CPTPP（TPP11）加盟、QUADへの参加、D10提唱、空母のクイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群をアジアに展開などと、アジア回帰を目論む英国の意図は何か。
ブレグジットの英国のアジア政策について、幾度か取り上げさせてきましたが、小川博司氏が解説しておられますので、取り上げさせていただきました。
アジア回帰を目論む英国の意図は何か。それは対中強硬策を意味するのか。
TPP11への参加を申し入れた英国。あわせて、米国、日本、インド、オーストラリアの4カ国で形成する、中国を仮想敵だと意識した安全保障面での緩やかな連携であるQUADへの参加や、次回G7の議長国として、オーストラリア、インド、韓国を加えた「D10」の設立についても言及しています。
更に、最新鋭空母のクイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群をアジアに展開する予定も公表しています。
CPTPP（TPP11）への参加は、5億人の人口と世界の13.5％の経済を占めるうえに、EUよりも高い成長性を見込め、英国への経済効果は非常に大きい、というのがジョンソン政権の皮算用だと小川氏。
2020年1月のEU離脱決定前の段階で既にTPP加盟国への根回しを始めており、日本とは10月23日に自由貿易協定（EPA）に正式署名、他のTPP加盟10カ国とも加盟実現のための合意に概ね達している模様である。つまり今回の正式申請は実質的には加盟決定までの準備を整えてのことなのだと。
米国がトランプ政権からバイデン政権に移行したことで、世界は対中政策がどうなるかを最重要課題として見ている。
英国のCPTPP加盟を含む、アジア・オセアニアへのピボット戦略の成功があってこその「グローバル・ブリテン構想」だと小川氏。
英国がブレグジットに踏み切った本質は、以下。
ひとつ目は、中東・アフリカからのEU域内への移民が増え、英国については、東欧からの移民とともに国内問題に発展する火種になってきていたこと。これが原点。
ふたつ目は、中世以前からの大陸と英国との見えない壁は高く、英国にとって将来における期待値が小さかったこと。EU加盟国全体の成長力を見ても、これから急拡大していくような要素はほとんどない。
そして最も大きな関心は、今後のシティにおける金融機能がどうなるか。AIなどの発達を考えると、これからは物理的な拠点がどこにあるかが重要な時代ではなくなる方向にある。その他の点を見ても、EUに代わる非関税貿易連合があれば、そちらを選ぶのは当然の状況だと小川氏。
今回のBrexit成功の最大の要因は、英国として自国通貨のポンドを捨ててユーロへの通貨同盟に入らなかったことだ。これは、今のところ大正解だったと言っていいだろうと。
安全保障体制としては曖昧さを残すQUADに参加したいのは何故か。
ブレグジットを実現した英国にとって、いち早く達成したいことはコストパフォーマンスのいい国際協調への移行だろう。
経済協調と安全保障面での協調は表裏一体というのが外交の常識。英国としてはNATOへの依存を低くして、アジアを見たいのだというのが、小川氏が英政府関係者の話や、逆にBrexitを不安視してきたEU大統領府やECB（欧州中央銀行）関係者からの話を総合した見解。
最新鋭空母のクイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群をアジアに展開するのは、自国の権威を見せる「show-the-flag」戦略だと。
英国がコミットしようとする背景には、将来の成長地域としてのアジア、外交の軸としての米国と日本、英連邦であるインドとオーストラリアがある。対中を考えた場合には、これらのどれもが重要国となるであろうと小川氏。これを考えるからこそのCPTPPであり、QUADなのであり、インド・太平洋に英国が将来の利権を求めて舵を切っても全く不思議ではないと。
フランスがここに入らないのは、今のところはEUの中にいた方が得だからだろうとのことですが、日本の自衛隊と米軍、フランス軍が今年5月、尖閣諸島など離島の防衛・奪回作戦に通じる水陸両用の共同訓練を日本の離島で初めて実施することとなっていますね。
中国を封じ込める「海の長城」構築が始まった（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
第2次大戦後の英国は、基本的に中国との友好関係を強めてきており、近年チャールズ皇太子が訪中したり、習近平が訪英時に、エリザベス女王が宿舎まで馬車で迎えに行ったり、原発の購入を決めたりしていました。AIIBに西側雄国で最初に加盟を表明し、日米以外の諸国が一斉に加盟するきっかけを造ったのも英国でしたね。
トランプ政権が中国のファーウェイをターゲットにするなど対中政策を大きく変更しなければ、今も親中政策は続いていたかも知れないと小川氏。
大西洋の欧州大陸に近い島国の英国にとっては、日本が問題視するような地域安全保障の問題はなく、むしろ貿易などが増えさえするならば、地球の東半分と西半分という感じで中国と覇権を分かち合うという発想もあり得るだろうと。
ところが、英国にとって看過できないのは、国家安全法の香港への適用を決めた中国による香港の中国化。ジョンソン首相もトラス国際貿易相も、アジアへの関与を深めようとする要因の一つが香港。中国が英国に譲歩をするかどうかが鍵だと小川氏。
中国が香港のさらなる発展に寄与しようと努力し、また香港における英国資本や英国民、英国パスポート保持者の利益を守るならば、英国のアジアへの関与は、CPTPPでの貿易拡大は続けようとするものの、QUADをアジア版NATOにしようということにはならないのではないだろうか。英国には、日本のような中国アレルギーを持つ理由はないのであると。
国際常識を逸脱する「海警法」を 2月1日から施行させるなど、一段と武力を伴う覇権拡大をエスカレートさせる習近平。とても、折れて英国に譲歩するとは思えませんが。。
英中が、双方のメディアを舞台に対立を深めている - 遊爺雑記帳
# 冒頭の画像は、空母クイーンエリザベス
コブシ
杉原由美子氏による絵本「メチのいた島」読み聞かせ - YouTube
↓よろしかったら、お願いします。
ブレグジットの英国のアジア政策について、幾度か取り上げさせてきましたが、小川博司氏が解説しておられますので、取り上げさせていただきました。
アジア回帰を目論む英国の意図は何か。それは対中強硬策を意味するのか。
TPP11加盟を決めた英国、アジア回帰の深謀遠慮 QUAD加盟や「D10」の開催提案、そして香港をつなぐ点と線 | JBpress（Japan Business Press） 2021.2.9（火） 小川 博司
2月1日、TPP11への参加を申し入れた英国。あわせて、米国、日本、インド、オーストラリアの4カ国で形成する、中国を仮想敵だと意識した安全保障面での緩やかな連携であるQUADへの参加と、G7にオーストラリア、インド、韓国を加えた「D10」の設立についても言及している。アジア回帰を目論む英国の意図は何か。それは対中強硬策を意味するのか。
欧州連合（EU）離脱（2020年1月31日）からちょうど1年後である2月1日、そして、合意ある離脱確定日（2020年12月30日）から1カ月後、英国のトラス国際貿易相は正式に、米国抜きの11カ国によるCPTPP（Comprehensive and Progressive Agreement for TPP＜包括的進歩的TPP＞：いわゆるTPP11）への参加を申し入れた。
現在の英国からTPP加盟国への輸出は同国全体の8％に過ぎないものの、TPP11カ国は5億人の人口と世界の13.5％の経済を占めるうえに、EUよりも高い成長性を見込める。そのため、関税が引き下げられた後の英国への経済効果は非常に大きい、というのがジョンソン政権の皮算用である。
英国は、2020年1月の離脱決定前の段階で既にTPP加盟国への根回しを始めており、日本とは10月23日に自由貿易協定に正式署名、他のTPP加盟10カ国とも加盟実現のための合意に概ね達している模様である。つまり今回の正式申請は実質的には加盟決定までの準備を整えてのことだったと言える。英国政府関係者は加盟決定について楽観的な見方をしている。
一方、野党労働党の「影の内閣」のソーンベリー国際貿易相は、「一つの団体から地球の反対側にある別の団体に急ぎ乗り換えることのメリットが不確実だ」と批判し、だ。「トラス国際貿易相は、英国加盟後に中国が申請してきた場合、英国は拒否権を持てるかどうかも確実にしていない」と辛らつ
この間、米国がトランプ政権からバイデン政権に移行したことで、世界は米国の内政と経済政策を注視しているものの、それ以上に、対中政策がどうなるかを最重要課題として見ている。安全保障のみならず、経済的利益にも大きな影響を与えるからだ。英国とて、ソーンベリー影の内閣国際貿易相の言葉が示す通り、アジアと言って念頭に浮かぶのは中国が最初だろう。
英国のCPTPP加盟を含む、アジア・オセアニアへのピボット戦略は、今後、果たしてどのような展開になっていくのだろうか。「グローバル・ブリテン構想」はこのピボット戦略の成功あっての賜物である。
英国にとってのBrexitの本質とは
米国のオバマ政権がアジア重視へのピボット戦略を本格的に動かし始めたのは2012年以降、政権第2期になってからだと言われている。当時の米国に中国の脅威という発想はまだなく、急激に成長するアジア市場の重視がポイントだった。また、この頃から中東・アフリカからのEU域内への移民が増え、英国については、東欧からの移民とともに国内問題に発展する火種になりつつあった。
筆者が耳にした極端だと思えた例は、近隣の中小クリニックによる主治医システムが定着した英国の地方都市において、まともに予約も取らない中東・アフリカからの移民が押し掛けたことに対する不満だ。極端な話、東欧から来た移民に対しても不満はあるが、肌の色が異なる中東・アフリカからの移民が、生活習慣も違うままに行動したことに対する反感だった。これが、Brexit（英国のEU離脱）の原点なのだろう。
一方、ドイツとフランスが中核的な役割を果たすEUにはロシアが加盟していないうえ、中世以前からの大陸と英国との見えない壁は高く、英国にとって将来における期待値が小さかったというのも事実だろう。EU加盟国全体の成長力を見ても、これから急拡大していくような要素はほとんどない。
また、英国の不安はシティにおける金融機能がどうなるか、という点だけだったと言えるが、それもAIなどの発達を考えると、これからは物理的な拠点がどこにあるかが重要な時代ではなくなる方向にある。その他の点を見ても、漁業はベルギーやフランスに自国領海での操業を認めており、牛肉や野菜なども輸入超である。自動車などの工業製品もEUに代わる非関税貿易連合があれば、そちらを選ぶのは当然の状況になっていた。
英国とEUと言えば、サッチャーからキャメロン、メイ、ジョンソンまで多くの英首脳がEU関連事項で話題を振りまいてきたが、今回のBrexit成功の最大の要因は、英国として自国通貨のポンドを捨ててユーロへの通貨同盟に入らなかったことだ。これは、今のところ大正解だったと言っていいだろう。
英国のCPTPPへの加盟承認は時間の問題であり、英国にとって現在の注目点は米国の出方である。英国は、トランプ大統領の脱TPPを前提として米英FTA（自由貿易協定）構想を推進しようとしてきたものの、バイデン大統領はTPPへの復帰には慎重である。コロナ対策や国内雇用を最優先としており、経済外交への交渉にはいまだ腰を上げていない。
さらに1月29日、ジョンソン首相はQUADへの加盟も希望すると語った。英タイムズ紙によると、同首相は、同時にG7にオーストラリア、インド、韓国を加えて「D10」に発展させるべきだと語った。ここでの「D」はDemocracyの「D」である。
QUADは、米国、日本、インド、オーストラリアの4カ国で形成する、中国を仮想敵だと意識した安全保障面での緩やかな連携である。基本は、安倍首相のインド・太平洋構想に端を発する。「緩やかな」と書いたのは、北大西洋条約機構（NATO）のような共同軍事行動は考慮していないことによる。これは、日本という戦力不保持の憲法を持ち、米国との安全保障条約に依存する国がある以上、単純にはそれ以外の国とは集団的自衛権を行使できないためである。
では、なぜ英国は、この安全保障体制としては曖昧さを残すQUADに参加したいのだろうか。また、「D10」を発案する理由は何なのだろうか。
英国の本音はNATOへの依存度を下げたい？
Brexitを実現した英国にとって、米国とのFTA交渉は残るものの、いち早く達成したいことはコストパフォーマンスのいい国際協調への移行だろう。また、経済協調と安全保障面での協調は表裏一体というのが外交の常識である。英国としてはNATOへの依存を低くして、アジアを見たいのである。筆者はいまだ確証を得てはいないものの、英政府関係者の話や、逆にBrexitを不安視してきたEU大統領府やECB（欧州中央銀行）関係者からの話を総合すると、その可能性は高いと感じる。
英国は、最新鋭空母のクイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群をアジアに展開する予定だ。自国の権威を見せる「show-the-flag」戦略である。この言葉は、日本ではかつてアーミテージ国務次官補（当時）が日本に対してイラク戦争への参加を求めた時に使われたのが最初らしいが、本来は自国の力を見せるために自主的に行動することを意味する言葉だ。「軍艦外交（軍艦を各国に派遣して海軍力を示威する）」と同じ意味合いを持つ。
そこまで英国がコミットしようとする背景には、将来の成長地域としてのアジア、外交の軸としての米国と日本、英連邦であるインドとオーストラリアがある。対中を考えた場合には、これらのどれもが重要国となるであろう。これを考えるからこそのCPTPPであり、QUADなのである（CPTPPは今のところ米国は入っていないが）。
地球儀をイメージしてもらいたい。英国は右に欧州大陸、左に大西洋を持つ。自国以外で、能動的に使える地域や島としては、フォークランド諸島（南大西洋にあるアルゼンチン近くの群島）、インド洋にはディエゴ・ガルシア（米軍基地が存在）がある。
なお、太平洋には英領のピトケアン諸島がある。TPPへの参加条件に太平洋諸国であることは入っていないものの、仮にその点についての指摘が現加盟国から出ても問題とはならない。
また、英連邦諸国には英国との関係が今も残る国は少なくない。例えば、オーストラリアの金融市場全体を管理する王立委員会には英国の関係者も入っている。
そのインド・太平洋に英国が将来の利権を求めて舵を切っても全く不思議ではない。CPTPPもQUADも米国が中心のアングロサクソン系支配の国際協調だとも言えるからだ。むしろ、同様の動きが可能なフランスがここに入らないのは、今のところはEUの中にいた方が得だからだろう。
英国が中国を敵対視するかどうかを見極める鍵
歴史を遡れば、英国はアヘン戦争に勝つまで、長年にわたり清帝国との交易を自由に行えず、不満をためていた。清の官僚の態度が横柄だという不満の記録も残っている。植民地に対して英国がやってきたこと、アヘン戦争後の中国に対して英国がやったことの方がはるかに酷いと思うが、そのような世界覇権を目論んだ強い英国の面影は今の英国には全くない。
第2次大戦後の英国は、基本的に中国との友好関係を強めてきており、トランプ政権が中国のファーウェイをターゲットにするなど対中政策を大きく変更しなければ、今も親中政策は続いていたかも知れない。
大西洋の欧州大陸に近い島国の英国にとっては、日本が問題視するような地域安全保障の問題はなく、むしろ貿易などが増えさえするならば、地球の東半分と西半分という感じで中国と覇権を分かち合うという発想もあり得るだろう。
これは、対潜哨戒機の海南島強制着陸事件で一時は関係がぎくしゃくしたブッシュ政権が、テロとの戦いのための協定を結んだ相手としての中国、またオバマ政権が貿易相手国として選んだ中国と同じで、西太平洋のあたりは中国に任せてもよいという発想がかつてはあったというのは事実ではないだろうか。実際、米国の場合、ブッシュ政権時代のライス国務長官が考えた戦略は、米国の西太平洋の拠点をグアム島まで引くというものであり、日本も思いやり予算でこの基地配備の展開を支援していた。
ところが、英国にとって看過できないのは、国家安全法の香港への適用を決めた中国による香港の中国化である。英国の認識は、一国二制度は2047年まで続ける約束だからだ。香港には今も多くの英国人が住んでおり、英国資本も多く入っている。既に、香港・澳門・広州のトライアングルのネットワークが強化されており、香港の経済は中国に接近してきたものの、金融資本ハブとしてのグローバルな立ち位置はシンガポールおよびスイスと並んで世界有数である。
この点について中国が英国に譲歩をするかどうか。これが鍵である。ジョンソン首相もトラス国際貿易相も、アジアへの関与を深めようとする要因の一つに香港があるのだ。逆を言えば、中国が香港のさらなる発展に寄与しようと努力し、また香港における英国資本や英国民、英国パスポート保持者の利益を守るならば、英国のアジアへの関与は、CPTPPでの貿易拡大は続けようとするものの、QUADをアジア版NATOにしようということにはならないのではないだろうか。
英国には、日本のような中国アレルギーを持つ理由はないのである。
2月1日、TPP11への参加を申し入れた英国。あわせて、米国、日本、インド、オーストラリアの4カ国で形成する、中国を仮想敵だと意識した安全保障面での緩やかな連携であるQUADへの参加と、G7にオーストラリア、インド、韓国を加えた「D10」の設立についても言及している。アジア回帰を目論む英国の意図は何か。それは対中強硬策を意味するのか。
欧州連合（EU）離脱（2020年1月31日）からちょうど1年後である2月1日、そして、合意ある離脱確定日（2020年12月30日）から1カ月後、英国のトラス国際貿易相は正式に、米国抜きの11カ国によるCPTPP（Comprehensive and Progressive Agreement for TPP＜包括的進歩的TPP＞：いわゆるTPP11）への参加を申し入れた。
現在の英国からTPP加盟国への輸出は同国全体の8％に過ぎないものの、TPP11カ国は5億人の人口と世界の13.5％の経済を占めるうえに、EUよりも高い成長性を見込める。そのため、関税が引き下げられた後の英国への経済効果は非常に大きい、というのがジョンソン政権の皮算用である。
英国は、2020年1月の離脱決定前の段階で既にTPP加盟国への根回しを始めており、日本とは10月23日に自由貿易協定に正式署名、他のTPP加盟10カ国とも加盟実現のための合意に概ね達している模様である。つまり今回の正式申請は実質的には加盟決定までの準備を整えてのことだったと言える。英国政府関係者は加盟決定について楽観的な見方をしている。
一方、野党労働党の「影の内閣」のソーンベリー国際貿易相は、「一つの団体から地球の反対側にある別の団体に急ぎ乗り換えることのメリットが不確実だ」と批判し、だ。「トラス国際貿易相は、英国加盟後に中国が申請してきた場合、英国は拒否権を持てるかどうかも確実にしていない」と辛らつ
この間、米国がトランプ政権からバイデン政権に移行したことで、世界は米国の内政と経済政策を注視しているものの、それ以上に、対中政策がどうなるかを最重要課題として見ている。安全保障のみならず、経済的利益にも大きな影響を与えるからだ。英国とて、ソーンベリー影の内閣国際貿易相の言葉が示す通り、アジアと言って念頭に浮かぶのは中国が最初だろう。
英国のCPTPP加盟を含む、アジア・オセアニアへのピボット戦略は、今後、果たしてどのような展開になっていくのだろうか。「グローバル・ブリテン構想」はこのピボット戦略の成功あっての賜物である。
英国にとってのBrexitの本質とは
米国のオバマ政権がアジア重視へのピボット戦略を本格的に動かし始めたのは2012年以降、政権第2期になってからだと言われている。当時の米国に中国の脅威という発想はまだなく、急激に成長するアジア市場の重視がポイントだった。また、この頃から中東・アフリカからのEU域内への移民が増え、英国については、東欧からの移民とともに国内問題に発展する火種になりつつあった。
筆者が耳にした極端だと思えた例は、近隣の中小クリニックによる主治医システムが定着した英国の地方都市において、まともに予約も取らない中東・アフリカからの移民が押し掛けたことに対する不満だ。極端な話、東欧から来た移民に対しても不満はあるが、肌の色が異なる中東・アフリカからの移民が、生活習慣も違うままに行動したことに対する反感だった。これが、Brexit（英国のEU離脱）の原点なのだろう。
一方、ドイツとフランスが中核的な役割を果たすEUにはロシアが加盟していないうえ、中世以前からの大陸と英国との見えない壁は高く、英国にとって将来における期待値が小さかったというのも事実だろう。EU加盟国全体の成長力を見ても、これから急拡大していくような要素はほとんどない。
また、英国の不安はシティにおける金融機能がどうなるか、という点だけだったと言えるが、それもAIなどの発達を考えると、これからは物理的な拠点がどこにあるかが重要な時代ではなくなる方向にある。その他の点を見ても、漁業はベルギーやフランスに自国領海での操業を認めており、牛肉や野菜なども輸入超である。自動車などの工業製品もEUに代わる非関税貿易連合があれば、そちらを選ぶのは当然の状況になっていた。
英国とEUと言えば、サッチャーからキャメロン、メイ、ジョンソンまで多くの英首脳がEU関連事項で話題を振りまいてきたが、今回のBrexit成功の最大の要因は、英国として自国通貨のポンドを捨ててユーロへの通貨同盟に入らなかったことだ。これは、今のところ大正解だったと言っていいだろう。
英国のCPTPPへの加盟承認は時間の問題であり、英国にとって現在の注目点は米国の出方である。英国は、トランプ大統領の脱TPPを前提として米英FTA（自由貿易協定）構想を推進しようとしてきたものの、バイデン大統領はTPPへの復帰には慎重である。コロナ対策や国内雇用を最優先としており、経済外交への交渉にはいまだ腰を上げていない。
さらに1月29日、ジョンソン首相はQUADへの加盟も希望すると語った。英タイムズ紙によると、同首相は、同時にG7にオーストラリア、インド、韓国を加えて「D10」に発展させるべきだと語った。ここでの「D」はDemocracyの「D」である。
QUADは、米国、日本、インド、オーストラリアの4カ国で形成する、中国を仮想敵だと意識した安全保障面での緩やかな連携である。基本は、安倍首相のインド・太平洋構想に端を発する。「緩やかな」と書いたのは、北大西洋条約機構（NATO）のような共同軍事行動は考慮していないことによる。これは、日本という戦力不保持の憲法を持ち、米国との安全保障条約に依存する国がある以上、単純にはそれ以外の国とは集団的自衛権を行使できないためである。
では、なぜ英国は、この安全保障体制としては曖昧さを残すQUADに参加したいのだろうか。また、「D10」を発案する理由は何なのだろうか。
英国の本音はNATOへの依存度を下げたい？
Brexitを実現した英国にとって、米国とのFTA交渉は残るものの、いち早く達成したいことはコストパフォーマンスのいい国際協調への移行だろう。また、経済協調と安全保障面での協調は表裏一体というのが外交の常識である。英国としてはNATOへの依存を低くして、アジアを見たいのである。筆者はいまだ確証を得てはいないものの、英政府関係者の話や、逆にBrexitを不安視してきたEU大統領府やECB（欧州中央銀行）関係者からの話を総合すると、その可能性は高いと感じる。
英国は、最新鋭空母のクイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群をアジアに展開する予定だ。自国の権威を見せる「show-the-flag」戦略である。この言葉は、日本ではかつてアーミテージ国務次官補（当時）が日本に対してイラク戦争への参加を求めた時に使われたのが最初らしいが、本来は自国の力を見せるために自主的に行動することを意味する言葉だ。「軍艦外交（軍艦を各国に派遣して海軍力を示威する）」と同じ意味合いを持つ。
そこまで英国がコミットしようとする背景には、将来の成長地域としてのアジア、外交の軸としての米国と日本、英連邦であるインドとオーストラリアがある。対中を考えた場合には、これらのどれもが重要国となるであろう。これを考えるからこそのCPTPPであり、QUADなのである（CPTPPは今のところ米国は入っていないが）。
地球儀をイメージしてもらいたい。英国は右に欧州大陸、左に大西洋を持つ。自国以外で、能動的に使える地域や島としては、フォークランド諸島（南大西洋にあるアルゼンチン近くの群島）、インド洋にはディエゴ・ガルシア（米軍基地が存在）がある。
なお、太平洋には英領のピトケアン諸島がある。TPPへの参加条件に太平洋諸国であることは入っていないものの、仮にその点についての指摘が現加盟国から出ても問題とはならない。
また、英連邦諸国には英国との関係が今も残る国は少なくない。例えば、オーストラリアの金融市場全体を管理する王立委員会には英国の関係者も入っている。
そのインド・太平洋に英国が将来の利権を求めて舵を切っても全く不思議ではない。CPTPPもQUADも米国が中心のアングロサクソン系支配の国際協調だとも言えるからだ。むしろ、同様の動きが可能なフランスがここに入らないのは、今のところはEUの中にいた方が得だからだろう。
英国が中国を敵対視するかどうかを見極める鍵
歴史を遡れば、英国はアヘン戦争に勝つまで、長年にわたり清帝国との交易を自由に行えず、不満をためていた。清の官僚の態度が横柄だという不満の記録も残っている。植民地に対して英国がやってきたこと、アヘン戦争後の中国に対して英国がやったことの方がはるかに酷いと思うが、そのような世界覇権を目論んだ強い英国の面影は今の英国には全くない。
第2次大戦後の英国は、基本的に中国との友好関係を強めてきており、トランプ政権が中国のファーウェイをターゲットにするなど対中政策を大きく変更しなければ、今も親中政策は続いていたかも知れない。
大西洋の欧州大陸に近い島国の英国にとっては、日本が問題視するような地域安全保障の問題はなく、むしろ貿易などが増えさえするならば、地球の東半分と西半分という感じで中国と覇権を分かち合うという発想もあり得るだろう。
これは、対潜哨戒機の海南島強制着陸事件で一時は関係がぎくしゃくしたブッシュ政権が、テロとの戦いのための協定を結んだ相手としての中国、またオバマ政権が貿易相手国として選んだ中国と同じで、西太平洋のあたりは中国に任せてもよいという発想がかつてはあったというのは事実ではないだろうか。実際、米国の場合、ブッシュ政権時代のライス国務長官が考えた戦略は、米国の西太平洋の拠点をグアム島まで引くというものであり、日本も思いやり予算でこの基地配備の展開を支援していた。
ところが、英国にとって看過できないのは、国家安全法の香港への適用を決めた中国による香港の中国化である。英国の認識は、一国二制度は2047年まで続ける約束だからだ。香港には今も多くの英国人が住んでおり、英国資本も多く入っている。既に、香港・澳門・広州のトライアングルのネットワークが強化されており、香港の経済は中国に接近してきたものの、金融資本ハブとしてのグローバルな立ち位置はシンガポールおよびスイスと並んで世界有数である。
この点について中国が英国に譲歩をするかどうか。これが鍵である。ジョンソン首相もトラス国際貿易相も、アジアへの関与を深めようとする要因の一つに香港があるのだ。逆を言えば、中国が香港のさらなる発展に寄与しようと努力し、また香港における英国資本や英国民、英国パスポート保持者の利益を守るならば、英国のアジアへの関与は、CPTPPでの貿易拡大は続けようとするものの、QUADをアジア版NATOにしようということにはならないのではないだろうか。
英国には、日本のような中国アレルギーを持つ理由はないのである。
TPP11への参加を申し入れた英国。あわせて、米国、日本、インド、オーストラリアの4カ国で形成する、中国を仮想敵だと意識した安全保障面での緩やかな連携であるQUADへの参加や、次回G7の議長国として、オーストラリア、インド、韓国を加えた「D10」の設立についても言及しています。
更に、最新鋭空母のクイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群をアジアに展開する予定も公表しています。
CPTPP（TPP11）への参加は、5億人の人口と世界の13.5％の経済を占めるうえに、EUよりも高い成長性を見込め、英国への経済効果は非常に大きい、というのがジョンソン政権の皮算用だと小川氏。
2020年1月のEU離脱決定前の段階で既にTPP加盟国への根回しを始めており、日本とは10月23日に自由貿易協定（EPA）に正式署名、他のTPP加盟10カ国とも加盟実現のための合意に概ね達している模様である。つまり今回の正式申請は実質的には加盟決定までの準備を整えてのことなのだと。
米国がトランプ政権からバイデン政権に移行したことで、世界は対中政策がどうなるかを最重要課題として見ている。
英国のCPTPP加盟を含む、アジア・オセアニアへのピボット戦略の成功があってこその「グローバル・ブリテン構想」だと小川氏。
英国がブレグジットに踏み切った本質は、以下。
ひとつ目は、中東・アフリカからのEU域内への移民が増え、英国については、東欧からの移民とともに国内問題に発展する火種になってきていたこと。これが原点。
ふたつ目は、中世以前からの大陸と英国との見えない壁は高く、英国にとって将来における期待値が小さかったこと。EU加盟国全体の成長力を見ても、これから急拡大していくような要素はほとんどない。
そして最も大きな関心は、今後のシティにおける金融機能がどうなるか。AIなどの発達を考えると、これからは物理的な拠点がどこにあるかが重要な時代ではなくなる方向にある。その他の点を見ても、EUに代わる非関税貿易連合があれば、そちらを選ぶのは当然の状況だと小川氏。
今回のBrexit成功の最大の要因は、英国として自国通貨のポンドを捨ててユーロへの通貨同盟に入らなかったことだ。これは、今のところ大正解だったと言っていいだろうと。
安全保障体制としては曖昧さを残すQUADに参加したいのは何故か。
ブレグジットを実現した英国にとって、いち早く達成したいことはコストパフォーマンスのいい国際協調への移行だろう。
経済協調と安全保障面での協調は表裏一体というのが外交の常識。英国としてはNATOへの依存を低くして、アジアを見たいのだというのが、小川氏が英政府関係者の話や、逆にBrexitを不安視してきたEU大統領府やECB（欧州中央銀行）関係者からの話を総合した見解。
最新鋭空母のクイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群をアジアに展開するのは、自国の権威を見せる「show-the-flag」戦略だと。
英国がコミットしようとする背景には、将来の成長地域としてのアジア、外交の軸としての米国と日本、英連邦であるインドとオーストラリアがある。対中を考えた場合には、これらのどれもが重要国となるであろうと小川氏。これを考えるからこそのCPTPPであり、QUADなのであり、インド・太平洋に英国が将来の利権を求めて舵を切っても全く不思議ではないと。
フランスがここに入らないのは、今のところはEUの中にいた方が得だからだろうとのことですが、日本の自衛隊と米軍、フランス軍が今年5月、尖閣諸島など離島の防衛・奪回作戦に通じる水陸両用の共同訓練を日本の離島で初めて実施することとなっていますね。
中国を封じ込める「海の長城」構築が始まった（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
第2次大戦後の英国は、基本的に中国との友好関係を強めてきており、近年チャールズ皇太子が訪中したり、習近平が訪英時に、エリザベス女王が宿舎まで馬車で迎えに行ったり、原発の購入を決めたりしていました。AIIBに西側雄国で最初に加盟を表明し、日米以外の諸国が一斉に加盟するきっかけを造ったのも英国でしたね。
トランプ政権が中国のファーウェイをターゲットにするなど対中政策を大きく変更しなければ、今も親中政策は続いていたかも知れないと小川氏。
大西洋の欧州大陸に近い島国の英国にとっては、日本が問題視するような地域安全保障の問題はなく、むしろ貿易などが増えさえするならば、地球の東半分と西半分という感じで中国と覇権を分かち合うという発想もあり得るだろうと。
ところが、英国にとって看過できないのは、国家安全法の香港への適用を決めた中国による香港の中国化。ジョンソン首相もトラス国際貿易相も、アジアへの関与を深めようとする要因の一つが香港。中国が英国に譲歩をするかどうかが鍵だと小川氏。
中国が香港のさらなる発展に寄与しようと努力し、また香港における英国資本や英国民、英国パスポート保持者の利益を守るならば、英国のアジアへの関与は、CPTPPでの貿易拡大は続けようとするものの、QUADをアジア版NATOにしようということにはならないのではないだろうか。英国には、日本のような中国アレルギーを持つ理由はないのであると。
国際常識を逸脱する「海警法」を 2月1日から施行させるなど、一段と武力を伴う覇権拡大をエスカレートさせる習近平。とても、折れて英国に譲歩するとは思えませんが。。
英中が、双方のメディアを舞台に対立を深めている - 遊爺雑記帳
# 冒頭の画像は、空母クイーンエリザベス
コブシ
杉原由美子氏による絵本「メチのいた島」読み聞かせ - YouTube
↓よろしかったら、お願いします。
 |
 |
 |
