北朝鮮のミサイル発射実験が止まりません。遂に米国東海岸に届くまでの実験成果を示しました。
北朝鮮への中止説得を中国に頼んだトランプ大統領。安倍首相は、北朝鮮の核問題で中国に頼ることは賢明ではないという見解をトランプ大統領に伝えてきたのだそうですが、現実の展開は、この見解が正しいことを証する形で動いたと指摘するのは、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏。
「100日の猶予」が完全に終わる7月中旬ごろには、トランプ政権の中国への失望が鮮明となり、トランプ大統領は「中国には失望した。」と中国非難を打ち上げたのでした。
CIA（中央情報局）のマイク・ポンペオ長官もトランプ大統領に協調。
トランプ政権は、議会の共和党議員たちと連携して、北朝鮮との取り引きを続けている中国企業への経済制裁の強化や、中国企業の米国との間の不公正な貿易慣行を新たに指摘して、経済制裁をかけるという動きにも出始めたことは諸兄がご承知の通りです。
民主党勢力までも、トランプ政権に同調する形で、中国企業による対米投資に厳しく規制をかける措置を提案し始めたのだそうですね。
中国側も米国の態度変化に反発。米国を非難するようになった。
とはいえ、これまで例外の抜け道があった北朝鮮の石炭などの輸出禁止制裁を、全面禁止する提案を米国が行い、珍しく中国もロシアも賛成しました。
北朝鮮制裁決議を採択＝石炭全面禁輸、原油は見送り－全会一致、国連安保理 ：時事ドットコム
これを、中国、ロシアが励行すれば、北朝鮮の資金枯渇を招き、核やミサイルの開発に影響が出る（ミサイルの販路を断つ必要がありますが）ことが期待され、依然として、中国への依存度は大きいことに変わりはないのですね。
ただ、軍事行動ではない兵糧攻めでの解決策への、中国、ロシアの協調を得る様、日米が主導し、国際世論を喚起していくことが必要ですね。G7で、メルケル首相に次ぐ古参となった安倍首相の出番です。
勿論、中国が口先だけで逃げず実行する為の、米国の各種圧力実行も必要です。
# 冒頭の画像は、北朝鮮制裁決議の採択を前に話すヘイリー米国連大使と劉結一中国大使
この花は、ハナトリカブト
↓よろしかったら、お願いします。
北朝鮮への中止説得を中国に頼んだトランプ大統領。安倍首相は、北朝鮮の核問題で中国に頼ることは賢明ではないという見解をトランプ大統領に伝えてきたのだそうですが、現実の展開は、この見解が正しいことを証する形で動いたと指摘するのは、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏。
一瞬の蜜月関係が終わった米国と中国 北朝鮮を制裁しない中国に米国は「失望」 | JBpress(日本ビジネスプレス) 2017.8.5（土） 古森 義久
米中関係の“ミニ蜜月”は終わった――米国のトランプ政権の最近の対中姿勢と、中国側の反応をみていると、北朝鮮問題に共同で対応しようという一時の協調関係は完全に終了し、本来の対立状態へと戻ったようである。新たな米中対立は、日本にも当然、大きな影響を及ぼしそうだ。
■中国への失望が鮮明に
トランプ大統領は4月上旬の習近平国家主席との米中首脳会談で、北朝鮮の核兵器開発阻止のための協力を中国に要請した。北朝鮮経済の生殺与奪も可能な中国に、石油の輸出停止など北朝鮮に対するこれまでにない強硬で大規模な経済制裁措置をとることを頼んだのである。それと引き換えに、トランプ政権は経済面や軍事面での中国の荒っぽい行動への抗議は当面みあわせるという態度をとった。
トランプ政権はこの対中要請に、米中貿易不均衡問題での中国側の善処策とからめ、100日間という期限をつけた。その間、トランプ大統領は中国への批判を一切行わず、逆に「習近平氏は好ましい人物だ」などいうコメントを発し、米中協調の構えをみせた。
もともとトランプ氏は、大統領選キャンペーン中から中国に対して厳しい非難を浴びせていた。当初は、中国の巨大な対米貿易黒字や、米国企業を不当に扱う不公正貿易慣行、知的所有権の侵害など、経済分野での非難だった。だが、次第に南シナ海での無法な領有権の主張やその拡大についても批判するようになった。中国からの米国の官民に対するサイバー攻撃もトランプ氏は糾弾していた。
ところがトランプ政権は、4月上旬に、中国に北朝鮮への圧力行使を要請するのに伴い、こうした批判的な対中姿勢を一変させた。それ以降の米中関係は、あたかも小さな蜜月関係に突入したかのようだった。
しかし、中国は北朝鮮問題に関して米国が求めるような動きを見せなかった。トランプ政権は中国への批判的な姿勢の表れとして、6月下旬に台湾への兵器売却を決定し、7月初頭には南シナ海で中国の領土拡張に抗議する意を込めた「航行の自由作戦（FONOP）」を実行した。いずれも中国政府が嫌がる動きであり、同政府はその両方について米国政府に激しい抗議の意を表明した。
そして、「100日の猶予」が完全に終わる7月中旬ごろには、トランプ政権の中国への失望が鮮明となった。
とくに北朝鮮がICBM（大陸間弾道ミサイル）と豪語する長距離ミサイルの実験発射を7月に2回実施すると、トランプ大統領は「中国には失望した。アメリカの政治指導者たちはこれまで中国の対米貿易黒字の巨額な膨張を許容して、中国側に利益を与えてきたのに、中国はこちらの要請を受けても北朝鮮に圧力をかけもしない。この状態を続けることはできない」と激しい中国非難を打ち上げた。
トランプ大統領の対中非難に呼応するように、CIA（中央情報局）のマイク・ポンペオ長官も米国の一部メディアとのインタビューで、「米国にとって中期、長期の最も深刻な脅威は中国だ」と語った。ポンぺオ長官はさらに「経済面でも軍事面でも米国に対して最もチャレンジをする能力を持つのは中国だ。南シナ海でも東シナ海でも、中国は米国やその同盟国の利益を盗むか、侵すかしている」とも述べた。
中国側は国営新華社通信がこのポンぺオ長官の発言を詳しく取り上げ、「米国は自分たちのせいで生まれた危機を中国のせいにしている」と反撃した。トランプ大統領自身の中国批判に対しては中国外務省の報道官が「米国政府は北朝鮮の核危機を中国の責任だと非難するが、まったくの的外れだ」と反論した。
民主党勢力もトランプ政権に同調
トランプ政権は同時に議会の共和党議員たちと連携して、北朝鮮との取り引きを続けている中国企業への経済制裁の強化や、中国企業の米国との間の不公正な貿易慣行を新たに指摘して、経済制裁をかけるという動きにも出始めた。
この動きには議会の民主党勢力も珍しくトランプ政権に同調する形で、中国企業による対米投資に厳しく規制をかける措置を提案し始めた。上院の民主党院内総務のチャック・シューマー議員は8月1日、「中国政府が北朝鮮の核開発を抑える具体的な行動をとるまで、中国企業の米国内の企業買収を一切、認めない政策をとるべきだ」というトランプ政権への要望を発表した。
中国側も黙ってはいない。トランプ政権や米国議会のこうした姿勢の硬化に反発し、政府報道官の言明や国営メディアの評論を通じて米国を非難するようになった。
中国側も米国の態度の変化に、米国を非難する様になったのですね。
米中関係のこうした悪化によって日米同盟が強化されるという現象も起きている。安倍晋三首相はこれまで、北朝鮮の核問題で中国に頼ることは賢明ではないという見解をトランプ大統領に伝えてきた。しょせん中国は米側の思いどおりには動かないという意味の見解である。現実の展開は、この見解が正しいことを証する形で動いたわけだ。米中両国が安全保障面で再び対立すれば、米国は在日米軍の基盤となる日本との同盟関係をより重視するようになるであろう。
米中関係の“ミニ蜜月”は終わった――米国のトランプ政権の最近の対中姿勢と、中国側の反応をみていると、北朝鮮問題に共同で対応しようという一時の協調関係は完全に終了し、本来の対立状態へと戻ったようである。新たな米中対立は、日本にも当然、大きな影響を及ぼしそうだ。
■中国への失望が鮮明に
トランプ大統領は4月上旬の習近平国家主席との米中首脳会談で、北朝鮮の核兵器開発阻止のための協力を中国に要請した。北朝鮮経済の生殺与奪も可能な中国に、石油の輸出停止など北朝鮮に対するこれまでにない強硬で大規模な経済制裁措置をとることを頼んだのである。それと引き換えに、トランプ政権は経済面や軍事面での中国の荒っぽい行動への抗議は当面みあわせるという態度をとった。
トランプ政権はこの対中要請に、米中貿易不均衡問題での中国側の善処策とからめ、100日間という期限をつけた。その間、トランプ大統領は中国への批判を一切行わず、逆に「習近平氏は好ましい人物だ」などいうコメントを発し、米中協調の構えをみせた。
もともとトランプ氏は、大統領選キャンペーン中から中国に対して厳しい非難を浴びせていた。当初は、中国の巨大な対米貿易黒字や、米国企業を不当に扱う不公正貿易慣行、知的所有権の侵害など、経済分野での非難だった。だが、次第に南シナ海での無法な領有権の主張やその拡大についても批判するようになった。中国からの米国の官民に対するサイバー攻撃もトランプ氏は糾弾していた。
ところがトランプ政権は、4月上旬に、中国に北朝鮮への圧力行使を要請するのに伴い、こうした批判的な対中姿勢を一変させた。それ以降の米中関係は、あたかも小さな蜜月関係に突入したかのようだった。
しかし、中国は北朝鮮問題に関して米国が求めるような動きを見せなかった。トランプ政権は中国への批判的な姿勢の表れとして、6月下旬に台湾への兵器売却を決定し、7月初頭には南シナ海で中国の領土拡張に抗議する意を込めた「航行の自由作戦（FONOP）」を実行した。いずれも中国政府が嫌がる動きであり、同政府はその両方について米国政府に激しい抗議の意を表明した。
そして、「100日の猶予」が完全に終わる7月中旬ごろには、トランプ政権の中国への失望が鮮明となった。
とくに北朝鮮がICBM（大陸間弾道ミサイル）と豪語する長距離ミサイルの実験発射を7月に2回実施すると、トランプ大統領は「中国には失望した。アメリカの政治指導者たちはこれまで中国の対米貿易黒字の巨額な膨張を許容して、中国側に利益を与えてきたのに、中国はこちらの要請を受けても北朝鮮に圧力をかけもしない。この状態を続けることはできない」と激しい中国非難を打ち上げた。
トランプ大統領の対中非難に呼応するように、CIA（中央情報局）のマイク・ポンペオ長官も米国の一部メディアとのインタビューで、「米国にとって中期、長期の最も深刻な脅威は中国だ」と語った。ポンぺオ長官はさらに「経済面でも軍事面でも米国に対して最もチャレンジをする能力を持つのは中国だ。南シナ海でも東シナ海でも、中国は米国やその同盟国の利益を盗むか、侵すかしている」とも述べた。
中国側は国営新華社通信がこのポンぺオ長官の発言を詳しく取り上げ、「米国は自分たちのせいで生まれた危機を中国のせいにしている」と反撃した。トランプ大統領自身の中国批判に対しては中国外務省の報道官が「米国政府は北朝鮮の核危機を中国の責任だと非難するが、まったくの的外れだ」と反論した。
民主党勢力もトランプ政権に同調
トランプ政権は同時に議会の共和党議員たちと連携して、北朝鮮との取り引きを続けている中国企業への経済制裁の強化や、中国企業の米国との間の不公正な貿易慣行を新たに指摘して、経済制裁をかけるという動きにも出始めた。
この動きには議会の民主党勢力も珍しくトランプ政権に同調する形で、中国企業による対米投資に厳しく規制をかける措置を提案し始めた。上院の民主党院内総務のチャック・シューマー議員は8月1日、「中国政府が北朝鮮の核開発を抑える具体的な行動をとるまで、中国企業の米国内の企業買収を一切、認めない政策をとるべきだ」というトランプ政権への要望を発表した。
中国側も黙ってはいない。トランプ政権や米国議会のこうした姿勢の硬化に反発し、政府報道官の言明や国営メディアの評論を通じて米国を非難するようになった。
中国側も米国の態度の変化に、米国を非難する様になったのですね。
米中関係のこうした悪化によって日米同盟が強化されるという現象も起きている。安倍晋三首相はこれまで、北朝鮮の核問題で中国に頼ることは賢明ではないという見解をトランプ大統領に伝えてきた。しょせん中国は米側の思いどおりには動かないという意味の見解である。現実の展開は、この見解が正しいことを証する形で動いたわけだ。米中両国が安全保障面で再び対立すれば、米国は在日米軍の基盤となる日本との同盟関係をより重視するようになるであろう。
「100日の猶予」が完全に終わる7月中旬ごろには、トランプ政権の中国への失望が鮮明となり、トランプ大統領は「中国には失望した。」と中国非難を打ち上げたのでした。
CIA（中央情報局）のマイク・ポンペオ長官もトランプ大統領に協調。
トランプ政権は、議会の共和党議員たちと連携して、北朝鮮との取り引きを続けている中国企業への経済制裁の強化や、中国企業の米国との間の不公正な貿易慣行を新たに指摘して、経済制裁をかけるという動きにも出始めたことは諸兄がご承知の通りです。
民主党勢力までも、トランプ政権に同調する形で、中国企業による対米投資に厳しく規制をかける措置を提案し始めたのだそうですね。
中国側も米国の態度変化に反発。米国を非難するようになった。
とはいえ、これまで例外の抜け道があった北朝鮮の石炭などの輸出禁止制裁を、全面禁止する提案を米国が行い、珍しく中国もロシアも賛成しました。
北朝鮮制裁決議を採択＝石炭全面禁輸、原油は見送り－全会一致、国連安保理 ：時事ドットコム
これを、中国、ロシアが励行すれば、北朝鮮の資金枯渇を招き、核やミサイルの開発に影響が出る（ミサイルの販路を断つ必要がありますが）ことが期待され、依然として、中国への依存度は大きいことに変わりはないのですね。
ただ、軍事行動ではない兵糧攻めでの解決策への、中国、ロシアの協調を得る様、日米が主導し、国際世論を喚起していくことが必要ですね。G7で、メルケル首相に次ぐ古参となった安倍首相の出番です。
勿論、中国が口先だけで逃げず実行する為の、米国の各種圧力実行も必要です。
# 冒頭の画像は、北朝鮮制裁決議の採択を前に話すヘイリー米国連大使と劉結一中国大使
この花は、ハナトリカブト
↓よろしかったら、お願いします。
