東京電力福島第一原発処理水の海洋放出が始まったことを受けて、8月24日、中国海関総署は、原産地が日本である水産物の輸入を全面的に停止すると発表。
ちなみに、この処理水放出は安全であるのは、IAEAも「お墨付き」を与えている。
放出後のモニタリングでも問題がなかったにもかかわらず、中国のみが難癖をつけている。日本側としては、以外にも難しい問題だ。中国からの特定品の輸入を禁止するなどの対抗措置をとることが効果的かと、高橋洋一氏。
水産物における対中貿易関係の概要を、高橋氏。
2022年の日本から水産物の輸出額総額は2436億円。そのうち中国へ871億円（第１位）、香港へ755億円（第二位）。
中国向け水産物で品目別ではホタテ貝467億円、なまこ（調製）79億円、かつお・まぐろ類40億円など、香港向け水産物では真珠222億円、ホタテ貝（調製）94億円、なまこ（調製）85億円などだそうです。
ホタテ貝などは福島産ではなく、その輸入を止める中国の対応を嘲笑してもいいが、個々の水産物輸出企業にとっては痛手。
ただし、その金額は日本の経済から見れば、輸出全体100兆円に占める比率は0.2％にも満たない。日本経済から見れば軽微、それに対する対策も可能だと、高橋氏。
日本のマスコミ報道では、日本側が輸出できない打撃を若干大げさに報じているが、中国側の混乱もかなりある。
中国政府のネガティブキャンパーンで海水が汚染されるというので塩がなくなるというパニックも出ている。
店舗で消費者が奪い合いをしている光景が報道されていますね。
トリチウムは物理的半減期12年、生物学的半減期が10日で自然界にも存在し安全なものとの科学的知識について中国人でも持つ人もいるので、処理水放出を安全というSNSの書き込みもあるが、中国政府はそれらを必死に削除する様はかなり滑稽だと、高橋氏。
中国は訪日観光をストップしていないので、日本産食品を食べたい中国人は日本に来て食べるだろうとも。
訪日中国観光の人々にインタビューしている報道もありますが、ひとそれぞれで様々な見解。
食い物に関する中国国民の不満は中国政府に行きやすいので、中国政府もそれなりに考えているのだろうと、高橋氏。
日本の対抗策としては、中国以外の国は、中国のやり方に基本的に同調していないので、まず外交的には中国の異質性を世界にアピールするのが肝要だと、高橋氏。
外交の相互主義から言えば、中国からの水産品輸入禁止がありうると！
水産品の対中、対香港の輸入の概要は以下。
2022年の日本から水産物の輸入額総額は2兆710億円。そのうち中国からは3641億円（第１位）だ。2022年で中国からの水産物に、いか727億円、うなぎ551億円、かつお・まぐろ類296億円など、香港から、うなぎ162億円などがある。その他の品目についても、中国が第１位のものは多いのだそうです。
これらの水産物輸入禁止をすると、いか、うなぎ、かつお・まぐろ類で、これらを扱う日本の業者は困るだろう。それでも対中の対抗上、措置をとることはありえる。
しかし、いきなり特定品の対中輸入禁止をするよりも、中国国内の混乱ぶりを静観するのもいいだろうと、高橋氏。
中国政府の誤った情報により、中国各地で塩の買い占めが出ているのは、日本でオイルパニック時にトイレットペーパーの買い占めを彷彿し、嘲笑は出来ない。
処理水で問題視されるトリチウムは、物理的半減期が12、3年で、生物的半減期10日ほどで、自然界にも存在するもので、基本的に毒性のないことは一般的な科学知識とは諸兄がご承知のこと。
中国国内でも心配不要とするSNSでの書き込みがある。その書き込みを中国政府が必死に削除しているのだそうです。
中国からの「迷惑電話」が日本に来ている。
海外からの電話を着信拒否する方法はありますね。
処理水放出に反対する中国からの迷惑国際電話、着信拒否する方法はある？ 固定電話なら可能。web受付も（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
処理水放出に対する中国の反応は非科学的で感情的。
中国が禁輸したホタテ貝は、福島産ではない。禁輸の対象は化粧品にまで及んでいる。
中国国内の不良債権問題から国民の目をそらすために、日本を悪者に仕立てた可能性すらあると、高橋氏。
かつて、江沢民が支持率維持の為、反日キャンペーンを展開していたことがありました。
韓国の為政者もよく使う手法ですね。
この際、オーバーツーリズム対策のために、観光地で中国人を含む訪日外国人に対し一定の上乗せ料金（観光客に対する特別料金。諸外国では普通に行われている慣行）を考えてみる必要もあるかもしれないと、高橋氏。
ふるさと納税の発案者の高橋氏。国内での消費促進も推薦されています。
Go To Eat（イート）キャンペーンも選択肢。中国以外の国々への販路開拓もあり。
岸田政権は、効果のない遺憾の意発言で逃げるのではなく、ただ補償金を工面するのでもなく、消費促進政策を打ち出すべきです。
「けんとうし」の岸田氏には出来ない相談かな？
# 冒頭の画像は、福島第一原発を訪問した岸田首相
「地元への説明はないのか」 首相の福島視察、漁業者らとの面会なく | 毎日新聞
この花の名前は、白花桔梗
↓よろしかったら、お願いします。
ちなみに、この処理水放出は安全であるのは、IAEAも「お墨付き」を与えている。
放出後のモニタリングでも問題がなかったにもかかわらず、中国のみが難癖をつけている。日本側としては、以外にも難しい問題だ。中国からの特定品の輸入を禁止するなどの対抗措置をとることが効果的かと、高橋洋一氏。
福島第一原発汚染水で騒がれている「日本の水産業」に関する、筆者の答え（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社 2023.08.28 高橋洋一
■IAEAのお墨付き
東京電力福島第一原発処理水の海洋放出が始まったことを受けて、8月24日、中国海関総署は、原産地が日本である水産物の輸入を全面的に停止すると発表した。ちなみに、この処理水放出は安全であるのは、IAEAも「お墨付き」を与えた（IAEAがALPS処理水海洋放出の安全性を確認|ALPS処理水（METI/経済産業省））。
放出後のモニタリングでも問題がなかった（海域モニタリングの結果 | 東京電力）にもかかわらず、中国のみが難癖をつけている。日本側としては、以外にも難しい問題だ。中国からの特定品の輸入を禁止するなどの対抗措置をとることが効果的か。日本の水産業者の援助や、日本国内で水産物の消費を増やすにはどうすればよいか。
冒頭から繰り返すような話に戻るが、福島県のモニタリングはかなり以前から行われているが、問題ない（農林水産物のモニタリング検査結果【概要】 - ふくしま復興情報ポータルサイト - 福島県ホームページ）。なお、消費者庁の調査によれば、風評被害もほとんどないように読み解ける（https://www.caa.go.jp/notice/entry/032410/）。
■水産物における対中貿易関係
まず、水産物における対中貿易関係を整理しておこう。農水省は、財務省「貿易統計」を基に農林水産物に該当する品目を抽出し、品目別・国別に集計を農林水産物輸出入統計として行っている。その2022年版によれば、水産品の対中、対香港の輸出は、以下の表の通りだ（）。
概要を言えば、2022年の日本から水産物の輸出額総額は2436億円。そのうち中国へ871億円（第１位）、香港へ755億円（第二位）だ。中国向け水産物で品目別ではホタテ貝467億円、なまこ（調製）79億円、かつお・まぐろ類40億円など、香港向け水産物では真珠222億円、ホタテ貝（調製）94億円、なまこ（調製）85億円などとなっている。
ホタテ貝などは福島産ではなく、その輸入を止める中国の対応を嘲笑してもいいが、中国による水産物の輸出停止措置は、個々の水産物輸出企業にとっては痛手だろう。ただし、その金額は日本の経済から見れば、輸出全体100兆円に占める比率は0.2％にも満たない。日本経済から見れば軽微、それに対する対策も可能だ。
日本のマスコミ報道では、日本側が輸出できない打撃を若干大げさに報じているが、中国側の混乱もかなりある。中国政府のネガティブキャンパーンで海水が汚染されるというので塩がなくなるというパニックも出ている（中国各地で塩の買い占め、処理水放出で影響出ると誤った認識広まったか : 読売新聞）。
また、トリチウムは物理的半減期12年、生物学的半減期が10日で自然界にも存在し安全なものとの科学的知識について中国人でも持つ人もいるので、処理水放出を安全というSNSの書き込みもあるが、中国政府はそれらを必死に削除する様はかなり滑稽だ（中国当局、処理水放出に関するＳＮＳ発信を厳格管理 「心配不要」の投稿削除 - 産経ニュース）。
■いろいろ起きている中国
また、中国は訪日観光をストップしていないので、日本産食品を食べたい中国人は日本に来て食べるだろう。食い物に関する中国国民の不満は中国政府に行きやすいので、中国政府もそれなりに考えているのだろう。
対抗策としては、中国以外の国は、中国のやり方に基本的に同調していないので、まず外交的には中国の異質性を世界にアピールするのが肝要だ。
外交の相互主義から言えば、中国からの水産品輸入禁止がありうる。
ここで、上述の農水省統計を使って、水産品の対中、対香港の輸入を整理しておこう（中国各地で塩の買い占め、処理水放出で影響出ると誤った認識広まったか : 読売新聞）。
概要を言えば、2022年の日本から水産物の輸入額総額は2兆710億円。そのうち中国からは3641億円（第１位）だ。2022年で中国からの水産物に、いか727億円、うなぎ551億円、かつお・まぐろ類296億円など、香港から、うなぎ162億円などがある。その他の品目についても、中国が第１位のものは多い。
これらの水産物輸入禁止をすると、いか、うなぎ、かつお・まぐろ類で、これらを扱う日本の業者は困るだろう。それでも対中の対抗上、措置をとることはありえる。しかし、いきなり特定品の対中輸入禁止をするよりも、中国国内の混乱ぶりを静観するのもいいだろう。
中国政府の誤った情報により、中国各地で塩の買い占めが出ている（中国各地で塩の買い占め、処理水放出で影響出ると誤った認識広まったか : 読売新聞）。
一方、今回の処理水放出では、トリチウムは物理的半減期が12、3年で、生物的半減期10日ほどで、自然界にも存在するものだ。基本的に毒性のないことは一般的な科学知識だ。そのため、各国でも放出しており、中国国内でも心配不要とするSNSでの書き込みがある。その書き込みを中国政府が必死に削除している（中国当局、処理水放出に関するＳＮＳ発信を厳格管理 「心配不要」の投稿削除 - 産経ニュース）。
日本にとっては迷惑なことだが、中国からの「迷惑電話」が日本に来ている（ALPS処理水放出開始を受けた各種事案についての中国側への申入れ｜外務省）。
特に、先週の本コラム（あまりにも闇が深い…中国「恒大集団の破産申請」本当の狙い（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社））でも書いたように、現在の中国経済は不動産関連の不良債権問題を処理できずに、相当の経済混乱もある。今回、処理水放出に対する中国の反応は非科学的で感情的だ。
中国が禁輸したホタテ貝は、上でも書いたが福島産ではなく、調製して香港や米国向け輸出とするのだろうが、あまりに非合理的だ。中国国内の不良債権問題から国民の目をそらすために、日本を悪者に仕立てた可能性すらある。
■オーバーツーリズムを避けるために
もっとも、ホタテやなまこなどでは日本の輸出業者は大変だ。政府は、外食では「GotoEat」の復活、内食ではふるさと納税の拡充などで支援するのがいい。
一世帯あたり3000円支出することにより、中国からの禁輸措置のダメージをカバーできるので、一定の政策対応があれば（なしでも可能だろう）、できない話ではない。
この際、オーバーツーリズム対策のために、観光地で中国人を含む訪日外国人に対し一定の上乗せ料金（観光客に対する特別料金。諸外国では普通に行われている慣行）を考えてみる必要もあるかもしれない。その中で、ホタテ、なまこ、かつお・まぐろへの支援を同時に行うのもいい。
----------------------------------------------------------
高橋洋一 1955年、東京生まれ。80年、大蔵省（現財務省）入省、理財局資金企画室長、内閣参事官など歴任。小泉内閣、安倍内閣では「改革の司令塔」として活躍。07年には財務省が隠す「埋蔵金」を公表、08年に山本七平賞受賞。政策シンクタンク「政策工房」会長、嘉悦大学教授。
■IAEAのお墨付き
東京電力福島第一原発処理水の海洋放出が始まったことを受けて、8月24日、中国海関総署は、原産地が日本である水産物の輸入を全面的に停止すると発表した。ちなみに、この処理水放出は安全であるのは、IAEAも「お墨付き」を与えた（IAEAがALPS処理水海洋放出の安全性を確認|ALPS処理水（METI/経済産業省））。
放出後のモニタリングでも問題がなかった（海域モニタリングの結果 | 東京電力）にもかかわらず、中国のみが難癖をつけている。日本側としては、以外にも難しい問題だ。中国からの特定品の輸入を禁止するなどの対抗措置をとることが効果的か。日本の水産業者の援助や、日本国内で水産物の消費を増やすにはどうすればよいか。
冒頭から繰り返すような話に戻るが、福島県のモニタリングはかなり以前から行われているが、問題ない（農林水産物のモニタリング検査結果【概要】 - ふくしま復興情報ポータルサイト - 福島県ホームページ）。なお、消費者庁の調査によれば、風評被害もほとんどないように読み解ける（https://www.caa.go.jp/notice/entry/032410/）。
■水産物における対中貿易関係
まず、水産物における対中貿易関係を整理しておこう。農水省は、財務省「貿易統計」を基に農林水産物に該当する品目を抽出し、品目別・国別に集計を農林水産物輸出入統計として行っている。その2022年版によれば、水産品の対中、対香港の輸出は、以下の表の通りだ（）。
概要を言えば、2022年の日本から水産物の輸出額総額は2436億円。そのうち中国へ871億円（第１位）、香港へ755億円（第二位）だ。中国向け水産物で品目別ではホタテ貝467億円、なまこ（調製）79億円、かつお・まぐろ類40億円など、香港向け水産物では真珠222億円、ホタテ貝（調製）94億円、なまこ（調製）85億円などとなっている。
ホタテ貝などは福島産ではなく、その輸入を止める中国の対応を嘲笑してもいいが、中国による水産物の輸出停止措置は、個々の水産物輸出企業にとっては痛手だろう。ただし、その金額は日本の経済から見れば、輸出全体100兆円に占める比率は0.2％にも満たない。日本経済から見れば軽微、それに対する対策も可能だ。
日本のマスコミ報道では、日本側が輸出できない打撃を若干大げさに報じているが、中国側の混乱もかなりある。中国政府のネガティブキャンパーンで海水が汚染されるというので塩がなくなるというパニックも出ている（中国各地で塩の買い占め、処理水放出で影響出ると誤った認識広まったか : 読売新聞）。
また、トリチウムは物理的半減期12年、生物学的半減期が10日で自然界にも存在し安全なものとの科学的知識について中国人でも持つ人もいるので、処理水放出を安全というSNSの書き込みもあるが、中国政府はそれらを必死に削除する様はかなり滑稽だ（中国当局、処理水放出に関するＳＮＳ発信を厳格管理 「心配不要」の投稿削除 - 産経ニュース）。
■いろいろ起きている中国
また、中国は訪日観光をストップしていないので、日本産食品を食べたい中国人は日本に来て食べるだろう。食い物に関する中国国民の不満は中国政府に行きやすいので、中国政府もそれなりに考えているのだろう。
対抗策としては、中国以外の国は、中国のやり方に基本的に同調していないので、まず外交的には中国の異質性を世界にアピールするのが肝要だ。
外交の相互主義から言えば、中国からの水産品輸入禁止がありうる。
ここで、上述の農水省統計を使って、水産品の対中、対香港の輸入を整理しておこう（中国各地で塩の買い占め、処理水放出で影響出ると誤った認識広まったか : 読売新聞）。
概要を言えば、2022年の日本から水産物の輸入額総額は2兆710億円。そのうち中国からは3641億円（第１位）だ。2022年で中国からの水産物に、いか727億円、うなぎ551億円、かつお・まぐろ類296億円など、香港から、うなぎ162億円などがある。その他の品目についても、中国が第１位のものは多い。
これらの水産物輸入禁止をすると、いか、うなぎ、かつお・まぐろ類で、これらを扱う日本の業者は困るだろう。それでも対中の対抗上、措置をとることはありえる。しかし、いきなり特定品の対中輸入禁止をするよりも、中国国内の混乱ぶりを静観するのもいいだろう。
中国政府の誤った情報により、中国各地で塩の買い占めが出ている（中国各地で塩の買い占め、処理水放出で影響出ると誤った認識広まったか : 読売新聞）。
一方、今回の処理水放出では、トリチウムは物理的半減期が12、3年で、生物的半減期10日ほどで、自然界にも存在するものだ。基本的に毒性のないことは一般的な科学知識だ。そのため、各国でも放出しており、中国国内でも心配不要とするSNSでの書き込みがある。その書き込みを中国政府が必死に削除している（中国当局、処理水放出に関するＳＮＳ発信を厳格管理 「心配不要」の投稿削除 - 産経ニュース）。
日本にとっては迷惑なことだが、中国からの「迷惑電話」が日本に来ている（ALPS処理水放出開始を受けた各種事案についての中国側への申入れ｜外務省）。
特に、先週の本コラム（あまりにも闇が深い…中国「恒大集団の破産申請」本当の狙い（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社））でも書いたように、現在の中国経済は不動産関連の不良債権問題を処理できずに、相当の経済混乱もある。今回、処理水放出に対する中国の反応は非科学的で感情的だ。
中国が禁輸したホタテ貝は、上でも書いたが福島産ではなく、調製して香港や米国向け輸出とするのだろうが、あまりに非合理的だ。中国国内の不良債権問題から国民の目をそらすために、日本を悪者に仕立てた可能性すらある。
■オーバーツーリズムを避けるために
もっとも、ホタテやなまこなどでは日本の輸出業者は大変だ。政府は、外食では「GotoEat」の復活、内食ではふるさと納税の拡充などで支援するのがいい。
一世帯あたり3000円支出することにより、中国からの禁輸措置のダメージをカバーできるので、一定の政策対応があれば（なしでも可能だろう）、できない話ではない。
この際、オーバーツーリズム対策のために、観光地で中国人を含む訪日外国人に対し一定の上乗せ料金（観光客に対する特別料金。諸外国では普通に行われている慣行）を考えてみる必要もあるかもしれない。その中で、ホタテ、なまこ、かつお・まぐろへの支援を同時に行うのもいい。
----------------------------------------------------------
高橋洋一 1955年、東京生まれ。80年、大蔵省（現財務省）入省、理財局資金企画室長、内閣参事官など歴任。小泉内閣、安倍内閣では「改革の司令塔」として活躍。07年には財務省が隠す「埋蔵金」を公表、08年に山本七平賞受賞。政策シンクタンク「政策工房」会長、嘉悦大学教授。
水産物における対中貿易関係の概要を、高橋氏。
2022年の日本から水産物の輸出額総額は2436億円。そのうち中国へ871億円（第１位）、香港へ755億円（第二位）。
中国向け水産物で品目別ではホタテ貝467億円、なまこ（調製）79億円、かつお・まぐろ類40億円など、香港向け水産物では真珠222億円、ホタテ貝（調製）94億円、なまこ（調製）85億円などだそうです。
ホタテ貝などは福島産ではなく、その輸入を止める中国の対応を嘲笑してもいいが、個々の水産物輸出企業にとっては痛手。
ただし、その金額は日本の経済から見れば、輸出全体100兆円に占める比率は0.2％にも満たない。日本経済から見れば軽微、それに対する対策も可能だと、高橋氏。
日本のマスコミ報道では、日本側が輸出できない打撃を若干大げさに報じているが、中国側の混乱もかなりある。
中国政府のネガティブキャンパーンで海水が汚染されるというので塩がなくなるというパニックも出ている。
店舗で消費者が奪い合いをしている光景が報道されていますね。
トリチウムは物理的半減期12年、生物学的半減期が10日で自然界にも存在し安全なものとの科学的知識について中国人でも持つ人もいるので、処理水放出を安全というSNSの書き込みもあるが、中国政府はそれらを必死に削除する様はかなり滑稽だと、高橋氏。
中国は訪日観光をストップしていないので、日本産食品を食べたい中国人は日本に来て食べるだろうとも。
訪日中国観光の人々にインタビューしている報道もありますが、ひとそれぞれで様々な見解。
食い物に関する中国国民の不満は中国政府に行きやすいので、中国政府もそれなりに考えているのだろうと、高橋氏。
日本の対抗策としては、中国以外の国は、中国のやり方に基本的に同調していないので、まず外交的には中国の異質性を世界にアピールするのが肝要だと、高橋氏。
外交の相互主義から言えば、中国からの水産品輸入禁止がありうると！
水産品の対中、対香港の輸入の概要は以下。
2022年の日本から水産物の輸入額総額は2兆710億円。そのうち中国からは3641億円（第１位）だ。2022年で中国からの水産物に、いか727億円、うなぎ551億円、かつお・まぐろ類296億円など、香港から、うなぎ162億円などがある。その他の品目についても、中国が第１位のものは多いのだそうです。
これらの水産物輸入禁止をすると、いか、うなぎ、かつお・まぐろ類で、これらを扱う日本の業者は困るだろう。それでも対中の対抗上、措置をとることはありえる。
しかし、いきなり特定品の対中輸入禁止をするよりも、中国国内の混乱ぶりを静観するのもいいだろうと、高橋氏。
中国政府の誤った情報により、中国各地で塩の買い占めが出ているのは、日本でオイルパニック時にトイレットペーパーの買い占めを彷彿し、嘲笑は出来ない。
処理水で問題視されるトリチウムは、物理的半減期が12、3年で、生物的半減期10日ほどで、自然界にも存在するもので、基本的に毒性のないことは一般的な科学知識とは諸兄がご承知のこと。
中国国内でも心配不要とするSNSでの書き込みがある。その書き込みを中国政府が必死に削除しているのだそうです。
中国からの「迷惑電話」が日本に来ている。
海外からの電話を着信拒否する方法はありますね。
処理水放出に反対する中国からの迷惑国際電話、着信拒否する方法はある？ 固定電話なら可能。web受付も（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
処理水放出に対する中国の反応は非科学的で感情的。
中国が禁輸したホタテ貝は、福島産ではない。禁輸の対象は化粧品にまで及んでいる。
中国国内の不良債権問題から国民の目をそらすために、日本を悪者に仕立てた可能性すらあると、高橋氏。
かつて、江沢民が支持率維持の為、反日キャンペーンを展開していたことがありました。
韓国の為政者もよく使う手法ですね。
この際、オーバーツーリズム対策のために、観光地で中国人を含む訪日外国人に対し一定の上乗せ料金（観光客に対する特別料金。諸外国では普通に行われている慣行）を考えてみる必要もあるかもしれないと、高橋氏。
ふるさと納税の発案者の高橋氏。国内での消費促進も推薦されています。
Go To Eat（イート）キャンペーンも選択肢。中国以外の国々への販路開拓もあり。
岸田政権は、効果のない遺憾の意発言で逃げるのではなく、ただ補償金を工面するのでもなく、消費促進政策を打ち出すべきです。
「けんとうし」の岸田氏には出来ない相談かな？
# 冒頭の画像は、福島第一原発を訪問した岸田首相
「地元への説明はないのか」 首相の福島視察、漁業者らとの面会なく | 毎日新聞
この花の名前は、白花桔梗
↓よろしかったら、お願いします。
