米WSJ紙社説 安倍氏追悼

　安倍晋三元首相が8日、暗殺された。67歳だった。戦後の日本で、安倍氏ほど重要な指導者はほとんどいなかったと。
　同氏の遺産について「賛否両論」とみる向きは多いだろう。その見方は正しい。そうした論争をもたらしたことこそが安倍氏の贈り物だったと、WSJ社説。
　

【社説】安倍晋三と日本再生 - WSJ By The Editorial Board　2022 年 7 月 10 日

　安倍晋三元首相が8日、暗殺された。67歳だった。戦後の日本で、安倍氏ほど重要な指導者はほとんどいなかった。同氏の遺産について「賛否両論」とみる向きは多いだろう。その見方は正しい。だが、日本が必要としているまさにその時、そうした論争をもたらしたことこそが安倍氏の贈り物だった。

　2012年末に安倍氏が首相に返り咲いた頃、日本はさまよっているように見えた。経済の奇跡は遠い過去となり、2000年代初めの小泉純一郎首相時代に漂っていた楽観主義は消え去り、2011年に発生した東日本大震災による心の傷はまだ生々しかった。安倍氏は、日本の政治と政府に活力と国民の信頼を取り戻させた。

　安倍氏はこうした不安感漂う2006～07年に短期間、首相を務めた後、瀕死（ひんし）の状態にあった日本経済を再生すると約束し、再び首相となった。アベノミクスと呼ばれたその政策は3本の「矢」から成るものだった。日本銀行は積極的な金融緩和を行い、政府は財政支出を押し上げた。安倍氏は自ら先頭に立って経済改革と自由化を推し進めた。

　アベノミクスへの評価がどうであれ――一部の矢は他の矢よりも有意義だった――世界でなお米中に次ぐ第3の経済大国である日本に活力を取り戻させることを、日本政府は諦めていなかったというのが安倍氏の全般的なメッセージだった。

　芽生え始めたM&A（合併・買収）ブームは、日本企業から古いしきたりを一掃する可能性があるが、主にこれはアベノミクスから受け継がれた改革に由来するものだ。安倍氏はまた、農業など国内経済で長期にわたり低迷していた分野の改革を推進するのに貿易協定を利用した。ドナルド・トランプ大統領（当時）による環太平洋経済連携協定（TPP）離脱は、安倍氏の改革プロジェクトを損なう戦略的ミスだった。

　強い経済なくして他の主な目標の達成はないと、安倍氏は理解していた。その目標とは、世界における日本の戦略的立場を正常化するというものだ。日本は自国の軍事力を強化することで、米国や他のパートナーにとってより良い同盟国となるのが主題だった。安倍氏は首相として防衛費を引き上げた。歴代政権は防衛費を国内総生産（GDP）比1％枠にほぼ抑えてきたが、安倍氏は2020年に首相を辞任した後も防衛費の増額を訴え続けた。

　安倍氏はまた、軍事活動の大半を禁じる日本国憲法の平和主義的な条項に関して議論を開始した。改憲はかなわなかったが、「再解釈」することには成功し、同盟諸国の軍事活動への関わり方の拡大を可能にした。中国が地域支配を目指す中で、この突破口は小さくない。

　そうした試みの中でさえ、安倍氏は日本の政治家や有権者に対し、世界における日本の立場に関する困難な問題を直視するよう迫っていた。今年になって、同氏は同様の役割を演じた。地域的な脅威を抑止するため、日本は米国と核を共有すべきかどうかを巡る議論に火をつけようとしたのだ。

　安倍氏は必ずしも、こうした政策の提唱者として、現実にはそれほど効果的なわけではなかった。特に、戦時中のひどい歴史の一部に関する同氏の国家主義的な口調は、アジアの近隣諸国と無用な緊張を招いた。

　だが、プラトンが理想とする哲人王を指導者に持つ国などない。自国の問題に対して政策を有する熟練の政治家がいれば、その国は幸運だ。安倍氏は日本にとってそのようなリーダーだった。日本と世界は安倍氏の影響力を失ったことを無念に思うだろう。

　2001年9月11日午前8時46分、ボストン発ロサンゼルス行きのアメリカン航空11便が、ニューヨークの世界貿易センタービル北棟に衝突した、オサマ・ビン・ラディンが引き起こした同時多発テロ。
　米国が報復で起こしたビンラディン掃討作戦に、洋上での補給艦出動という後方支援ながらも自衛隊出動を決行したのが安倍首相。
　テロ対策特別措置法 - Wikipedia

　憲法に縛られて、資金提供だけで汗をかかない日本との評価を覆す、歴史的転換の決断をしたのは、安倍首相でした。
　テロとの戦いの歴史的転換の英断を下した安倍氏が、母親の宗教団体への寄付で一家が崩壊した恨みを晴らすのに、屈折した認識でのテロによって、警護の不備（背後の警戒不足と、安倍氏の身の伏せ姿勢。弾丸から護ろうとした警護者はいたとも言われていますが）によって命を奪われた！

　2012年末に安倍氏が首相に返り咲いた頃、日本はさまよっているように見えた。しかし、安倍氏は、日本の政治と政府に活力と国民の信頼を取り戻させたと、WSJ社説。
　アベノミクスと呼ばれたその政策は3本の「矢」から成るものだった。日本銀行は積極的な金融緩和を行い、政府は財政支出を押し上げた。安倍氏は自ら先頭に立って経済改革と自由化を推し進めたと。

　民主党政権の、「製造業の六重苦」などで、沈没させかけられていた日本を、発展基調に転じたのも、安倍首相。

　俯瞰外交を展開し、「開かれたインド太平洋戦略」を、トランプ大統領と共に推進。G7で、メルケル氏と対立するトランプ氏との仲裁をしたのも安倍氏。
　
　日本は自国の軍事力を強化することで、米国や他のパートナーにとってより良い同盟国となるのが主題だったと、WSJ社説。
　米国からの要求であり、同盟強靱化予算（在日米軍駐留経費負担）を負担してきましたが、自国の防衛力の強化で、欧州勢にも求められている、GDP比 2％への増額要求があります。

　安倍氏は首相として防衛費を引き上げた。安倍氏は2020年に首相を辞任した後も防衛費の増額を訴え続けたと、WSJ社説。
　勿論、国内の左派勢力による抵抗が大きく、実現への道は遠い。
　ロシアのウクライナ侵攻で、ドイツも重い腰をあげるなど欧州勢が動く中、岸田政権も 5年を目標に動くと。

　安倍氏はまた、軍事活動の大半を禁じる日本国憲法の平和主義的な条項に関して議論を開始した。改憲はかなわなかったが、「再解釈」することには成功し、同盟諸国の軍事活動への関わり方の拡大を可能にした。中国が地域支配を目指す中で、この突破口は小さくないと、WSJ社説。
　ドイツ等が始めている、米国との核シェアリングについても、安倍氏は、議論の開始を提唱されていたことは、諸兄がご承知の通りです。

　プラトンが理想とする哲人王を指導者に持つ国などない。自国の問題に対して政策を有する熟練の政治家がいれば、その国は幸運だ。安倍氏は日本にとってそのようなリーダーだった。日本と世界は安倍氏の影響力を失ったことを無念に思うだろうと、WSJ社説。

　日本のold偏向メディアより、安倍氏への理解と称賛度が高い！


　# 冒頭の画像は、銃撃された安倍元首相
　　【元首相銃撃】1発目の銃撃では元首相は立ったまま　2発目の銃撃で負傷か　安倍元首相は心肺停止（カンテレNEWS）8日昼前、奈良市の近鉄・大和西大寺駅付近で…｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）




　　この花の名前は、ラムズイヤー


↓よろしかったら、お願いします。



遊爺さんの写真素材 - PIXTA