最終的には赤字国債で税収減を補うことになるのではないか」と、自民重鎮。

　玉木代表は元財務官僚。財源の手当てが必要なのは百も承知。
　あえて語らず、メリットだけを強調し、議席を獲得する巧妙な選挙戦術。いざ法案実現の協議では、難題の財源確保は与党に丸投げ！

　それ、責任ある政党の政策と言えるのでしょうか！


　# 冒頭の画像は、不倫記者会見した玉木代表



　この花の名前は、クジャクアスター


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