中国による「尖閣侵略」工作がエスカレートしていることは、オールド偏向メディアの報道が少ないのですが、諸兄がご承知の通りです。
中国が勝手に設定している漁期が開ける8月16日に大漁船団が尖閣近海に出漁するが、日本が邪魔をするなと通告してきていましたが、大量の到来はみられていません。
日本海の日本のEEZ内の大和堆周辺では急増している様ですが。。
しかし、今月１１日、中国海警局の警備船２隻が尖閣諸島大正島周辺の日本領海内に侵入し57時間39分の過去最長時間領海内に滞在しました。
領海を含む近海への連続侵入記録更新と併せ、尖閣近海への侵入のエスカレートは止まりません。
日本、尖閣周辺の中国漁船を警戒 休漁明け 中国は進入禁止を指示か :日本経済新聞
日本海の好漁場に中国船急増 EEZなのに水産庁は…：朝日新聞デジタル
中国の狙いは、尖閣諸島が日本の施政下にあることを否定することにあるとは、諸兄がご承知の通りです。
通常、多国間の領土争いには関与しない米国ですが、尖閣諸島に関しては、日本の施政下にある（実効支配している）ことを条件に、日米安保条約の対象と、クリントン国務長官（当時）が公言して以来、トランプ政権でも引き継がれているので、中国が実効支配実績をしようとしているのですね。
海警局の組織変更や、大型船の大量建造を重ね、定期巡回を可能にし、日本の海保の警備体制を上回る体制を整えたのでした。
中国当局は、このような尖閣諸島周辺での中国海警局の活動している様子を中国中央電視台（ＣＣＴＶ）の国際テレビ放送を通して世界中に配信し、世界の世論に尖閣は中国領だとアピールしているのですね。
それを見た世界の人々は、日本は尖閣諸島を実効支配していないと感じ、むしろ、中国の領土であると誤解することもあろうと、山田教授。
2010年、中国漁船が尖閣諸島警備の任務に就いていた海上保安庁の巡視船２隻に対し、体当たりする事件が起きました。実態を隠蔽する菅直人政権下、巡視船乗り組み員だった一色氏が映像を公開し、実態が広く知られたのでしたね。
そして、菅直人政権は明らかな犯罪者であるこの中国漁船の船長を、処分保留で帰国させてしまうという、を尖閣諸島における日本の施政権を否定する愚行を犯してしまいました。
中国は、この日本政府の弱腰な対応を見るやいなや、一気に攻勢に出たと山田教授。
その後、石原都知事（当時）が、国民からの募金も募り、島を買い取って都有化し、中山石垣市長とも連携し、尖閣で実効支配実績の諸策を実行しようとしましたが、民主党・野田政権が具体的な方策も持たないまま横槍を入れ国有化してしまいました。この、国有化で、中国側は、胡錦涛氏が窮地に追い込まれ、炎上したのでした。
そして、政権は、無為無策のまま放置。
この時、都有化し、実効支配実績造りをすすめていれば、今日の事態は招かなかった、民主党の大失政でした。
そして民主党政権の残した禍根は、7年8カ月の安倍晋三内閣でも、当初は実効支配策を謳っていましたが、払拭することはできなかったのですね。
中国は、安倍前首相の電撃的な辞職発表と、菅新内閣の誕生に対して慎重に対処する策を選び、尖閣諸島への侵出を一時的に見合わせていたと山田教授。
しかし、１０月に入り米大統領選も佳境に入り、さらにトランプ大統領が新型コロナに感染、米国の動きが鈍化した機会を逃さず、中国は再び尖閣諸島に対し、警備船を派遣するようになった。今後は一層、中国警備船が尖閣諸島海域に侵入し、常時、停泊する事態となるだろうと。
菅新内閣としてはまず、有志議員により提案されている尖閣諸島の環境調査活動を実施し、尖閣諸島が日本の施政下にあることを国の内外に伝え、特に、海洋環境調査、生態系調査など国際社会の理解を得やすい分野から着手することが有効であると考えるとも。
調査団には海外のメンバーも入れる中に、中国のメンバーも入れればよいとの声も聴かれまますね。
また、尖閣諸島問題は台湾問題とも表裏一体だ。中国の尖閣諸島侵出は、台湾を囲い込む戦略の一環であることも忘れてならないと山田教授。
そこが、中国が尖閣に拘る原因の大きな理由のひとつでもあるのですね。沖縄の米・海兵隊への備えとなる。。
政府は、積極的な姿勢で対処しなければ国民の信頼を失い、諸外国からも国家の主権を重視しない国として軽く扱われることになるだろうと山田教授。
実効支配実績構築と、世界各国への中国による侵略の実態アピールと、警備力（海上保安庁）と防衛力（自衛隊）の強化による抑止力増強が、菅政府に求められます。
# 冒頭の画像は、日本海大和堆周辺水域において中国漁船に対し放水する漁業取締船
テリハノイバラの果実
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中国が勝手に設定している漁期が開ける8月16日に大漁船団が尖閣近海に出漁するが、日本が邪魔をするなと通告してきていましたが、大量の到来はみられていません。
日本海の日本のEEZ内の大和堆周辺では急増している様ですが。。
しかし、今月１１日、中国海警局の警備船２隻が尖閣諸島大正島周辺の日本領海内に侵入し57時間39分の過去最長時間領海内に滞在しました。
領海を含む近海への連続侵入記録更新と併せ、尖閣近海への侵入のエスカレートは止まりません。
日本、尖閣周辺の中国漁船を警戒 休漁明け 中国は進入禁止を指示か :日本経済新聞
日本海の好漁場に中国船急増 EEZなのに水産庁は…：朝日新聞デジタル
中国の「尖閣侵略」菅内閣でピリオドを打て
中国による「尖閣侵略」工作がエスカレートしている。中国公船が日本領海内に居座るケースが相次いでおり、新型コロナ禍や大統領選で手薄となった米国の目を盗むかのような狡猾さが際立つ。思い返せば、旧民主党の菅直人政権がこじらせた尖閣問題。安倍前政権の対中政策を引き継ぎ、菅義偉政権でピリオドを打ってもらいたい。
菅内閣に払拭してもらいたい、菅直人がこじらせた尖閣問題の禍根 2020/10/23 山田吉彦（東海大教授、国家基本問題研究所理事）
今月１１日、中国海警局の警備船２隻が尖閣諸島大正島周辺の日本領海内に侵入した。この警備船は再三にわたる海上保安庁の退去要請を無視し、５７時間３９分にわたって領海内に滞在した。
これは「尖閣諸島は中国領土である」と主張する、中国共産党の実力行使だ。こうした中国による日本の主権を守るためには、このような独善的な行動に早期に歯止めをかける必要がある。まさに、菅義偉（すが・よしひで）新内閣の政治的、外交的技量が最初に試される大きな局面であろう。
あまり知られていないが、実は今夏、尖閣諸島は危機的な状態にあった。常時、中国海警局の警備船が排他的経済水域（ＥＥＺ）内に滞在し、領海に侵入するチャンスをうかがっていたからだ。ひとたび侵入するとその滞在時間は長く、７月には３９時間２３分にわたり、中国の警備船がわが国の領海内に居座った。さらには尖閣諸島周辺で操業する八重山諸島の小型漁船を追跡し、排除するような動きも見せた。
中国の狙いは、尖閣諸島が日本の施政下にあることを否定することにある。日本が国防の柱としている日米安全保障条約の対象地域は、あくまで「日本の施政下の」地域に限定されている。だからこそ中国は、尖閣諸島における日本の施政を否定するため、日本の警備体制を上回る規模の警備船団を派遣し、そして、中国の国内法に基づき漁船を取り締まるそぶりを見せているのだ。
中国の警備船は３千～５千トンクラスが中心であり、日本の海上保安庁の尖閣専従部隊が主力とする１千トン級をはるかに超える能力を持っている。見方によっては、中国側の方が優位に尖閣諸島に対処していると捉えることもできるだろう。中国当局は、このような尖閣諸島周辺での中国海警局の活動している様子を中国中央電視台（ＣＣＴＶ）の国際テレビ放送を通して世界中に配信している。
それを見た世界の人々は、日本は尖閣諸島を実効支配していないと感じ、むしろ、中国の領土であると誤解することもあるだろう。それこそが中国の狙いである。
２０１０年以来、中国は充分な時間をかけて尖閣諸島に侵出してきた。この年、中国漁船が尖閣諸島警備の任務に就いていた海上保安庁の巡視船２隻に対し、体当たりする事件が起きた。そしてこの事件に対する日本政府の弱腰な対応を見るやいなや、一気に攻勢に出たのである。
なぜなら当時の民主党政権は明らかな犯罪者であるこの中国漁船の船長を、処分保留で帰国させてしまった。まさにこの行為こそ、尖閣諸島における日本の施政権を否定する愚行であった。さらに近年この対処策は、当時の菅（かん）直人総理が指示していたことを複数の元民主党議員が証言し、明らかになってきている。
菅直人元総理は横浜で開催予定だったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）など目先の外交イベントに目を奪われ、中国に過度な配慮をすることで、付け入る隙を与え、日本の主権を脅かしてしまった。その後の野田佳彦政権では、具体的な方策も持たないまま、尖閣諸島の魚釣島、南小島、北小島の三島を民間から買い上げ、国有化に踏み切った。
そして民主党政権の残した禍根は、７年８カ月の安倍晋三内閣でも払拭（ふっしょく）することはできなかった。現在も同諸島は無人島のまま、小型の灯台の維持管理以外は上陸もできず、国際的な視点からすると実効支配していると主張できるか疑問である。
ただ、今年の８月１５日、東シナ海における漁業の解禁日に合わせ、中国の１万隻近い漁船団が東シナ海への出漁の指示を待っていたが、結果的には中国漁船の大規模な出漁は行われなかった。
この中国の動きに歯止めをかけたのは、７年間８カ月、腰を据えて続けてきた安倍外交の成果である。７月に入り、中国漁船団が尖閣諸島海域への出漁体制に入っているという情報を入手した政府は、早い段階から中国に対し自制を求めた。当然、中国に対しては、外務省による抗議や警告などは通用しない。
そこで防衛・外交力を駆使し、在日米軍に対し中国をけん制するための共同歩調の実施を強く働きかけた。その成果もあり、８月中旬、在日米軍と海上自衛隊は、東シナ海のほか沖縄周辺において共同訓練を実施した。その訓練の実施は、中国に対し強く自制を求める意味合いもあった。
中国政府としては、自国の領土であると主張している尖閣諸島に近い海域において、日米の合同訓練が大々的に行われていることを国民に伝えることはできない。そのため中国当局は、中国漁民に東シナ海への出漁を自制することを指示した。中国の漁民としては、距離が遠く燃料代も多くかかるために採算性の悪い尖閣諸島への出漁に関しては、実は積極的でない。それゆえ今年の尖閣諸島の出漁は限られたものとなったのだ。
また、中国は、安倍前首相の電撃的な辞職発表と、菅新内閣の誕生に対して慎重に対処する策を選び、尖閣諸島への侵出を一時的に見合わせていた。特に新防衛大臣に就任した岸信夫氏は台湾とのパイプが強いことに加え、選挙区内に在日米軍も駐留する岩国基地を持ち、米軍との関係も密接であるといわれている。
さらに外務大臣は安倍外交を踏襲した茂木敏充氏が再任され、外務副大臣には航空自衛隊出身の宇都隆史参院議員が就任した。中国にとっては何か行動するにも菅新政権の対中国姿勢、国際的な外交戦略など未知数な部分も多く、難解であったがゆえに大きな行動は当初控えたのかもしれない。
しかし、１０月に入り米大統領選も佳境に入り、さらにトランプ大統領が新型コロナに感染、米国の動きが鈍化した機会を逃さず、中国は再び尖閣諸島に対し、警備船を派遣するようになった。今後は一層、中国警備船が尖閣諸島海域に侵入し、常時、停泊する事態となるだろう。
菅新内閣としてはまず、有志議員により提案されている尖閣諸島の環境調査活動を実施し、尖閣諸島が日本の施政下にあることを国の内外に伝え、特に、海洋環境調査、生態系調査など国際社会の理解を得やすい分野から着手することが有効であると考える。
また、尖閣諸島問題は台湾問題とも表裏一体だ。中国の尖閣諸島侵出は、台湾を囲い込む戦略の一環であることも忘れてならない。尖閣諸島は小さな島々だが、東シナ海の扇の要の位置にあり、台湾の自由社会の維持においてこれらの島々の管理は重要な意味合いを持つ。
尖閣諸島への対応は国際的にも注目されやすく、海洋環境保全、離島の維持管理といった象徴的な存在になっている。積極的な姿勢で対処しなければ国民の信頼を失い、諸外国からも国家の主権を重視しない国として軽く扱われることになるだろう。早期に警備力（海上保安庁）と防衛力（自衛隊）が密に連携した海上警備体制を構築し、その体制を一部公表および広報活動を推進することで、日本を脅かす勢力に対する抑止力の発揮が望まれる。
菅新内閣に求めることは、威厳のある政治と海洋環境の保全だ。これを実現してこそ、他国の脅威から日本人が安心して暮らせる社会への実現につながる。新政権が発足して１カ月あまり経過したが、菅新総理のさらなる活躍に期待したい。
中国による「尖閣侵略」工作がエスカレートしている。中国公船が日本領海内に居座るケースが相次いでおり、新型コロナ禍や大統領選で手薄となった米国の目を盗むかのような狡猾さが際立つ。思い返せば、旧民主党の菅直人政権がこじらせた尖閣問題。安倍前政権の対中政策を引き継ぎ、菅義偉政権でピリオドを打ってもらいたい。
菅内閣に払拭してもらいたい、菅直人がこじらせた尖閣問題の禍根 2020/10/23 山田吉彦（東海大教授、国家基本問題研究所理事）
今月１１日、中国海警局の警備船２隻が尖閣諸島大正島周辺の日本領海内に侵入した。この警備船は再三にわたる海上保安庁の退去要請を無視し、５７時間３９分にわたって領海内に滞在した。
これは「尖閣諸島は中国領土である」と主張する、中国共産党の実力行使だ。こうした中国による日本の主権を守るためには、このような独善的な行動に早期に歯止めをかける必要がある。まさに、菅義偉（すが・よしひで）新内閣の政治的、外交的技量が最初に試される大きな局面であろう。
あまり知られていないが、実は今夏、尖閣諸島は危機的な状態にあった。常時、中国海警局の警備船が排他的経済水域（ＥＥＺ）内に滞在し、領海に侵入するチャンスをうかがっていたからだ。ひとたび侵入するとその滞在時間は長く、７月には３９時間２３分にわたり、中国の警備船がわが国の領海内に居座った。さらには尖閣諸島周辺で操業する八重山諸島の小型漁船を追跡し、排除するような動きも見せた。
中国の狙いは、尖閣諸島が日本の施政下にあることを否定することにある。日本が国防の柱としている日米安全保障条約の対象地域は、あくまで「日本の施政下の」地域に限定されている。だからこそ中国は、尖閣諸島における日本の施政を否定するため、日本の警備体制を上回る規模の警備船団を派遣し、そして、中国の国内法に基づき漁船を取り締まるそぶりを見せているのだ。
中国の警備船は３千～５千トンクラスが中心であり、日本の海上保安庁の尖閣専従部隊が主力とする１千トン級をはるかに超える能力を持っている。見方によっては、中国側の方が優位に尖閣諸島に対処していると捉えることもできるだろう。中国当局は、このような尖閣諸島周辺での中国海警局の活動している様子を中国中央電視台（ＣＣＴＶ）の国際テレビ放送を通して世界中に配信している。
それを見た世界の人々は、日本は尖閣諸島を実効支配していないと感じ、むしろ、中国の領土であると誤解することもあるだろう。それこそが中国の狙いである。
２０１０年以来、中国は充分な時間をかけて尖閣諸島に侵出してきた。この年、中国漁船が尖閣諸島警備の任務に就いていた海上保安庁の巡視船２隻に対し、体当たりする事件が起きた。そしてこの事件に対する日本政府の弱腰な対応を見るやいなや、一気に攻勢に出たのである。
なぜなら当時の民主党政権は明らかな犯罪者であるこの中国漁船の船長を、処分保留で帰国させてしまった。まさにこの行為こそ、尖閣諸島における日本の施政権を否定する愚行であった。さらに近年この対処策は、当時の菅（かん）直人総理が指示していたことを複数の元民主党議員が証言し、明らかになってきている。
菅直人元総理は横浜で開催予定だったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）など目先の外交イベントに目を奪われ、中国に過度な配慮をすることで、付け入る隙を与え、日本の主権を脅かしてしまった。その後の野田佳彦政権では、具体的な方策も持たないまま、尖閣諸島の魚釣島、南小島、北小島の三島を民間から買い上げ、国有化に踏み切った。
そして民主党政権の残した禍根は、７年８カ月の安倍晋三内閣でも払拭（ふっしょく）することはできなかった。現在も同諸島は無人島のまま、小型の灯台の維持管理以外は上陸もできず、国際的な視点からすると実効支配していると主張できるか疑問である。
ただ、今年の８月１５日、東シナ海における漁業の解禁日に合わせ、中国の１万隻近い漁船団が東シナ海への出漁の指示を待っていたが、結果的には中国漁船の大規模な出漁は行われなかった。
この中国の動きに歯止めをかけたのは、７年間８カ月、腰を据えて続けてきた安倍外交の成果である。７月に入り、中国漁船団が尖閣諸島海域への出漁体制に入っているという情報を入手した政府は、早い段階から中国に対し自制を求めた。当然、中国に対しては、外務省による抗議や警告などは通用しない。
そこで防衛・外交力を駆使し、在日米軍に対し中国をけん制するための共同歩調の実施を強く働きかけた。その成果もあり、８月中旬、在日米軍と海上自衛隊は、東シナ海のほか沖縄周辺において共同訓練を実施した。その訓練の実施は、中国に対し強く自制を求める意味合いもあった。
中国政府としては、自国の領土であると主張している尖閣諸島に近い海域において、日米の合同訓練が大々的に行われていることを国民に伝えることはできない。そのため中国当局は、中国漁民に東シナ海への出漁を自制することを指示した。中国の漁民としては、距離が遠く燃料代も多くかかるために採算性の悪い尖閣諸島への出漁に関しては、実は積極的でない。それゆえ今年の尖閣諸島の出漁は限られたものとなったのだ。
また、中国は、安倍前首相の電撃的な辞職発表と、菅新内閣の誕生に対して慎重に対処する策を選び、尖閣諸島への侵出を一時的に見合わせていた。特に新防衛大臣に就任した岸信夫氏は台湾とのパイプが強いことに加え、選挙区内に在日米軍も駐留する岩国基地を持ち、米軍との関係も密接であるといわれている。
さらに外務大臣は安倍外交を踏襲した茂木敏充氏が再任され、外務副大臣には航空自衛隊出身の宇都隆史参院議員が就任した。中国にとっては何か行動するにも菅新政権の対中国姿勢、国際的な外交戦略など未知数な部分も多く、難解であったがゆえに大きな行動は当初控えたのかもしれない。
しかし、１０月に入り米大統領選も佳境に入り、さらにトランプ大統領が新型コロナに感染、米国の動きが鈍化した機会を逃さず、中国は再び尖閣諸島に対し、警備船を派遣するようになった。今後は一層、中国警備船が尖閣諸島海域に侵入し、常時、停泊する事態となるだろう。
菅新内閣としてはまず、有志議員により提案されている尖閣諸島の環境調査活動を実施し、尖閣諸島が日本の施政下にあることを国の内外に伝え、特に、海洋環境調査、生態系調査など国際社会の理解を得やすい分野から着手することが有効であると考える。
また、尖閣諸島問題は台湾問題とも表裏一体だ。中国の尖閣諸島侵出は、台湾を囲い込む戦略の一環であることも忘れてならない。尖閣諸島は小さな島々だが、東シナ海の扇の要の位置にあり、台湾の自由社会の維持においてこれらの島々の管理は重要な意味合いを持つ。
尖閣諸島への対応は国際的にも注目されやすく、海洋環境保全、離島の維持管理といった象徴的な存在になっている。積極的な姿勢で対処しなければ国民の信頼を失い、諸外国からも国家の主権を重視しない国として軽く扱われることになるだろう。早期に警備力（海上保安庁）と防衛力（自衛隊）が密に連携した海上警備体制を構築し、その体制を一部公表および広報活動を推進することで、日本を脅かす勢力に対する抑止力の発揮が望まれる。
菅新内閣に求めることは、威厳のある政治と海洋環境の保全だ。これを実現してこそ、他国の脅威から日本人が安心して暮らせる社会への実現につながる。新政権が発足して１カ月あまり経過したが、菅新総理のさらなる活躍に期待したい。
中国の狙いは、尖閣諸島が日本の施政下にあることを否定することにあるとは、諸兄がご承知の通りです。
通常、多国間の領土争いには関与しない米国ですが、尖閣諸島に関しては、日本の施政下にある（実効支配している）ことを条件に、日米安保条約の対象と、クリントン国務長官（当時）が公言して以来、トランプ政権でも引き継がれているので、中国が実効支配実績をしようとしているのですね。
海警局の組織変更や、大型船の大量建造を重ね、定期巡回を可能にし、日本の海保の警備体制を上回る体制を整えたのでした。
中国当局は、このような尖閣諸島周辺での中国海警局の活動している様子を中国中央電視台（ＣＣＴＶ）の国際テレビ放送を通して世界中に配信し、世界の世論に尖閣は中国領だとアピールしているのですね。
それを見た世界の人々は、日本は尖閣諸島を実効支配していないと感じ、むしろ、中国の領土であると誤解することもあろうと、山田教授。
2010年、中国漁船が尖閣諸島警備の任務に就いていた海上保安庁の巡視船２隻に対し、体当たりする事件が起きました。実態を隠蔽する菅直人政権下、巡視船乗り組み員だった一色氏が映像を公開し、実態が広く知られたのでしたね。
そして、菅直人政権は明らかな犯罪者であるこの中国漁船の船長を、処分保留で帰国させてしまうという、を尖閣諸島における日本の施政権を否定する愚行を犯してしまいました。
中国は、この日本政府の弱腰な対応を見るやいなや、一気に攻勢に出たと山田教授。
その後、石原都知事（当時）が、国民からの募金も募り、島を買い取って都有化し、中山石垣市長とも連携し、尖閣で実効支配実績の諸策を実行しようとしましたが、民主党・野田政権が具体的な方策も持たないまま横槍を入れ国有化してしまいました。この、国有化で、中国側は、胡錦涛氏が窮地に追い込まれ、炎上したのでした。
そして、政権は、無為無策のまま放置。
この時、都有化し、実効支配実績造りをすすめていれば、今日の事態は招かなかった、民主党の大失政でした。
そして民主党政権の残した禍根は、7年8カ月の安倍晋三内閣でも、当初は実効支配策を謳っていましたが、払拭することはできなかったのですね。
中国は、安倍前首相の電撃的な辞職発表と、菅新内閣の誕生に対して慎重に対処する策を選び、尖閣諸島への侵出を一時的に見合わせていたと山田教授。
しかし、１０月に入り米大統領選も佳境に入り、さらにトランプ大統領が新型コロナに感染、米国の動きが鈍化した機会を逃さず、中国は再び尖閣諸島に対し、警備船を派遣するようになった。今後は一層、中国警備船が尖閣諸島海域に侵入し、常時、停泊する事態となるだろうと。
菅新内閣としてはまず、有志議員により提案されている尖閣諸島の環境調査活動を実施し、尖閣諸島が日本の施政下にあることを国の内外に伝え、特に、海洋環境調査、生態系調査など国際社会の理解を得やすい分野から着手することが有効であると考えるとも。
調査団には海外のメンバーも入れる中に、中国のメンバーも入れればよいとの声も聴かれまますね。
また、尖閣諸島問題は台湾問題とも表裏一体だ。中国の尖閣諸島侵出は、台湾を囲い込む戦略の一環であることも忘れてならないと山田教授。
そこが、中国が尖閣に拘る原因の大きな理由のひとつでもあるのですね。沖縄の米・海兵隊への備えとなる。。
政府は、積極的な姿勢で対処しなければ国民の信頼を失い、諸外国からも国家の主権を重視しない国として軽く扱われることになるだろうと山田教授。
実効支配実績構築と、世界各国への中国による侵略の実態アピールと、警備力（海上保安庁）と防衛力（自衛隊）の強化による抑止力増強が、菅政府に求められます。
# 冒頭の画像は、日本海大和堆周辺水域において中国漁船に対し放水する漁業取締船
テリハノイバラの果実
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