独・メルケル首相が来日され、歴史問題では、民主党・岡田代表、二階総務会長との会談では物議をかもしました。ドイツの腫れ物に触るような慎重な姿勢が深く印象に残りましたが、南ドイツ新聞（電子版）の言う「メルケル氏は「綿にくるんだような間接的な批判」を行った」と言うのが、ドイツ国内の言論界の見方というのはドイツの言論界の真意とうけとれます。
読売の三好編集委員が、独言論界の様子を伝えていただいています。
独紙の「朝鮮人女性など２０万～３０万人の奴隷化」という報道が典型ですが、中国、韓国のプロパガンダがそのまま浸透している様に読み取れます。
日本の外務省幹部は、「独言論界の日本に対する知識は明らかに欠けているところがある」「「時間をかけて理解を深めるしかないのでは」と他人事のようなコメントですね。
何故知識が欠けるところがある（中韓のプロパガンダに偏った）のか、その原因を追究し説得しなければ、染みついた認識を改める説得は出来ません。時間をかけてということですが、まさにお役人しごと。時間が経てばたつほど、間違った認識が浸透することは、米国の実例でも明らかです。
何故知識が欠けたのかは、中韓に比べて日本政府の広報活動が劣っていたからでしょう。独側にも、日本と差別化することで、独への世界からの歴史認識を良くしたいと言うような気持ちも、故意に認識しているかどうかは別として、あるかもしれません。独も、ヒットラーの責任に押し付けた時代があり、緩衝になった時がなかったとは言えないでしょう。
日本の外務省は、ドイツの言論界の偏向が、外務省が無為無策であったと深く反省して、原因の究明と、原因に応じた対策を早急に開始すべきです。
この花の名前はシュウメイギク
↓よろしかったら、お願いします。
読売の三好編集委員が、独言論界の様子を伝えていただいています。
慰安婦問題 独で偏向報道 編集委員 三好範英 （3/20 読売朝刊）
ドイツのメルケル首相が今月、来日した際、日本と近隣諸国との歴史認識問題に関し、日本に解決を促したかどうかが議論となった。日独両政府とも歴史問題の扱いには慎重だが、双方の考え方の違いが広がっている面もあり、一層の意思疎通の努力が必要だ。
日本政府は、メルケル氏が今回、歴史問題でどのような発言をするか注目していた。というのも、独メディアはこの問題に関し、極めて偏った報道を続けてきたからだ。
いわゆる従軍慰安婦問題について、主要紙「南ドイツ新聞」は、「朝鮮人女性など２０万～３０万人の奴隷化」と従軍慰安婦を表現し、「安倍（首相）は（朝日新聞による従軍慰安婦問題に関する誤報をきっかけに）性奴隷の歴史全体を取り除こうと望んでいる」と書いた。
主要紙「フランクフルター・アルゲマイネ」は、安倍首相が今夏発表する予定の戦後７０年談話について、「安倍（首相）が（日本の負の歴史を否定する）歴史修正主義を進めるため、利用しようとしているのは公然の秘密。安倍は日本が戦争の残虐行為に対する責任がなかったことにしようとしている」と決めつけた。
こうした報道は、ドイツの知識層にも影響を与えているとみられる。昨年９月、記者（三好）がベルリンで話を聞いた、ドイツを代表する歴史家アウグスト・ウィンクラー氏は「基本的人権を１９４５年の敗戦による（米国により押しつけられた）産物とみなす動きが、自民党の周辺にはある」と語り、憲法改正は西欧の啓蒙けいもう思想を否定しようとしているとの見方を示した。
こうした現状に関して日本外務省の幹部は「米国はもちろん、英、仏に比べても、独言論界の日本に対する知識は明らかに欠けているところがある」と見る。
ただ、日本でのメルケル氏の発言は、抑制されていた。都内での講演では、歴史問題についてワイツゼッカー元独大統領の発言を引用しながら、戦後ドイツの経験を語るにとどめた。
この講演や安倍氏との共同記者会見では、過去と根本的に取り組む必要性に触れたが、いずれも質問に答える形だった。フランスを始め国際社会がドイツとの和解を受け入れたことが幸運だった、とも指摘した。
メルケル氏に同行していたザイバート政府報道官は記者に対し、「各国は自分の道を見つけねばならない。ドイツは欧州の状況の中で過去数十年我々の道を選んできた。聞かれれば我々の経験を話すが、何を参考にするかしないかは日本次第だ」と語った。
しかし、南ドイツ新聞（電子版）は相変わらず「ドイツと違い今日に至るまで近隣諸国に与えた災禍に対する責任をとろうとしない」日本に対し、メルケル氏は「綿にくるんだような間接的な批判」を行ったと報じている。
メルケル氏の真意は推し量りがたいが、ドイツメディアや知識層の対日イメージが偏ったままでは、ドイツの外交政策や日独関係にも悪影響を与えかねない。日本外務省の幹部は「時間をかけて理解を深めるしかないのでは」としており、ねばり強い対外発信が求められそうだ。
ドイツのメルケル首相が今月、来日した際、日本と近隣諸国との歴史認識問題に関し、日本に解決を促したかどうかが議論となった。日独両政府とも歴史問題の扱いには慎重だが、双方の考え方の違いが広がっている面もあり、一層の意思疎通の努力が必要だ。
日本政府は、メルケル氏が今回、歴史問題でどのような発言をするか注目していた。というのも、独メディアはこの問題に関し、極めて偏った報道を続けてきたからだ。
いわゆる従軍慰安婦問題について、主要紙「南ドイツ新聞」は、「朝鮮人女性など２０万～３０万人の奴隷化」と従軍慰安婦を表現し、「安倍（首相）は（朝日新聞による従軍慰安婦問題に関する誤報をきっかけに）性奴隷の歴史全体を取り除こうと望んでいる」と書いた。
主要紙「フランクフルター・アルゲマイネ」は、安倍首相が今夏発表する予定の戦後７０年談話について、「安倍（首相）が（日本の負の歴史を否定する）歴史修正主義を進めるため、利用しようとしているのは公然の秘密。安倍は日本が戦争の残虐行為に対する責任がなかったことにしようとしている」と決めつけた。
こうした報道は、ドイツの知識層にも影響を与えているとみられる。昨年９月、記者（三好）がベルリンで話を聞いた、ドイツを代表する歴史家アウグスト・ウィンクラー氏は「基本的人権を１９４５年の敗戦による（米国により押しつけられた）産物とみなす動きが、自民党の周辺にはある」と語り、憲法改正は西欧の啓蒙けいもう思想を否定しようとしているとの見方を示した。
こうした現状に関して日本外務省の幹部は「米国はもちろん、英、仏に比べても、独言論界の日本に対する知識は明らかに欠けているところがある」と見る。
ただ、日本でのメルケル氏の発言は、抑制されていた。都内での講演では、歴史問題についてワイツゼッカー元独大統領の発言を引用しながら、戦後ドイツの経験を語るにとどめた。
この講演や安倍氏との共同記者会見では、過去と根本的に取り組む必要性に触れたが、いずれも質問に答える形だった。フランスを始め国際社会がドイツとの和解を受け入れたことが幸運だった、とも指摘した。
メルケル氏に同行していたザイバート政府報道官は記者に対し、「各国は自分の道を見つけねばならない。ドイツは欧州の状況の中で過去数十年我々の道を選んできた。聞かれれば我々の経験を話すが、何を参考にするかしないかは日本次第だ」と語った。
しかし、南ドイツ新聞（電子版）は相変わらず「ドイツと違い今日に至るまで近隣諸国に与えた災禍に対する責任をとろうとしない」日本に対し、メルケル氏は「綿にくるんだような間接的な批判」を行ったと報じている。
メルケル氏の真意は推し量りがたいが、ドイツメディアや知識層の対日イメージが偏ったままでは、ドイツの外交政策や日独関係にも悪影響を与えかねない。日本外務省の幹部は「時間をかけて理解を深めるしかないのでは」としており、ねばり強い対外発信が求められそうだ。
独紙の「朝鮮人女性など２０万～３０万人の奴隷化」という報道が典型ですが、中国、韓国のプロパガンダがそのまま浸透している様に読み取れます。
日本の外務省幹部は、「独言論界の日本に対する知識は明らかに欠けているところがある」「「時間をかけて理解を深めるしかないのでは」と他人事のようなコメントですね。
何故知識が欠けるところがある（中韓のプロパガンダに偏った）のか、その原因を追究し説得しなければ、染みついた認識を改める説得は出来ません。時間をかけてということですが、まさにお役人しごと。時間が経てばたつほど、間違った認識が浸透することは、米国の実例でも明らかです。
何故知識が欠けたのかは、中韓に比べて日本政府の広報活動が劣っていたからでしょう。独側にも、日本と差別化することで、独への世界からの歴史認識を良くしたいと言うような気持ちも、故意に認識しているかどうかは別として、あるかもしれません。独も、ヒットラーの責任に押し付けた時代があり、緩衝になった時がなかったとは言えないでしょう。
日本の外務省は、ドイツの言論界の偏向が、外務省が無為無策であったと深く反省して、原因の究明と、原因に応じた対策を早急に開始すべきです。
この花の名前はシュウメイギク
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