ロシアの苦戦、武器や情報支援を得て善戦するウクライナ。トルコの仲介で停戦協議が行われましたが、戦闘の長期化は避けられないとの専門家の意見が多い様ですね。
では、どうやったら、ロシアの侵攻を止められるのか!
欧米が、第三次世界大戦への発展を危惧し、直接介入しないで、ウクライナ独りに直接軍事対決を負わせる中、答えは、プーチンの戦争と言われる今回の侵略戦争。ロシア内部でのプーチン降ろしを実現させていただくしかないと思い始めていました。
どうやらその方向で、プーチン政権内での動きが始まっている様です。二つの記事がみつかりました。
プーチン大統領には正しい情報が伝えられていないとみられ、停戦交渉でも大きな障害となりそうだ。「裸の王様」のプーチン氏周辺では、側近や諜報機関、軍などによる「政変」の予兆があると専門家は指摘する。失脚劇は、どう実現するのか。
ロシア軍は武器や食料の補給も不十分とされ、戦況は泥沼化が進む。西側諸国の制裁でロシア経済は機能不全状態だが、ホワイトハウスのベディングフィールド広報部長は同日、軍幹部や高官が「怖くて真実を伝えられない」ため、プーチン氏には誤った情報がもたらされているとの分析を明らかにしたと夕刊フジ。
米メディアによると、連邦軍参謀本部情報総局(GRU)のトップでもあるセルゲイ・ショイグ国防相らとの関係に緊張が走っている。ショイグ氏は一時、消息不明となったことは、諸兄もご存知のこと。
政権周辺ではアナトリー・チュバイス大統領特別代表が辞任。ロシア連邦保安局(FSB)のセルゲイ・ベゼダ氏らが自宅軟禁されたのですね。
ウクライナ国家安全保障・国防会議(NSDC)のオレクシー・ダニーロフ書記は、ロシア軍の主要幹部らが公の場から姿を消したのは、ロシア当局がウクライナでの失敗の責任者を調査しているとの見方。
日本戦略研究フォーラム政策提言委員の藤谷昌敏氏は、「一連の動きは、何らかの政変の予兆ではないか」と。
英紙タイムズ(電子版)は23日、「プーチン氏に対するFSBによるクーデターのリスクが毎週、高まっている」とするロシア諜報機関中枢の内部告発者の見方を報じた。「ロシアは追い詰められている」というFSBの内部文書も流出。
ウクライナ国防省情報総局は公式フェイスブックで、政財界エリートの間で反プーチンの動きがあり、FSBのアレクサンドル・ボルトニコフ長官を「プーチンの後継者と考えている」と発信。
ソ連国家保安委員会(KGB)やFSB長官経験もあるプーチン氏は、軍や治安機関出身者「シロビキ」の強固なネットワークで守られている。だが、ソ連時代からフルシチョフ元首相ら指導者が突然失脚することは珍しくないと夕刊フジ。
スターリンを毒殺したのが、護衛隊のラヴレンチ・べリア。ロシアのあらゆる要人の「護衛」を担当する、国家保安省のトップであったべリアはスターリン死後、実質的にソ連のトップに上り詰めていたのだそうです。
そのべリアの、一瞬のスキを突いたのがフルシチョフ。
べリアの死後、国家保安省は一委員会に格下げ。そして生まれたのがKGB。つまりプーチンを生んだソ連秘密警察。
いわば、ソ連の政権トップの交代は、直近の身内の中での壮絶な事件によって行われ、しかも大きな方向転換を産んでいる。
プーチンの末路3つのパターン - 遊爺雑記帳
藤谷氏は「政権内部は、民衆の蜂起などの形で政権交代劇が起きることは利権を失うので避けたいと考えているだろう。プーチン側の守旧派と、反プーチンの新興派が綱引きした上で、『大統領の急病』などの口実で平和裏に政権交代する方向で諜報機関が画策しているとみられるが、最悪の場合、軍事クーデターの可能性も否定できない」とみると夕刊フジ。
やはり、側近が次々と離反するプーチン政権は早晩自壊必至と言えると、(公財)環日本海経済研究所共同研究員の 杉浦敏広氏。
側近が次々と離反するプーチン政権は早晩自壊必至と言えましょうと、杉浦氏。
無名のプーチンKGB予備役大佐をレニングラード市役所からクレムリンに就職の世話をした大恩人の、A.チュバイス大統領特別代表が辞任して、ロシアを去ったのだそうです。
彼の“ひき”がなければ、現在のプーチンは存在しません。その恩人がウクライナ戦争に反対して辞任しましたと杉浦氏。
ロシア中銀のE.ナビウーリナ総裁も辞表を提出しましたが、プーチン大統領は辞表を受け付けなかったのだそうです。
A.ドボルコビッチ元副首相も政府系スコルコボ財団総裁を辞任。残る大物はA.クードリン会計検査院総裁。ロシア金融界の大物・専門家で、彼の去就が注目されますと杉浦氏。
ロシア国内では既に厭戦気分も出ており、今後支持率低下は必至と予測しますと。
プーチン大統領支持率が低下するとロシア国内が流動化することも予見され、今回の軍事侵攻は「プーチン時代の終わりの始まり」を意味すると考えますとも。
そして、プーチン側近の治安・情報関係者間の対立も噂されており、今後、本人の失脚もあり得ます。
今回のウクライナ軍事侵攻はプーチン・ロシアの自壊を意味することになるでしょうと杉浦氏。
ロシアの戦争ではなく、プーチンの戦争と言われる今回のウクライナ侵攻。停戦協議が進められていますが、プーチン氏が、停戦の決断をするか、プーチン氏を大統領の座から降ろすかするのが、死者数が少なくない両軍兵士、何の罪もなく犠牲となるウクライナ市民の方々を救う道だと考えられますがいかがでしょう。
# 冒頭の画像は、経済閣僚と会談するプーチン大統領
この花の名前は、ミスミソウ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
では、どうやったら、ロシアの侵攻を止められるのか!
欧米が、第三次世界大戦への発展を危惧し、直接介入しないで、ウクライナ独りに直接軍事対決を負わせる中、答えは、プーチンの戦争と言われる今回の侵略戦争。ロシア内部でのプーチン降ろしを実現させていただくしかないと思い始めていました。
どうやらその方向で、プーチン政権内での動きが始まっている様です。二つの記事がみつかりました。
プーチン大統領、失脚の兆候 側近・諜報機関に不穏な動き…平和裏に政権交代画策か 「政変の予兆」「毒物や神経剤は常套手段」専門家 - zakzak:夕刊フジ公式サイト 2022.3/31
苦戦が続くロシア軍はウクライナの首都キエフの軍事作戦を縮小すると発表したが、部隊を再配置して空爆や攻撃を続けている。ウラジーミル・プーチン大統領には正しい情報が伝えられていないとみられ、停戦交渉でも大きな障害となりそうだ。「裸の王様」のプーチン氏周辺では、側近や諜報機関、軍などによる「政変」の予兆があると専門家は指摘する。失脚劇は、どう実現するのか。
米国防総省のカービー報道官は30日の記者会見で、ロシア軍がキエフ周辺に集めた部隊の20%弱を再配置し始めたとの分析を明らかにした。一部はベラルーシに移動しているが、部隊をロシアに戻す動きはなく圧力を弱めていないと指摘した。
ロシア軍は武器や食料の補給も不十分とされ、戦況は泥沼化が進む。西側諸国の制裁でロシア経済は機能不全状態だが、ホワイトハウスのベディングフィールド広報部長は同日、軍幹部や高官が「怖くて真実を伝えられない」ため、プーチン氏には誤った情報がもたらされているとの分析を明らかにした。
米メディアによると、連邦軍参謀本部情報総局(GRU)のトップでもあるセルゲイ・ショイグ国防相らとの関係に緊張が走っている。ショイグ氏は一時、消息不明となったが、政権周辺ではアナトリー・チュバイス大統領特別代表が辞任。ロシア連邦保安局(FSB)のセルゲイ・ベゼダ氏らが自宅軟禁された。
ウクライナ国家安全保障・国防会議(NSDC)のオレクシー・ダニーロフ書記は、ロシア軍の主要幹部らが公の場から姿を消したのは、ロシア当局がウクライナでの失敗の責任者を調査しているとの見方を示す。
「一連の動きは、何らかの政変の予兆ではないか」とみるのは、元公安調査庁職員として、ロシアや国際テロ部門などを歴任した日本戦略研究フォーラム政策提言委員の藤谷昌敏氏。
「ロシアの諜報機関内部には米中央情報局(CIA)や英秘密情報部(MI6)の内通者が複数いると考えてよい。また、ウクライナの諜報機関も前身はロシアと同じソ連の諜報機関で、元同僚など個人的人脈もある。プーチン氏の独断で孤立化を招いたことや厳しい経済制裁に耐え切れず、体制や利権を維持しようという動きが政権内部にあっても不思議ではない」
クレムリンの「宮廷クーデター」の兆候も報じられ始めた。英紙タイムズ(電子版)は23日、「プーチン氏に対するFSBによるクーデターのリスクが毎週、高まっている」とするロシア諜報機関中枢の内部告発者の見方を報じた。「ロシアは追い詰められている」というFSBの内部文書も流出している。
ウクライナ国防省情報総局は公式フェイスブックで、政財界エリートの間で反プーチンの動きがあり、FSBのアレクサンドル・ボルトニコフ長官を「プーチンの後継者と考えている」と発信する。
ソ連国家保安委員会(KGB)やFSB長官経験もあるプーチン氏は、軍や治安機関出身者「シロビキ」の強固なネットワークで守られている。だが、ソ連時代からフルシチョフ元首相ら指導者が突然失脚することは珍しくない。
藤谷氏は「政権内部は、民衆の蜂起などの形で政権交代劇が起きることは利権を失うので避けたいと考えているだろう。プーチン側の守旧派と、反プーチンの新興派が綱引きした上で、『大統領の急病』などの口実で平和裏に政権交代する方向で諜報機関が画策しているとみられるが、最悪の場合、軍事クーデターの可能性も否定できない」とみる。
2018年に西側諸国への協力疑惑を着せられたGRU将校と家族が、20年には「反プーチン」の野党指導者のナワリヌイ氏が神経剤「ノビチョク」で襲撃された。
藤谷氏は「GRUの秘密工作部隊は毒物や神経剤を使うのが常套(じょうとう)手段で、1970年代にはドアノブに塗布し、爪先から体内に入る猛毒も駆使できたほどだ。ソ連時代のスターリンの死因も定かではなく、諜報機関による暗殺説もある。プーチン氏も警戒しているだろうが、自ら作った世界なので仕方がない面もある」と指摘した。
苦戦が続くロシア軍はウクライナの首都キエフの軍事作戦を縮小すると発表したが、部隊を再配置して空爆や攻撃を続けている。ウラジーミル・プーチン大統領には正しい情報が伝えられていないとみられ、停戦交渉でも大きな障害となりそうだ。「裸の王様」のプーチン氏周辺では、側近や諜報機関、軍などによる「政変」の予兆があると専門家は指摘する。失脚劇は、どう実現するのか。
米国防総省のカービー報道官は30日の記者会見で、ロシア軍がキエフ周辺に集めた部隊の20%弱を再配置し始めたとの分析を明らかにした。一部はベラルーシに移動しているが、部隊をロシアに戻す動きはなく圧力を弱めていないと指摘した。
ロシア軍は武器や食料の補給も不十分とされ、戦況は泥沼化が進む。西側諸国の制裁でロシア経済は機能不全状態だが、ホワイトハウスのベディングフィールド広報部長は同日、軍幹部や高官が「怖くて真実を伝えられない」ため、プーチン氏には誤った情報がもたらされているとの分析を明らかにした。
米メディアによると、連邦軍参謀本部情報総局(GRU)のトップでもあるセルゲイ・ショイグ国防相らとの関係に緊張が走っている。ショイグ氏は一時、消息不明となったが、政権周辺ではアナトリー・チュバイス大統領特別代表が辞任。ロシア連邦保安局(FSB)のセルゲイ・ベゼダ氏らが自宅軟禁された。
ウクライナ国家安全保障・国防会議(NSDC)のオレクシー・ダニーロフ書記は、ロシア軍の主要幹部らが公の場から姿を消したのは、ロシア当局がウクライナでの失敗の責任者を調査しているとの見方を示す。
「一連の動きは、何らかの政変の予兆ではないか」とみるのは、元公安調査庁職員として、ロシアや国際テロ部門などを歴任した日本戦略研究フォーラム政策提言委員の藤谷昌敏氏。
「ロシアの諜報機関内部には米中央情報局(CIA)や英秘密情報部(MI6)の内通者が複数いると考えてよい。また、ウクライナの諜報機関も前身はロシアと同じソ連の諜報機関で、元同僚など個人的人脈もある。プーチン氏の独断で孤立化を招いたことや厳しい経済制裁に耐え切れず、体制や利権を維持しようという動きが政権内部にあっても不思議ではない」
クレムリンの「宮廷クーデター」の兆候も報じられ始めた。英紙タイムズ(電子版)は23日、「プーチン氏に対するFSBによるクーデターのリスクが毎週、高まっている」とするロシア諜報機関中枢の内部告発者の見方を報じた。「ロシアは追い詰められている」というFSBの内部文書も流出している。
ウクライナ国防省情報総局は公式フェイスブックで、政財界エリートの間で反プーチンの動きがあり、FSBのアレクサンドル・ボルトニコフ長官を「プーチンの後継者と考えている」と発信する。
ソ連国家保安委員会(KGB)やFSB長官経験もあるプーチン氏は、軍や治安機関出身者「シロビキ」の強固なネットワークで守られている。だが、ソ連時代からフルシチョフ元首相ら指導者が突然失脚することは珍しくない。
藤谷氏は「政権内部は、民衆の蜂起などの形で政権交代劇が起きることは利権を失うので避けたいと考えているだろう。プーチン側の守旧派と、反プーチンの新興派が綱引きした上で、『大統領の急病』などの口実で平和裏に政権交代する方向で諜報機関が画策しているとみられるが、最悪の場合、軍事クーデターの可能性も否定できない」とみる。
2018年に西側諸国への協力疑惑を着せられたGRU将校と家族が、20年には「反プーチン」の野党指導者のナワリヌイ氏が神経剤「ノビチョク」で襲撃された。
藤谷氏は「GRUの秘密工作部隊は毒物や神経剤を使うのが常套(じょうとう)手段で、1970年代にはドアノブに塗布し、爪先から体内に入る猛毒も駆使できたほどだ。ソ連時代のスターリンの死因も定かではなく、諜報機関による暗殺説もある。プーチン氏も警戒しているだろうが、自ら作った世界なので仕方がない面もある」と指摘した。
プーチン大統領には正しい情報が伝えられていないとみられ、停戦交渉でも大きな障害となりそうだ。「裸の王様」のプーチン氏周辺では、側近や諜報機関、軍などによる「政変」の予兆があると専門家は指摘する。失脚劇は、どう実現するのか。
ロシア軍は武器や食料の補給も不十分とされ、戦況は泥沼化が進む。西側諸国の制裁でロシア経済は機能不全状態だが、ホワイトハウスのベディングフィールド広報部長は同日、軍幹部や高官が「怖くて真実を伝えられない」ため、プーチン氏には誤った情報がもたらされているとの分析を明らかにしたと夕刊フジ。
米メディアによると、連邦軍参謀本部情報総局(GRU)のトップでもあるセルゲイ・ショイグ国防相らとの関係に緊張が走っている。ショイグ氏は一時、消息不明となったことは、諸兄もご存知のこと。
政権周辺ではアナトリー・チュバイス大統領特別代表が辞任。ロシア連邦保安局(FSB)のセルゲイ・ベゼダ氏らが自宅軟禁されたのですね。
ウクライナ国家安全保障・国防会議(NSDC)のオレクシー・ダニーロフ書記は、ロシア軍の主要幹部らが公の場から姿を消したのは、ロシア当局がウクライナでの失敗の責任者を調査しているとの見方。
日本戦略研究フォーラム政策提言委員の藤谷昌敏氏は、「一連の動きは、何らかの政変の予兆ではないか」と。
英紙タイムズ(電子版)は23日、「プーチン氏に対するFSBによるクーデターのリスクが毎週、高まっている」とするロシア諜報機関中枢の内部告発者の見方を報じた。「ロシアは追い詰められている」というFSBの内部文書も流出。
ウクライナ国防省情報総局は公式フェイスブックで、政財界エリートの間で反プーチンの動きがあり、FSBのアレクサンドル・ボルトニコフ長官を「プーチンの後継者と考えている」と発信。
ソ連国家保安委員会(KGB)やFSB長官経験もあるプーチン氏は、軍や治安機関出身者「シロビキ」の強固なネットワークで守られている。だが、ソ連時代からフルシチョフ元首相ら指導者が突然失脚することは珍しくないと夕刊フジ。
スターリンを毒殺したのが、護衛隊のラヴレンチ・べリア。ロシアのあらゆる要人の「護衛」を担当する、国家保安省のトップであったべリアはスターリン死後、実質的にソ連のトップに上り詰めていたのだそうです。
そのべリアの、一瞬のスキを突いたのがフルシチョフ。
べリアの死後、国家保安省は一委員会に格下げ。そして生まれたのがKGB。つまりプーチンを生んだソ連秘密警察。
いわば、ソ連の政権トップの交代は、直近の身内の中での壮絶な事件によって行われ、しかも大きな方向転換を産んでいる。
プーチンの末路3つのパターン - 遊爺雑記帳
藤谷氏は「政権内部は、民衆の蜂起などの形で政権交代劇が起きることは利権を失うので避けたいと考えているだろう。プーチン側の守旧派と、反プーチンの新興派が綱引きした上で、『大統領の急病』などの口実で平和裏に政権交代する方向で諜報機関が画策しているとみられるが、最悪の場合、軍事クーデターの可能性も否定できない」とみると夕刊フジ。
やはり、側近が次々と離反するプーチン政権は早晩自壊必至と言えると、(公財)環日本海経済研究所共同研究員の 杉浦敏広氏。
いよいよ自壊が始まったプーチンのロシア帝国 恩師や側近が次々離脱、情報機関間の争いも激化へ | JBpress (ジェイビープレス) 2022.3.31(木) 杉浦 敏広
<前略>
■エピローグ/自壊する帝国プーチン・ロシア
沈みゆく船から真っ先に鼠が逃げ出すがごとく、プーチン周辺では側近のプーチン離れが加速しています。
側近が次々と離反するプーチン政権は早晩自壊必至と言えましょう。
政権中枢からA.チュバイス大統領特別代表が辞任して、ロシアを去りました。
彼は無名のプーチンKGB予備役大佐をレニングラード市役所からクレムリンに就職の世話をした大恩人です。
彼の“ひき”がなければ、現在のプーチンは存在しません。その恩人がウクライナ戦争に反対して辞任しました。
ロシア中銀のE.ナビウーリナ総裁も辞表を提出しましたが、プーチン大統領は辞表を受け付けなかった由。
彼女は西側金融界から信頼されている、数少ないロシア高官の一人です。彼女が辞任すれば、ロシア金融界は崩壊するでしょう。
A.ドボルコビッチ元副首相も政府系スコルコボ財団総裁を辞任しました。
残る大物はA.クードリン会計検査院総裁です。彼は初期プーチン政権では財務相と副首相を務めた、ロシア金融界の大物・専門家です。ロシア石油基金を創設したのもクードリン元財務相でした。
この意味でも、彼の去就が注目されます。
今までのプーチン大統領の対米外交は上手く進展していたと筆者は考えております。後1週間我慢すれば、望み通りのものが手に入らなくとも、多くの外交成果が期待できたはずです。
象徴的な言い方をすれば、「ミンスク合意②」から7年間待ったのですから、あと7日間待つことはプーチン大統領の選択肢にあったはず。
そして、1週間後にはロシアの歴史の新しい1ページが拓かれていた可能性も十分あったと、筆者は今でも考えております。
では、なぜあと7日間我慢できなかったのでしょうか?
外交交渉が成立・合意すると困る勢力が存在したことが考えられます。そして、困る勢力とは畢竟、プーチン大統領本人だったのかもしれません。
最後に、今回のウクライナ侵攻とプーチン大統領の近未来を総括したいと思います。ただし、現在進行中の国際問題ですので、あくまでも2022年3月28日現在の暫定総括である点を明記しておきます。
筆者の推測ですが、ウクライナへのロシア軍関与は当初、「ロシアがウクライナ東部2州の親ロシア派が支配する地域を国家承認する→その国からロシアに対し、治安部隊の派遣要請を受ける→ロシア治安部隊が平和維持軍として派遣される」との限定的作戦だったと考えます。
期首目的はウクライナ限定侵攻のはずが、プーチン大統領に対してウクライナ短期制圧可能との楽観的情報のみが報告され、プーチン大統領の野望によりウクライナ全面侵攻となったと推測します。
そう考えると、すべて辻褄が合います。ウクライナ全面侵攻2日後には、ロシア国営ノーボスチ通信は、誤って予定稿の「勝利宣言」を流してしまいました。
対ウクライナ全面侵攻に踏み切ったことはプーチン大統領の誤判断であり、この戦争はロシアの戦争ではなく、“プーチンの戦争”と言わざるを得ません。
プーチン大統領が当初描いていた電撃作戦による短期決戦・ウクライナ制圧構想は挫折しました。
ロシア国内では既に厭戦気分も出ており、今後支持率低下は必至と筆者は予測します。
プーチン大統領支持率が低下するとロシア国内が流動化することも予見され、今回の軍事侵攻は「プーチン時代の終わりの始まり」を意味すると考えます。
ロシアはプーチン大統領の所有物ではなく、ロシア悠久の歴史の中で彼は一為政者にすぎません。
その一為政者がロシア国家の信用を失墜させ、ロシアの歴史に最大の汚点を残す侵略者になりました。
プーチン側近の治安・情報関係者間の対立も噂されており、今後、本人の失脚もあり得ます。
今回のウクライナ軍事侵攻はプーチン・ロシアの自壊を意味することになるでしょう。
<前略>
■エピローグ/自壊する帝国プーチン・ロシア
沈みゆく船から真っ先に鼠が逃げ出すがごとく、プーチン周辺では側近のプーチン離れが加速しています。
側近が次々と離反するプーチン政権は早晩自壊必至と言えましょう。
政権中枢からA.チュバイス大統領特別代表が辞任して、ロシアを去りました。
彼は無名のプーチンKGB予備役大佐をレニングラード市役所からクレムリンに就職の世話をした大恩人です。
彼の“ひき”がなければ、現在のプーチンは存在しません。その恩人がウクライナ戦争に反対して辞任しました。
ロシア中銀のE.ナビウーリナ総裁も辞表を提出しましたが、プーチン大統領は辞表を受け付けなかった由。
彼女は西側金融界から信頼されている、数少ないロシア高官の一人です。彼女が辞任すれば、ロシア金融界は崩壊するでしょう。
A.ドボルコビッチ元副首相も政府系スコルコボ財団総裁を辞任しました。
残る大物はA.クードリン会計検査院総裁です。彼は初期プーチン政権では財務相と副首相を務めた、ロシア金融界の大物・専門家です。ロシア石油基金を創設したのもクードリン元財務相でした。
この意味でも、彼の去就が注目されます。
今までのプーチン大統領の対米外交は上手く進展していたと筆者は考えております。後1週間我慢すれば、望み通りのものが手に入らなくとも、多くの外交成果が期待できたはずです。
象徴的な言い方をすれば、「ミンスク合意②」から7年間待ったのですから、あと7日間待つことはプーチン大統領の選択肢にあったはず。
そして、1週間後にはロシアの歴史の新しい1ページが拓かれていた可能性も十分あったと、筆者は今でも考えております。
では、なぜあと7日間我慢できなかったのでしょうか?
外交交渉が成立・合意すると困る勢力が存在したことが考えられます。そして、困る勢力とは畢竟、プーチン大統領本人だったのかもしれません。
最後に、今回のウクライナ侵攻とプーチン大統領の近未来を総括したいと思います。ただし、現在進行中の国際問題ですので、あくまでも2022年3月28日現在の暫定総括である点を明記しておきます。
筆者の推測ですが、ウクライナへのロシア軍関与は当初、「ロシアがウクライナ東部2州の親ロシア派が支配する地域を国家承認する→その国からロシアに対し、治安部隊の派遣要請を受ける→ロシア治安部隊が平和維持軍として派遣される」との限定的作戦だったと考えます。
期首目的はウクライナ限定侵攻のはずが、プーチン大統領に対してウクライナ短期制圧可能との楽観的情報のみが報告され、プーチン大統領の野望によりウクライナ全面侵攻となったと推測します。
そう考えると、すべて辻褄が合います。ウクライナ全面侵攻2日後には、ロシア国営ノーボスチ通信は、誤って予定稿の「勝利宣言」を流してしまいました。
対ウクライナ全面侵攻に踏み切ったことはプーチン大統領の誤判断であり、この戦争はロシアの戦争ではなく、“プーチンの戦争”と言わざるを得ません。
プーチン大統領が当初描いていた電撃作戦による短期決戦・ウクライナ制圧構想は挫折しました。
ロシア国内では既に厭戦気分も出ており、今後支持率低下は必至と筆者は予測します。
プーチン大統領支持率が低下するとロシア国内が流動化することも予見され、今回の軍事侵攻は「プーチン時代の終わりの始まり」を意味すると考えます。
ロシアはプーチン大統領の所有物ではなく、ロシア悠久の歴史の中で彼は一為政者にすぎません。
その一為政者がロシア国家の信用を失墜させ、ロシアの歴史に最大の汚点を残す侵略者になりました。
プーチン側近の治安・情報関係者間の対立も噂されており、今後、本人の失脚もあり得ます。
今回のウクライナ軍事侵攻はプーチン・ロシアの自壊を意味することになるでしょう。
側近が次々と離反するプーチン政権は早晩自壊必至と言えましょうと、杉浦氏。
無名のプーチンKGB予備役大佐をレニングラード市役所からクレムリンに就職の世話をした大恩人の、A.チュバイス大統領特別代表が辞任して、ロシアを去ったのだそうです。
彼の“ひき”がなければ、現在のプーチンは存在しません。その恩人がウクライナ戦争に反対して辞任しましたと杉浦氏。
ロシア中銀のE.ナビウーリナ総裁も辞表を提出しましたが、プーチン大統領は辞表を受け付けなかったのだそうです。
A.ドボルコビッチ元副首相も政府系スコルコボ財団総裁を辞任。残る大物はA.クードリン会計検査院総裁。ロシア金融界の大物・専門家で、彼の去就が注目されますと杉浦氏。
ロシア国内では既に厭戦気分も出ており、今後支持率低下は必至と予測しますと。
プーチン大統領支持率が低下するとロシア国内が流動化することも予見され、今回の軍事侵攻は「プーチン時代の終わりの始まり」を意味すると考えますとも。
そして、プーチン側近の治安・情報関係者間の対立も噂されており、今後、本人の失脚もあり得ます。
今回のウクライナ軍事侵攻はプーチン・ロシアの自壊を意味することになるでしょうと杉浦氏。
ロシアの戦争ではなく、プーチンの戦争と言われる今回のウクライナ侵攻。停戦協議が進められていますが、プーチン氏が、停戦の決断をするか、プーチン氏を大統領の座から降ろすかするのが、死者数が少なくない両軍兵士、何の罪もなく犠牲となるウクライナ市民の方々を救う道だと考えられますがいかがでしょう。
# 冒頭の画像は、経済閣僚と会談するプーチン大統領
この花の名前は、ミスミソウ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA