産経新聞で、「【やばいぞ日本】第1部 見えない敵」という連載記事があります。
7/20の朝刊で、竹島問題をとりあげ、韓国の日本大使館では竹島発言はタブーになってしまっていて、”箝口令“に近い状態にあると紹介されています。
しかもそれは、日本本国の考えによるものとのこと...!
このことが本当なら(記事を疑ってはいけませんが)、日本の対韓外交では、未だに事なかれ主義の保身で国益を損なうやりかたが継続されていることになります。涙が出てきます。
後世に大きな禍根を残してしまう、国益に反する虚偽を相手に阿る為に発する「談話」も困るのですが、外交での黙りも相手の主張に従っている事になりますね。
記事にあるように、問題なのは、韓国の態度よりも日本の事なかれ主義の態度です。
大使が公用で街を走る車に、日章旗を隠して(掲げないで)走っているのは今でも続いているのでしょうか?
韓国外務省当局者から、日本本国もそういっているよと大使の発言を指導されている日本本国とは、何処の誰だったのでしょう?外務大臣は、町村信孝さんでしたが...?
「一国の大使が自国の公的立場を、任地国で表明できないなどということはあってはならないことだ。」とは、全くその通りですなのですが、韓国の日本大使館は、本国の指令でそのように出来ていないようなのです。
「日本大使の発言はできるだけニュースにならないようわれわれは日夜努力している」と、大使館幹部が言っているというのです!
島根県による「竹島の日」条例制定に対する韓国の反日の盛り上がりには、国も腰が引けて日光の猿状態でしたし、他県の知事で非難する人もいました。
今年の「竹島の日」も、日本政府は問題を島根県に押し込めようとしたフシがあるのだそうで、日本大使館スタッフは韓国側に「あれはローカルの動き」と説明していたのだそうです!!!
黒田記者は、日本外交のことなかれ主義がこの竹島問題への対応に象徴されているとし、日本大使館は政策広報に集中してはどうかと提言されています。
これは韓国内に留まらず、国際世論に問題提起するかたちで、グローバルに展開されるべきでしょう。
慰安婦問題の事実確認もせずに米国議会で決議案を可決させるのは、韓国と中国の活動の結果。慰安婦問題で謝罪要求決議をするのに、拉致問題は日朝二国問題として態度を変え、逃げる米国との関係を創りだし、いまや六カ国会議や、議長であり最大の支援国である中国の頭越しに米朝二国間会議を先行させ、内容のない交渉で米国代表者を翻弄し、何もしないのに制裁が強まるどころか、国連制裁の緩和の動きを導き出すなどの成果を挙げる北朝鮮外交。
半島の人たちや、後ろでそれを操る大陸の隣人に、日本外交はもっと見習わっていただかねばなりません。
日本大使館のホーム頁ては、慰安婦問題は取り上げて、河野談話に沿って「この問題は当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとして、心からのお詫びと反省の気持ちを表明し、以後、日本政府は機会あるごとに元慰安婦の方々に対するお詫びと反省の気持ちを表明している。」としています。また、わざわざ中国での「南京大虐殺」も取り上げています(日本外務省の頁へのリンク)が、竹島問題は、書かれている場所が見つかりません。
歴史問題Q&A / 在大韓民国日本大使館
日本の外務省の頁には載っていますが、リンクはされていない。
外務省: 竹島問題
国際司法裁判所で、平和解決しようと呼びかけている事すら載せられないのですね。
竹島の次の実効支配は、対馬...?
YouTube - 町中韓国人 対馬の実態
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7/20の朝刊で、竹島問題をとりあげ、韓国の日本大使館では竹島発言はタブーになってしまっていて、”箝口令“に近い状態にあると紹介されています。
しかもそれは、日本本国の考えによるものとのこと...!
このことが本当なら(記事を疑ってはいけませんが)、日本の対韓外交では、未だに事なかれ主義の保身で国益を損なうやりかたが継続されていることになります。涙が出てきます。
後世に大きな禍根を残してしまう、国益に反する虚偽を相手に阿る為に発する「談話」も困るのですが、外交での黙りも相手の主張に従っている事になりますね。
【やばいぞ日本】第1部 見えない敵(5)モノいわず静かに静かに (7/20 産経朝刊)
2005年2月23日、高野紀元駐韓日本大使がソウル外信記者クラブの昼食会で、竹島(韓国名・独島)問題に関連した質問に答え、「竹島は歴史的にも国際法的にも日本の固有の領土というのが日本の考えである」と述べ、大騒ぎになったことは記憶に新しい。
当時、竹島が所属する島根県の県議会で「竹島の日」条例制定の動きがあり、この話が韓国に伝わって官民挙げて「日本ケシカラン」の雰囲気が高まりつつあった。
高野大使は問われるままに従来の日本の公式立場を説明した。そして、「しかし、この問題では日韓両国の立場が対立しているため、問題が両国関係に悪影響を及ぼさないようお互い冷静に対処すべきだ」と付け加えた。日本大使としては外交的に配慮の行き届いた適切な発言だった。
したがって、この発言はニュースにはならない。ソウル外信クラブを構成する外国メディアのほとんどは当然、聞き流したが、韓国のメディアが飛びついた。「日本大使がソウルのど真ん中で妄言」と非難し、反日感情を煽(あお)った。高野大使の写真が街頭で火あぶりにされ、テロのウワサも流れた。
以後、大使公用車は「日の丸」の国旗をはずして走行し、大使は各種行事への出席中止などの外出を控える事態となった。韓国で繰り返されてきた日本外交”反日受難”の風景である。
この時、高野大使の発言について韓国外務省当局者から「外交官としては洗練されない発言だった。あそこまで具体的に述べる必要はなかったのではないか。日本の方でもそういう反省が出ているようだが」という話を聞いた。
竹島・独島問題について韓国の一部には「韓国が半世紀以上にわたって実効支配しているのだから騒がない方が得策」という考えがある。したがって高野発言にそういう批判が出てもおかしくはない。
しかし日本の方でも高野発言に批判があるとは?
在韓日本大使館筋によるとそれは事実だった。「韓国では反日感情を刺激するような発言は慎むべきだ。質問に対する大使の答えも『従来の日本政府の立場に変わりありません』といった、抽象的な言及で済ませるべきだったとの声が当方でも出ている」というのだった。
あれ以来、大使館では大使以下、竹島発言はタブーになってしまった。”箝口(かんこう)令“に近い。韓国であれだけ話題になったのなら、これを機に日本の主張をさらに伝達すればいいのに、逆に萎縮(いしゅく)してしまった。
ある大使館幹部は「日本大使の発言はできるだけニュースにならないようわれわれは日夜努力している」と苦笑していた。 日本の対韓外交は相変わらず「モノもいわず静かに静かに」というわけだ。(黒田勝弘)
◇
■竹島を論議する好機だった
一国の大使が自国の公的立場を、任地国で表明できないなどということはあってはならないことだ。外交的配慮とは別問題だ。それを”妄言”として日本非難に動員する韓国マスコミに対しては、日本政府として抗議すべきだろう。
いや、むしろあの機会に、高野発言は国家として当然のことであり、その内容も決して“妄言”ではないことを、竹島領有権問題の歴史的経緯や日本側の主張の根拠とともに、韓国マスコミおよび世論に積極的にアピールすべきだった。
竹島・独島問題で反日感情が盛り上がった2005年以来、筆者(黒田)はタクシーの運転手をはじめ韓国人から「日本が独島を自分のものだという根拠は何か。日本は先進国だからでたらめを言っているはずはない。それなりに理由があるはずだ。韓国政府やマスコミが隠しているかもしれないので、それが知りたい」といった意味の話を何回か聞かされた。
隣国なのに、そして自由な民主主義国なのに、日本の主張が伝わっていないのだ。
歴史教科書や慰安婦問題、靖国神社問題を含め、日韓の懸案について韓国マスコミはいまなお相手の立場や主張を正確に紹介しようとしないが、だからといってあきらめてはいけない。
反日感情を恐れ萎縮していては相互理解など成立しない。
外国では反論し自己主張しないと相手に同意したことになる。
ソウルの日本大使館には公報文化院というのがある。大使館の広報、文化業務を担当し院長は公使だ。本館とはかなり離れたところにあり、スタッフは必要に応じて本館に出かける。
この公報文化院の活動が“歌舞音曲”など文化交流中心で政策広報に弱い。竹島問題をはじめ厳しく微妙な“懸案”で積極的な政策広報をやっている形跡はない。物理的にも担当公使が大使館中枢と離れていては、臨機応変の効果的な政策広報は展開できない。
公報文化院は今、地方都市での日本文化紹介の「ジャパン・ウイーク」が終わり、今度は秋の「日韓交流お祭り」の準備に忙しい。文化への熱中(?)は懸案からの逃避に見える。文化では国際交流基金の「日本文化センター」もある。日本大使館は政策広報に集中してはどうか。
日本外交の事なかれ主義は竹島問題に象徴される。今年2月22日の「竹島の日」に向け、日本政府は問題を島根県に押し込めようとしたフシがある。日本大使館スタッフは韓国側に「あれはローカルの動き」と説明していた。松江での記念式典に出席した地元国会議員たちも、どこからか言い含められたように誰もあいさつに立たなかった。
韓国では日本が竹島問題を「国際司法裁判所の判断に委ねては」と主張(注)してきたことさえほとんど知られていない。韓国はこれを拒否し続けているが、このことなどもっと内外にアピールしていい。
韓国の世論に日本をいかに理解させるか、対立や論争覚悟の“攻めの外交”が求められている。
◇
(注)日本政府は1954年と1962年に2度、オランダ・ハーグの国際司法裁判所への提訴を韓国に提案したが、韓国は応じていない。日本政府は敗訴の場合、「結果に従う」(小坂善太郎外相答弁)としている。
2005年2月23日、高野紀元駐韓日本大使がソウル外信記者クラブの昼食会で、竹島(韓国名・独島)問題に関連した質問に答え、「竹島は歴史的にも国際法的にも日本の固有の領土というのが日本の考えである」と述べ、大騒ぎになったことは記憶に新しい。
当時、竹島が所属する島根県の県議会で「竹島の日」条例制定の動きがあり、この話が韓国に伝わって官民挙げて「日本ケシカラン」の雰囲気が高まりつつあった。
高野大使は問われるままに従来の日本の公式立場を説明した。そして、「しかし、この問題では日韓両国の立場が対立しているため、問題が両国関係に悪影響を及ぼさないようお互い冷静に対処すべきだ」と付け加えた。日本大使としては外交的に配慮の行き届いた適切な発言だった。
したがって、この発言はニュースにはならない。ソウル外信クラブを構成する外国メディアのほとんどは当然、聞き流したが、韓国のメディアが飛びついた。「日本大使がソウルのど真ん中で妄言」と非難し、反日感情を煽(あお)った。高野大使の写真が街頭で火あぶりにされ、テロのウワサも流れた。
以後、大使公用車は「日の丸」の国旗をはずして走行し、大使は各種行事への出席中止などの外出を控える事態となった。韓国で繰り返されてきた日本外交”反日受難”の風景である。
この時、高野大使の発言について韓国外務省当局者から「外交官としては洗練されない発言だった。あそこまで具体的に述べる必要はなかったのではないか。日本の方でもそういう反省が出ているようだが」という話を聞いた。
竹島・独島問題について韓国の一部には「韓国が半世紀以上にわたって実効支配しているのだから騒がない方が得策」という考えがある。したがって高野発言にそういう批判が出てもおかしくはない。
しかし日本の方でも高野発言に批判があるとは?
在韓日本大使館筋によるとそれは事実だった。「韓国では反日感情を刺激するような発言は慎むべきだ。質問に対する大使の答えも『従来の日本政府の立場に変わりありません』といった、抽象的な言及で済ませるべきだったとの声が当方でも出ている」というのだった。
あれ以来、大使館では大使以下、竹島発言はタブーになってしまった。”箝口(かんこう)令“に近い。韓国であれだけ話題になったのなら、これを機に日本の主張をさらに伝達すればいいのに、逆に萎縮(いしゅく)してしまった。
ある大使館幹部は「日本大使の発言はできるだけニュースにならないようわれわれは日夜努力している」と苦笑していた。 日本の対韓外交は相変わらず「モノもいわず静かに静かに」というわけだ。(黒田勝弘)
◇
■竹島を論議する好機だった
一国の大使が自国の公的立場を、任地国で表明できないなどということはあってはならないことだ。外交的配慮とは別問題だ。それを”妄言”として日本非難に動員する韓国マスコミに対しては、日本政府として抗議すべきだろう。
いや、むしろあの機会に、高野発言は国家として当然のことであり、その内容も決して“妄言”ではないことを、竹島領有権問題の歴史的経緯や日本側の主張の根拠とともに、韓国マスコミおよび世論に積極的にアピールすべきだった。
竹島・独島問題で反日感情が盛り上がった2005年以来、筆者(黒田)はタクシーの運転手をはじめ韓国人から「日本が独島を自分のものだという根拠は何か。日本は先進国だからでたらめを言っているはずはない。それなりに理由があるはずだ。韓国政府やマスコミが隠しているかもしれないので、それが知りたい」といった意味の話を何回か聞かされた。
隣国なのに、そして自由な民主主義国なのに、日本の主張が伝わっていないのだ。
歴史教科書や慰安婦問題、靖国神社問題を含め、日韓の懸案について韓国マスコミはいまなお相手の立場や主張を正確に紹介しようとしないが、だからといってあきらめてはいけない。
反日感情を恐れ萎縮していては相互理解など成立しない。
外国では反論し自己主張しないと相手に同意したことになる。
ソウルの日本大使館には公報文化院というのがある。大使館の広報、文化業務を担当し院長は公使だ。本館とはかなり離れたところにあり、スタッフは必要に応じて本館に出かける。
この公報文化院の活動が“歌舞音曲”など文化交流中心で政策広報に弱い。竹島問題をはじめ厳しく微妙な“懸案”で積極的な政策広報をやっている形跡はない。物理的にも担当公使が大使館中枢と離れていては、臨機応変の効果的な政策広報は展開できない。
公報文化院は今、地方都市での日本文化紹介の「ジャパン・ウイーク」が終わり、今度は秋の「日韓交流お祭り」の準備に忙しい。文化への熱中(?)は懸案からの逃避に見える。文化では国際交流基金の「日本文化センター」もある。日本大使館は政策広報に集中してはどうか。
日本外交の事なかれ主義は竹島問題に象徴される。今年2月22日の「竹島の日」に向け、日本政府は問題を島根県に押し込めようとしたフシがある。日本大使館スタッフは韓国側に「あれはローカルの動き」と説明していた。松江での記念式典に出席した地元国会議員たちも、どこからか言い含められたように誰もあいさつに立たなかった。
韓国では日本が竹島問題を「国際司法裁判所の判断に委ねては」と主張(注)してきたことさえほとんど知られていない。韓国はこれを拒否し続けているが、このことなどもっと内外にアピールしていい。
韓国の世論に日本をいかに理解させるか、対立や論争覚悟の“攻めの外交”が求められている。
◇
(注)日本政府は1954年と1962年に2度、オランダ・ハーグの国際司法裁判所への提訴を韓国に提案したが、韓国は応じていない。日本政府は敗訴の場合、「結果に従う」(小坂善太郎外相答弁)としている。
記事にあるように、問題なのは、韓国の態度よりも日本の事なかれ主義の態度です。
大使が公用で街を走る車に、日章旗を隠して(掲げないで)走っているのは今でも続いているのでしょうか?
韓国外務省当局者から、日本本国もそういっているよと大使の発言を指導されている日本本国とは、何処の誰だったのでしょう?外務大臣は、町村信孝さんでしたが...?
「一国の大使が自国の公的立場を、任地国で表明できないなどということはあってはならないことだ。」とは、全くその通りですなのですが、韓国の日本大使館は、本国の指令でそのように出来ていないようなのです。
「日本大使の発言はできるだけニュースにならないようわれわれは日夜努力している」と、大使館幹部が言っているというのです!
島根県による「竹島の日」条例制定に対する韓国の反日の盛り上がりには、国も腰が引けて日光の猿状態でしたし、他県の知事で非難する人もいました。
今年の「竹島の日」も、日本政府は問題を島根県に押し込めようとしたフシがあるのだそうで、日本大使館スタッフは韓国側に「あれはローカルの動き」と説明していたのだそうです!!!
黒田記者は、日本外交のことなかれ主義がこの竹島問題への対応に象徴されているとし、日本大使館は政策広報に集中してはどうかと提言されています。
これは韓国内に留まらず、国際世論に問題提起するかたちで、グローバルに展開されるべきでしょう。
慰安婦問題の事実確認もせずに米国議会で決議案を可決させるのは、韓国と中国の活動の結果。慰安婦問題で謝罪要求決議をするのに、拉致問題は日朝二国問題として態度を変え、逃げる米国との関係を創りだし、いまや六カ国会議や、議長であり最大の支援国である中国の頭越しに米朝二国間会議を先行させ、内容のない交渉で米国代表者を翻弄し、何もしないのに制裁が強まるどころか、国連制裁の緩和の動きを導き出すなどの成果を挙げる北朝鮮外交。
半島の人たちや、後ろでそれを操る大陸の隣人に、日本外交はもっと見習わっていただかねばなりません。
日本大使館のホーム頁ては、慰安婦問題は取り上げて、河野談話に沿って「この問題は当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとして、心からのお詫びと反省の気持ちを表明し、以後、日本政府は機会あるごとに元慰安婦の方々に対するお詫びと反省の気持ちを表明している。」としています。また、わざわざ中国での「南京大虐殺」も取り上げています(日本外務省の頁へのリンク)が、竹島問題は、書かれている場所が見つかりません。
歴史問題Q&A / 在大韓民国日本大使館
日本の外務省の頁には載っていますが、リンクはされていない。
外務省: 竹島問題
国際司法裁判所で、平和解決しようと呼びかけている事すら載せられないのですね。
竹島の次の実効支配は、対馬...?
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