2016年4月22日に初飛行し合計32回のフライトを行った、国産ステルス機、先進技術実証機X-2の最終フライトが、2017年10月30日に実施され全試験を完了していました。
F-2の後継がどうなるのかが注目されていましたが、防衛省がまとめた設計構想が明らかになり、国産開発は費用が1兆～2兆円に上るとされることから、政府は見送る方向とし、日本主導の国際共同開発を模索することとしたのだそうです。
空自が導入した最新鋭のF35A戦闘機の性能を上回る大型ステルス機とし、中国空軍の近代化に対抗しうるものを、米国との共同開発を軸に開発する検討を本格化させるのだそうです。
先進技術実証機X-2、お役御免のその後は？ 予定の試験を終了、もう飛ばないのか | 乗りものニュース
防衛省が今年3月、米英両政府に伝達していたF2後継機の「要求性能」は、①F35Aの2倍となる8発の空対空ミサイルを内装 ②F2と同等の最大速度(マッハ2) ③F35Aと同等以上の航続距離・ステルス性・レーダー探知距離を兼ね備えた戦闘機を目指し、ステルス性能を高めた中国の最新鋭ステルス戦闘機「J(繊)20」などへの対処力向上をさせるため、遠方の探知を担う無人機を搭載する構想を取り入れたのだそうです。
空対艦ミサイルは、運用に応じて機外装備を想定。敵基地攻撃については触れられていません。
政府 「敵基地攻撃」能力を持つミサイル導入予算化 - 遊爺雑記帳
日本保有の戦闘機は老朽化したF4を除くと約300機にとどまるのに対し、中国は同等機が約800機。機体数で劣る点を1機あたりの戦闘能力で補うため、F2後継機は大型化し、ミサイル搭載数を増やした。
ニックネーム「心神」の先進技術実証機で得られた国産エンジンやステルス性などの基本性能は良好な結果なのだそうで、防衛省は防衛産業の技術・生産基盤の維持を図る観点から、日本主導の国際共同開発を模索する考えでいるのだそうです。
しかし、財務省を中心に開発自体を疑問視する声もあるのだそうです。
金正恩は、核やミサイル開発実験の中止を言い始めていますが、廃棄を言っているわけではなく、過去何度も中止といって資金を稼ぎながら開発を進めてきたことは衆知の事実です。
北朝鮮、核実験とＩＣＢＭ発射中止を発表 ：日本経済新聞
そして、何よりも、尖閣等日本の領土領海への侵入をエスカレートさせている中国への抑止力増強に迫られているのが日本の現実です。
片や、国防力をおんぶにだっこで依存しきってきた米国の核の傘。
アメリカファーストで、その安全保障の力を背景に、一旦は合意に達した「TPP」を外れ、二国間でのより米国に有利な貿易交渉を迫ってくるトランプ大統領の米国。
米朝会談をめぐっては、米国に縋りなりゆきまかせにならざるを得ない日本。
記事は、安全保障環境が厳しくなる中、国防のコストをどこまで受容するかが問われていると結んでいますが、先ずは自国は自国の力で護る抑止力のある体制を構築。足らざるところを、同盟国や連携可能国と連携し抑止力を高める、普通の国に脱皮することが必要です。
明治の近代日本の夜明けをもたらしたのは、リンカーン大統領時代のペリーが率いた黒船。
アメリカファーストのトランプ大統領の時代の今は、中国、北朝鮮による我が国への侵略体制のエスカレートや、ロシアによる北方領土、韓国による竹島の不法占拠という現実に囲まれている日本。
平成は、31年4月30日で終わり、5月1日から新しい元号に代わりますが、その新元号以降での維新がもとめられますね。
# 冒頭の画像は、国産先進技術実証機「心神」
この花の名前は、ホトトギス
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F-2の後継がどうなるのかが注目されていましたが、防衛省がまとめた設計構想が明らかになり、国産開発は費用が1兆～2兆円に上るとされることから、政府は見送る方向とし、日本主導の国際共同開発を模索することとしたのだそうです。
空自が導入した最新鋭のF35A戦闘機の性能を上回る大型ステルス機とし、中国空軍の近代化に対抗しうるものを、米国との共同開発を軸に開発する検討を本格化させるのだそうです。
先進技術実証機X-2、お役御免のその後は？ 予定の試験を終了、もう飛ばないのか | 乗りものニュース
F2後継 無人機搭載 米と開発想定 遠方の敵探知 防衛省 （4/21 読売朝刊）
航空自衛隊のF2戦闘機の後継機について、防衛省がまとめた設計構想が明らかになった。遠方の敵機を探知する小型無人機を搭載・発射してレーダー情報を共有する機能を備えた上で、空自が導入した最新鋭のF35A戦闘機の性能を上回る大型ステルス機とすることが柱だ。中国空軍の近代化に対抗する狙いがあり、防衛省は米国との共同開発を軸に開発方法の検討を本格化させる。
中国軍近代化に対抗
防衛省は今年3月、設計構想の一部をF2後継機の「要求性能」として米英両政府に伝達した。小型無人機を「子機」として搭載するほか、①F35Aの2倍となる8発の空対空ミサイルを内装②F2と同等の最大速度(マッハ2)③F35Aと同等以上の航続距離・ステルス性・レーダー探知距離━━を兼ね備えた戦闘機を目指す。空対艦ミサイルは、運用に応じて機外装備を想定している。
「子機」を構想に加えたのは、レーダー探知が難しいステルス技術を周辺国が向上させており、対処力向上を迫られているためだ。
中国は今年2月、国産の最新鋭ステルス戦闘機「J(繊)20」の実戦配備を発表した。相手機のステルス性が高いと、自衛隊機が至近距離に接近するまで存在に気づけなくなり、戦闘では圧倒的に不利になる。このため、遠方の探知を担う無人機を搭載する案が浮上した。無人機の開発も並行して進めたい考えだ。
機体内部に搭載する空対空ミサイルをF35Aから倍増させるのも、中国への対処を念頭に置いたものだ。
F35Aは米英など9か国が共同開発した最新鋭機で、1月から空自三沢基地(青森県)への配備が始まった。高性能だが機体が小ぶりで、内装できる空対空ミサイルは4発に限られるとされる。日本保有の戦闘機は老朽化したF4を除くと約300機にとどまるのに対し、中国は同等機が約800機。機体数で劣る点を1機あたりの戦闘能力で補うため、F2後継機は大型化し、ミサイル搭載数を増やす必要があると判断した。
防衛省はF2後継機の開発方法について、①国産開発②国際共同開発③既存外国機の改良を選択肢として研究を進めてきた。ただ、国産開発は費用が1兆～2兆円に上るとされることから、政府は見送る方向だ、防衛省は米ロッキード・マーチン社から米空軍の高性能ステルス戦闘機F22とF35を土台とした共同開発の打診を非公式に受けており、今年末に策定する次期中期防衛力整備計画(2019～23年度)の期間中に結論を出す見通しだ。
国防のコスト議論を
防衛省がまとめたF2戦闘機の後継機に関する設計構想は、子機として搭載した小型無人機の活用と、多数のミサイル搭載を同時に追求する野心的な内容だ。質・量の両面で優位を確立しつつある中国空軍への危機感が背景にある。
今後の焦点は、設計構想をどのような開発方法で実現するかだ。
日本は1970年代のF1支援戦闘機や、F2の開発を通じて技術と生産力を蓄積してきた。防衛省は後継機の国産開発を視野に、2016年には日本独自の「先進技術実証機」を初飛行させた。30回以上に及ぶ飛行試験で国産エンジンやステルス性などの基本性能は良好な結果が得られた。
もっとも、政府は巨額の予算がかかることを理由に国産開発は見送る方向だ。防衛省は防衛産業の技術・生産基盤の維持を図る観点から、日本主導の国際共同開発を模索する考えだが、財務省を中心に開発自体を疑問視する声もある。
安全保障環境が厳しくなる中、国防のコストをどこまで受容するかが問われている。 (政治部上村健太)
航空自衛隊のF2戦闘機の後継機について、防衛省がまとめた設計構想が明らかになった。遠方の敵機を探知する小型無人機を搭載・発射してレーダー情報を共有する機能を備えた上で、空自が導入した最新鋭のF35A戦闘機の性能を上回る大型ステルス機とすることが柱だ。中国空軍の近代化に対抗する狙いがあり、防衛省は米国との共同開発を軸に開発方法の検討を本格化させる。
中国軍近代化に対抗
防衛省は今年3月、設計構想の一部をF2後継機の「要求性能」として米英両政府に伝達した。小型無人機を「子機」として搭載するほか、①F35Aの2倍となる8発の空対空ミサイルを内装②F2と同等の最大速度(マッハ2)③F35Aと同等以上の航続距離・ステルス性・レーダー探知距離━━を兼ね備えた戦闘機を目指す。空対艦ミサイルは、運用に応じて機外装備を想定している。
「子機」を構想に加えたのは、レーダー探知が難しいステルス技術を周辺国が向上させており、対処力向上を迫られているためだ。
中国は今年2月、国産の最新鋭ステルス戦闘機「J(繊)20」の実戦配備を発表した。相手機のステルス性が高いと、自衛隊機が至近距離に接近するまで存在に気づけなくなり、戦闘では圧倒的に不利になる。このため、遠方の探知を担う無人機を搭載する案が浮上した。無人機の開発も並行して進めたい考えだ。
機体内部に搭載する空対空ミサイルをF35Aから倍増させるのも、中国への対処を念頭に置いたものだ。
F35Aは米英など9か国が共同開発した最新鋭機で、1月から空自三沢基地(青森県)への配備が始まった。高性能だが機体が小ぶりで、内装できる空対空ミサイルは4発に限られるとされる。日本保有の戦闘機は老朽化したF4を除くと約300機にとどまるのに対し、中国は同等機が約800機。機体数で劣る点を1機あたりの戦闘能力で補うため、F2後継機は大型化し、ミサイル搭載数を増やす必要があると判断した。
防衛省はF2後継機の開発方法について、①国産開発②国際共同開発③既存外国機の改良を選択肢として研究を進めてきた。ただ、国産開発は費用が1兆～2兆円に上るとされることから、政府は見送る方向だ、防衛省は米ロッキード・マーチン社から米空軍の高性能ステルス戦闘機F22とF35を土台とした共同開発の打診を非公式に受けており、今年末に策定する次期中期防衛力整備計画(2019～23年度)の期間中に結論を出す見通しだ。
国防のコスト議論を
防衛省がまとめたF2戦闘機の後継機に関する設計構想は、子機として搭載した小型無人機の活用と、多数のミサイル搭載を同時に追求する野心的な内容だ。質・量の両面で優位を確立しつつある中国空軍への危機感が背景にある。
今後の焦点は、設計構想をどのような開発方法で実現するかだ。
日本は1970年代のF1支援戦闘機や、F2の開発を通じて技術と生産力を蓄積してきた。防衛省は後継機の国産開発を視野に、2016年には日本独自の「先進技術実証機」を初飛行させた。30回以上に及ぶ飛行試験で国産エンジンやステルス性などの基本性能は良好な結果が得られた。
もっとも、政府は巨額の予算がかかることを理由に国産開発は見送る方向だ。防衛省は防衛産業の技術・生産基盤の維持を図る観点から、日本主導の国際共同開発を模索する考えだが、財務省を中心に開発自体を疑問視する声もある。
安全保障環境が厳しくなる中、国防のコストをどこまで受容するかが問われている。 (政治部上村健太)
防衛省が今年3月、米英両政府に伝達していたF2後継機の「要求性能」は、①F35Aの2倍となる8発の空対空ミサイルを内装 ②F2と同等の最大速度(マッハ2) ③F35Aと同等以上の航続距離・ステルス性・レーダー探知距離を兼ね備えた戦闘機を目指し、ステルス性能を高めた中国の最新鋭ステルス戦闘機「J(繊)20」などへの対処力向上をさせるため、遠方の探知を担う無人機を搭載する構想を取り入れたのだそうです。
空対艦ミサイルは、運用に応じて機外装備を想定。敵基地攻撃については触れられていません。
政府 「敵基地攻撃」能力を持つミサイル導入予算化 - 遊爺雑記帳
日本保有の戦闘機は老朽化したF4を除くと約300機にとどまるのに対し、中国は同等機が約800機。機体数で劣る点を1機あたりの戦闘能力で補うため、F2後継機は大型化し、ミサイル搭載数を増やした。
ニックネーム「心神」の先進技術実証機で得られた国産エンジンやステルス性などの基本性能は良好な結果なのだそうで、防衛省は防衛産業の技術・生産基盤の維持を図る観点から、日本主導の国際共同開発を模索する考えでいるのだそうです。
しかし、財務省を中心に開発自体を疑問視する声もあるのだそうです。
金正恩は、核やミサイル開発実験の中止を言い始めていますが、廃棄を言っているわけではなく、過去何度も中止といって資金を稼ぎながら開発を進めてきたことは衆知の事実です。
北朝鮮、核実験とＩＣＢＭ発射中止を発表 ：日本経済新聞
そして、何よりも、尖閣等日本の領土領海への侵入をエスカレートさせている中国への抑止力増強に迫られているのが日本の現実です。
片や、国防力をおんぶにだっこで依存しきってきた米国の核の傘。
アメリカファーストで、その安全保障の力を背景に、一旦は合意に達した「TPP」を外れ、二国間でのより米国に有利な貿易交渉を迫ってくるトランプ大統領の米国。
米朝会談をめぐっては、米国に縋りなりゆきまかせにならざるを得ない日本。
記事は、安全保障環境が厳しくなる中、国防のコストをどこまで受容するかが問われていると結んでいますが、先ずは自国は自国の力で護る抑止力のある体制を構築。足らざるところを、同盟国や連携可能国と連携し抑止力を高める、普通の国に脱皮することが必要です。
明治の近代日本の夜明けをもたらしたのは、リンカーン大統領時代のペリーが率いた黒船。
アメリカファーストのトランプ大統領の時代の今は、中国、北朝鮮による我が国への侵略体制のエスカレートや、ロシアによる北方領土、韓国による竹島の不法占拠という現実に囲まれている日本。
平成は、31年4月30日で終わり、5月1日から新しい元号に代わりますが、その新元号以降での維新がもとめられますね。
# 冒頭の画像は、国産先進技術実証機「心神」
この花の名前は、ホトトギス
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