米大統領選は、トランプ氏の訴訟も勝敗がみえつつあり、ジョー・バイデン前副大統領の勝利が濃厚となってきました。
米政府機関の政府一般調達局は23日、民主党のバイデン前副大統領への政権移行業務を容認しました。そして、トランプ大統領も同日、バイデン氏への政権移行手続きを始めることをツイッターで表明しました。
現時点での2020年大統領選の勝敗は「全体として民主党の辛勝、共和党の健闘及ばずの惜敗」とすることが公正であろうと、今村浩早稲田大学教授。
バイデン大統領誕生後も、共和党の勢力は影響力を保持する可能性は残り、トランプ氏の4年後の再出馬もありうると。
米政府機関、バイデン氏への政権移行を承認 トランプ氏もツイート - 産経ニュース
今回の大統領選は、ある意味ではトランプ氏と「反トランプ派」の争いであったとも言い得る。バイデン氏の最大の勝因が「彼がトランプ氏ではなかったから」とするならば、トランプ氏は自分自身に敗れたと言えるのかもしれないと、今村教授。
と同時に、新民主党政権の運営は、反トランプ票を獲得する為にバイデン氏を担いだ、サンダース派等の左派が主導するようですので、自由主義と左派・社会主義との争いだったとも言えますね。
今回の選挙における反対派によるトランプ氏の「悪魔化」はいささか度を越していたように思われる。米国の分断の責任の半分は、トランプ氏と共に反トランプ派にもあると今村教授。
今回の大統領選も結局、世論調査が示唆してきたような民主党の大勝は起こらなかった。
トランプ氏は予想以上の票を集めて善戦した。7千万票を超える得票数は、今回のバイデン氏に次ぐ歴代２位に位置づけられる。この選挙は「トランプ氏と共和党に米国民が鉄槌を下した」と言うにはほど遠い結果。「全体として民主党の辛勝、共和党の健闘及ばずの惜敗」とすることが公正であろうと。
民主党は４つの目標を掲げて今年の選挙に臨んだが、「①ホワイトハウスを奪還すること」には成功。「②連邦議会上院の過半数を獲得すること。」は、来年1月5日投票のジョージア州決戦投票に持ち越。「③連邦議会下院の過半数を維持して、さらに議席を積み増すこと。」「④州議会選挙では、より多くの州議会で多数派となること。」には失敗していると。
ジョージア州の上院議員決戦投票は、民主党政権と議会とのネジレを産むかどうかがかかっていて、政権運営には大きな影響がありますね。
そして極めて重要であるにもかかわらず、日本では大統領選と連邦上院議員選挙の陰に隠れてあまり注目されなかったのは州議会議員選だと今村教授。
米国では10年ごとに国勢調査が行われ、その結果を受けて連邦下院議員の定数が各州に再配分される。各州は、さらに州内の下院議員選挙区を各区の人口が均等になるように変更する。連邦下院議員選の区割りに当たるのは、主に今年改選された州議会。
州議会の多数党が自党に有利な選挙区割りをすることは選挙の勝者に与えられる、いわば一種の「賞品」として暗黙のうちに認められているのだそうです。
そして、共和党は少なくとも改選前の水準を確保することになるだろうと。
また、今回全米50州のうち27州を共和党の知事が治めることになったのだそうです。
人種差別主義者だの白人優越主義者だのとレッテルを張られたトランプ氏ですが、ふたを開けてみれば、マイノリティー、とりわけフロリダのヒスパニック系や黒人に対する共和党の訴求力をトランプ氏が強めたのでした。
ＣＮＮの投票所出口調査によれば、今回黒人の12％、ヒスパニックの32％がトランプ氏に投票した。この数字は4年前より、いずれも4％の増加なのだそうです。
外交についても、中東における外交上の突破口を開いたことを忘れてはならないと今村教授。
そして、今村教授は触れられていませんが、日本にとっても世界の自由主義を標榜する国々にとっても大きいのは、「新冷戦時代」に突入した米中の覇権争いで、トランプ氏は優位に戦いを進めていること。外交・安全保障が国内での選挙で票につながり難いのはどこの国でも共通なのですが。
オバマ大統領、バイデン副大統領の政権では、南シナ海で中国が人工島建設を始め、不法に領土・領海を主張し軍事基地化を始めた時、ハリス太平洋軍司令官が対処を進言しましたが、話し合いで解決すると言ったオバマ政権でしたが、習近平に「太平洋二分割統治」を主張され、今日の南シナ海、台湾海峡、東シナ海での中国の覇権拡大エスカレートを招いてしまいました。
その形勢に歯止めをかけたのは、トランプ大統領の功績。
コロナ感染拡大の直前まで好景気を持続させ、黒人や貧困層にもその恩恵は及んでいたのでした。しかし、新型コロナウイルス感染拡大と、偽札犯とは言え黒人絞殺に至った事件に端を発した反人種差別デモの蔓延（含、中共との繋がりを指摘する声もあるBLM活動の一部勢力）で、反トランプ票を選挙戦で産んでしまったものの、業績も多かったトランプ氏。
だからこそ、投票率も上がり、両者の得票が史上1位と2位となり、しかも拮抗。
一連の業績が最後の政権移譲の混乱でかすんでしまうことは、トランプ氏自身の名声と歴史的評価を傷つける。裁判を横目にしつつ、円滑な政権移譲には協力してほしいと今村教授。
遊爺も、何時までも座にしがみつく愚人なのか、機を観て手のひら返しをするディールの達人なのかの真贋が判るとなりゆきを見守っていましたが、裁判の敗勢の中、4年後の大統領選出馬情報を漏らし始めたと思ったら、スッパリ冒頭のニュースの様に、政権移行手続きの支持に転じましたね。
米中の「新冷戦時代」の最中、チャイナゲート疑惑を抱えるバイデン政権が、どんな展開をみせるのか。
トランプ氏に、4年後に勝利・復活の機会が巡ってくるのか。要注目ですね。
# 冒頭の画像は、勝利宣言した民主党のバイデン前副大統領とハリス上院議員
この花の名前は、クジャクアスター
↓よろしかったら、お願いします。
米政府機関の政府一般調達局は23日、民主党のバイデン前副大統領への政権移行業務を容認しました。そして、トランプ大統領も同日、バイデン氏への政権移行手続きを始めることをツイッターで表明しました。
現時点での2020年大統領選の勝敗は「全体として民主党の辛勝、共和党の健闘及ばずの惜敗」とすることが公正であろうと、今村浩早稲田大学教授。
バイデン大統領誕生後も、共和党の勢力は影響力を保持する可能性は残り、トランプ氏の4年後の再出馬もありうると。
米政府機関、バイデン氏への政権移行を承認 トランプ氏もツイート - 産経ニュース
バイデン勝利で終わらない、米国の未来を左右する「本当の選挙結果」 2020/11/23 今村浩（早稲田大社会科学総合学術院教授）
米大統領選は、ジョー・バイデン前副大統領の事実上の勝利となった。とにもかくにも米国民の審判が下ったと言えるだろう。他の主要国と同じく、日本もバイデン政権との付き合い方を考えていくことになる。そもそも米大統領が誰になるかは、日本人であるわれわれにはどうすることもできないし、ロシアやイランのようにどうにかしてやろうなどという気を起こしてはならない。
いささか使い古されて陳腐になりかけたジョークだが、「アメリカ合衆国大統領とは、嫁さん(彼女)からのプレゼントのようなものだ。包みを開けて何が出てきても『うわあ、これ前から欲しかったんだよね、ありがとう！』と言うしかない。他に何か言えるか？」というものがある。
顧みれば４年前の今頃は、予想外に出現したドナルド・トランプ政権への対応に世界中が戸惑っていた。当時に比べれば、今回のほうが日本政府にも余裕があるように見える。
よほどのことがない限り、来年１月２０日にはバイデン氏が、第４６代米大統領に就任することになろう。屋外での就任宣誓の際にもバイデン氏がマスクを着けるかどうかはともかくとして、今回の異例ずくめと言われた大統領選は、言うまでもなくトランプ氏とバイデン氏の争いであった。
しかし、今回の大統領選は、ある意味ではトランプ氏と「反トランプ派」の争いであったとも言い得る。バイデン氏の最大の勝因が「彼がトランプ氏ではなかったから」とするならば、トランプ氏は自分自身に敗れたと言えるのかもしれない。
そもそも多数決原理に基づく選挙というものは、採るべき政策についての見解の相違を決着させ、ある公職に就くべき人物を決定するために行うのであって、真理を発見したり正邪善悪を定めるものではない。
だが、政治という営みが、単により良い政策の選択であるだけではなく、時に正邪善悪の選択という色彩を帯びることはある程度はやむを得ない。それが政治の「臭さ」であり、だからこそ少なからぬ人々が、友人との会話で政治の話題を避けたり政治から距離を置くのである。
トランプ氏が大統領に就任して以来の、とりわけ今回の選挙における反対派によるトランプ氏の「悪魔化」はいささか度を越していたように思われる。米国の分断の責任の半分は、トランプ氏と共に反トランプ派にもあるのだ。無論、含みを持たせた微妙な表現をしない、あるいはできないトランプ氏にも大きな責任と原因はあるにせよ。
トランプ氏は１１月２２日時点では、まだ公式には敗北を認めていない。こうした状況に見苦しいという向きもあろう。しかし、トランプ氏にも開票結果に異議を唱えて法廷に訴える権利はあるし、州ごとに選挙の事情が異なることに注意すべきである。いくつかの州では、僅差であれば再集計を申し立てることが州法で認められている。
もちろんこうした制度が、末端の開票がずさんであるという前提である印象も否めない。それはそれとして、とにかくそうした州では僅差であること自体が再集計の根拠となるのであり、トランプ氏のすべての訴訟を「根拠がない」と一括して片付けてしまう反トランプ派の意見は当を得ていない。
そして今回の大統領選も結局、世論調査が示唆してきたような民主党の大勝は起こらなかった。民主党の躍進を同党のシンボルカラーである「青」にちなんで Blue Wave（青い波）と呼んでそれを予想し、また期待もした人々にとって、バイデン氏の僅差での勝利はかなり物足りない結果であったろう。ただ、現職大統領を選挙で打ち破るということは一つの偉業であると言ってもよく、その限りでは民主党が勝利に酔いしれているとしても別におかしなことではない。
とはいえ、トランプ氏は予想以上の票を集めて善戦した。今回バイデン氏には及ばなかったものの、実に７千万票を超える得票数は、今回のバイデン氏に次ぐ歴代２位に位置づけられる。この選挙は「トランプ氏と共和党に米国民が鉄槌（つい）を下した」と言うにはほど遠い結果であった。現時点での２０２０年大統領選の勝敗は「全体として民主党の辛勝、共和党の健闘及ばずの惜敗」とすることが公正であろう。
「青い波」は確かに水位を上げて押し寄せはしたものの、「赤い堤防」に阻まれて全米を浸す津波にまでは至らなかった。具体的には、民主党は以下の４つの目標を掲げて今年の選挙に臨んだと言える。
①ホワイトハウスを奪還すること。
②連邦議会上院の過半数を獲得すること。
③連邦議会下院の過半数を維持して、さらに議席を積み増すこと。
④州議会選挙では、より多くの州議会で多数派となること。
上記のうち、民主党は①は達成できたものの、③と④には失敗し、②は来年１月５日投票のジョージア州決戦投票に持ち越されている。連邦下院では民主党が過半数を維持するものの議席を減らし、民主、共和両党の議席差は縮小した。
大統領選でも連邦上院選でも、民主党は推定で共和党の２倍の選挙資金を投入したにもかかわらず、際どい結果に終わったことは印象的である。言うまでもなく、上院議員２人が選出される来年のジョージア州の結果次第では、大統領と上下両院を民主党が支配する可能性も残ってはいる。
現時点で共和党が５０議席、民主党は４８議席を確保している。つまりジョージア州で民主党が２議席を制すれば、厳密には両党とも５０議席で拮抗（きっこう）するという可能性がまだある。可否同数となった場合にのみ、上院議長としてのカマラ・ハリス氏（副大統領に就任予定）が膠着（こうちゃく）を打開する１票を投じることができるので、共和党が辛うじて虎口を脱したと言うのはまだ早い。
しかしながら、連邦政府が完全に青(民主党)に染まった場合、私の抱く危惧は何と言っても民主党が連邦最高裁判事の定員を増やそうとすることである。定員自体は合衆国憲法に規定はなく、法律で増減できるからだ。
そのため民主党が現在９人の定員を４人増やして１３人とし、増えた４人のリベラル派を大統領に就任したバイデン氏が指名し、民主党主導の上院が承認すれば現在の保守派６人、リベラル派３人の形勢を逆転できる。
公平を期して言えば、トランプ氏と共和党が大統領選直前のタイミングで、いささか強引に保守派と目されるエイミー・バレット氏の最高裁判事指名承認を断行したことがこの問題への伏線となっている。しかしそうではあっても、選挙に勝った党がその都度最高裁判事の定員を増やすようなことになれば、司法の独立と信頼は大きく揺らぐであろう。民主党の良識と自制を期待したい。
それゆえに、あまりにも多くのことがジョージア州の決戦投票にかかっている。現時点で共和党議会指導部は、トランプ氏の法廷闘争を支持しており、これをいさめるような助言はしていない。あるいは来年１月５日の投票日まで、熱狂的トランプ支持者の「熱を冷まさない」ようにしたいという理由もあるのだろうか。
また、訴訟費用を募る運動がネット上で展開されており、共和党全国委員会に対する寄付であればジョージア州の選挙に投入することができるという事情もあるのかもしれない。
もっとも、こうしたトランプ氏の法廷闘争戦略も暗雲が立ち込めている。接戦のジョージア州では再集計の結果、バイデン氏の勝利は覆らず、トランプ氏自身もミシガン州で起こしたバイデン氏の勝利認定への異議申し立て訴訟も撤回した。
共和党内部ではトランプ氏の大統領選の結果を覆そうとする姿勢に懸念する声が日増しに挙がってきており、さらにはこうした苦しい背景もあってか、トランプ氏は不正投票を否定した国土安全保障省のサイバーセキュリティー・インフラセキュリティー庁（ＣＩＳＡ）のクリス・クレブス長官を解任した。
そして極めて重要であるにもかかわらず、日本では大統領選と連邦上院議員選挙の陰に隠れてあまり注目されなかったのは州議会議員選である。
今回は４４州で５８７６議席が改選された。州議会の勢力は民主・共和両党のいわば基礎体力を測る指標であり、また州議会議員は将来の連邦議会議員の人材プールでもあるから、そもそも極めて重要な意味を持っている。
しかし、西暦で末尾がゼロの年、すなわち国勢調査の年の州議会議員選には格別の重要性がある。米国では１０年ごとに国勢調査が行われ、その結果を受けて連邦下院議員の定数が各州に再配分される。
そこで各州は、さらに州内の下院議員選挙区を各区の人口が均等になるように変更することになる。定数が変わらない州でも前回の２０１０年の国勢調査のときから州内での人口移動に対応して、やはり選挙区割りを見直さなければならない。
この作業にこそ、州議会が大きく関わってくる。今年行われた国勢調査の結果が出るのは来年になる。連邦下院議員選の区割りに当たるのは、主に今年改選された州議会なのである。全米３６州では州議会が直接線引きの作業に当たり、残る１４州では独立した選挙区画定委員会が行うものの、委員の任命には州知事や州議会の多数党の意向も反映されるであろう。
というのも米国では、州議会の多数党が自党に有利な選挙区割りをすることは選挙の勝者に与えられる、いわば一種の「賞品」として暗黙のうちに認められている。民主党が今年の州議会選に力を注いだのも、現在の下院での多数を今後１０年間にわたって盤石にしようとしたためである。
無党派議会の建前をとる一院制のネブラスカ州を除き、選挙前の州議会の勢力は４９州、上下両院合わせて９８の州議会のうち、共和党が５９、民主党は３９で過半数を占めていた。全米州議会議員連盟（ＮＣＳＬ）によると、最終結果は集計が続いているアリゾナ州の結果次第となる。しかし、共和党は少なくとも改選前の水準を確保することになろう。
今回共和党は、ニューハンプシャー州議会の上下両院で過半数を奪回した。また現職の民主党知事が引退するモンタナ州では、共和党のグレッグ・ジャンフォルテ氏が当選した。この結果、全米５０州のうち２７州を共和党の知事が治めることになる。
思い起こせばトランプ氏は、２０１５年にニューヨークのトランプタワーのエスカレーターを降りて登場し、まさかとも思われた大統領選出馬を表明して以来、多くの予想を覆して侮り難い実績を残してきた。
共和党内の乱戦を制して候補者指名を勝ち取り、本選挙でもまさかの歴史的な勝利を収めた。大敗が予想された今回の選挙でも、今一歩及ばなかったものの、接戦に持ち込んだ。
また選挙結果は、マイノリティー、とりわけフロリダのヒスパニック系や黒人に対する共和党の訴求力をトランプ氏が強めたことを示すものだった。
ＣＮＮの投票所出口調査によれば、今回黒人の１２％、ヒスパニックの３２％がトランプ氏に投票した。この数字は４年前より、いずれも４％の増加である。
前回の選挙でトランプ氏の掲げた主要公約が、メキシコ国境から流入してくるヒスパニックを念頭に置いた「国境の壁」建設であり、また、いわゆるＢＬＭ運動が全米を揺るがせていた時期であることを思えば、驚くべき数字と言わなければならない。
人種差別主義者だの白人優越主義者だのとレッテルを張られた人物に、それでも黒人の８人に１人、ヒスパニックの３人に１人が票を投じたのだ。外交についても、スタンドプレーばかりで国際協調をかき乱したという負の評価ばかりが目立つ中、中東における外交上の突破口を開いたことを忘れてはならない。
コロナ感染拡大の直前まで好景気を持続させ、黒人や貧困層にもその恩恵は及んでいた。さらに幸運にも恵まれて、一任期の４年間で３人もの連邦最高裁判事を指名した。これらの判事たちはトランプ、バイデン両氏がホワイトハウスを去った後も、今後長年にわたって影響を及ぼすであろう。
こうした一連の業績が最後の政権移譲の混乱でかすんでしまうことは、トランプ氏自身の名声と歴史的評価を傷つける。おそらくトランプ氏は、最後まで法廷で争うであろうし、彼にはそうする権利もある。それでも裁判を横目にしつつ、円滑な政権移譲には協力してほしいと個人的には思う。
ところが日本時間１１月１０日未明、米ニュースサイト「アクシオス」のジョナサン・スワン記者の記事によれば、トランプ氏は側近に対して自身の４年後の大統領選出馬について語ったという。であれば、トランプ氏自身が既に敗北を理解して受け入れており、裁判はいわば「ダメで元々」というくらいのことなのかもしれない。
トランプ氏の４年後の再出馬などあり得ないと思う人々も多くいよう。しかし、年齢の壁は既にバイデン氏が崩してくれている。もしこれが事実であれば、共和党の大統領候補者として無視し得ぬ最有力候補者となることは間違いない。もっとも、共和党の次期大統領選に意欲を持つニッキー・ヘイリー氏やマルコ・ルビオ氏といった面々は「冗談ではない」と思っていることだろう。
トランプ氏の胸中は誰にも分からない。最後は自分自身に大統領恩赦を与えて退任後の訴追を封じ、自身のテレビ局を設立して既存メディアの「フェイク・ニュース」と戦い、そして４年後には、再びホワイトハウス入りを果たすというシナリオを思い描いているのかもしれない。
確かに、夢を見る権利は誰にでもあるのだから。
米大統領選は、ジョー・バイデン前副大統領の事実上の勝利となった。とにもかくにも米国民の審判が下ったと言えるだろう。他の主要国と同じく、日本もバイデン政権との付き合い方を考えていくことになる。そもそも米大統領が誰になるかは、日本人であるわれわれにはどうすることもできないし、ロシアやイランのようにどうにかしてやろうなどという気を起こしてはならない。
いささか使い古されて陳腐になりかけたジョークだが、「アメリカ合衆国大統領とは、嫁さん(彼女)からのプレゼントのようなものだ。包みを開けて何が出てきても『うわあ、これ前から欲しかったんだよね、ありがとう！』と言うしかない。他に何か言えるか？」というものがある。
顧みれば４年前の今頃は、予想外に出現したドナルド・トランプ政権への対応に世界中が戸惑っていた。当時に比べれば、今回のほうが日本政府にも余裕があるように見える。
よほどのことがない限り、来年１月２０日にはバイデン氏が、第４６代米大統領に就任することになろう。屋外での就任宣誓の際にもバイデン氏がマスクを着けるかどうかはともかくとして、今回の異例ずくめと言われた大統領選は、言うまでもなくトランプ氏とバイデン氏の争いであった。
しかし、今回の大統領選は、ある意味ではトランプ氏と「反トランプ派」の争いであったとも言い得る。バイデン氏の最大の勝因が「彼がトランプ氏ではなかったから」とするならば、トランプ氏は自分自身に敗れたと言えるのかもしれない。
そもそも多数決原理に基づく選挙というものは、採るべき政策についての見解の相違を決着させ、ある公職に就くべき人物を決定するために行うのであって、真理を発見したり正邪善悪を定めるものではない。
だが、政治という営みが、単により良い政策の選択であるだけではなく、時に正邪善悪の選択という色彩を帯びることはある程度はやむを得ない。それが政治の「臭さ」であり、だからこそ少なからぬ人々が、友人との会話で政治の話題を避けたり政治から距離を置くのである。
トランプ氏が大統領に就任して以来の、とりわけ今回の選挙における反対派によるトランプ氏の「悪魔化」はいささか度を越していたように思われる。米国の分断の責任の半分は、トランプ氏と共に反トランプ派にもあるのだ。無論、含みを持たせた微妙な表現をしない、あるいはできないトランプ氏にも大きな責任と原因はあるにせよ。
トランプ氏は１１月２２日時点では、まだ公式には敗北を認めていない。こうした状況に見苦しいという向きもあろう。しかし、トランプ氏にも開票結果に異議を唱えて法廷に訴える権利はあるし、州ごとに選挙の事情が異なることに注意すべきである。いくつかの州では、僅差であれば再集計を申し立てることが州法で認められている。
もちろんこうした制度が、末端の開票がずさんであるという前提である印象も否めない。それはそれとして、とにかくそうした州では僅差であること自体が再集計の根拠となるのであり、トランプ氏のすべての訴訟を「根拠がない」と一括して片付けてしまう反トランプ派の意見は当を得ていない。
そして今回の大統領選も結局、世論調査が示唆してきたような民主党の大勝は起こらなかった。民主党の躍進を同党のシンボルカラーである「青」にちなんで Blue Wave（青い波）と呼んでそれを予想し、また期待もした人々にとって、バイデン氏の僅差での勝利はかなり物足りない結果であったろう。ただ、現職大統領を選挙で打ち破るということは一つの偉業であると言ってもよく、その限りでは民主党が勝利に酔いしれているとしても別におかしなことではない。
とはいえ、トランプ氏は予想以上の票を集めて善戦した。今回バイデン氏には及ばなかったものの、実に７千万票を超える得票数は、今回のバイデン氏に次ぐ歴代２位に位置づけられる。この選挙は「トランプ氏と共和党に米国民が鉄槌（つい）を下した」と言うにはほど遠い結果であった。現時点での２０２０年大統領選の勝敗は「全体として民主党の辛勝、共和党の健闘及ばずの惜敗」とすることが公正であろう。
「青い波」は確かに水位を上げて押し寄せはしたものの、「赤い堤防」に阻まれて全米を浸す津波にまでは至らなかった。具体的には、民主党は以下の４つの目標を掲げて今年の選挙に臨んだと言える。
①ホワイトハウスを奪還すること。
②連邦議会上院の過半数を獲得すること。
③連邦議会下院の過半数を維持して、さらに議席を積み増すこと。
④州議会選挙では、より多くの州議会で多数派となること。
上記のうち、民主党は①は達成できたものの、③と④には失敗し、②は来年１月５日投票のジョージア州決戦投票に持ち越されている。連邦下院では民主党が過半数を維持するものの議席を減らし、民主、共和両党の議席差は縮小した。
大統領選でも連邦上院選でも、民主党は推定で共和党の２倍の選挙資金を投入したにもかかわらず、際どい結果に終わったことは印象的である。言うまでもなく、上院議員２人が選出される来年のジョージア州の結果次第では、大統領と上下両院を民主党が支配する可能性も残ってはいる。
現時点で共和党が５０議席、民主党は４８議席を確保している。つまりジョージア州で民主党が２議席を制すれば、厳密には両党とも５０議席で拮抗（きっこう）するという可能性がまだある。可否同数となった場合にのみ、上院議長としてのカマラ・ハリス氏（副大統領に就任予定）が膠着（こうちゃく）を打開する１票を投じることができるので、共和党が辛うじて虎口を脱したと言うのはまだ早い。
しかしながら、連邦政府が完全に青(民主党)に染まった場合、私の抱く危惧は何と言っても民主党が連邦最高裁判事の定員を増やそうとすることである。定員自体は合衆国憲法に規定はなく、法律で増減できるからだ。
そのため民主党が現在９人の定員を４人増やして１３人とし、増えた４人のリベラル派を大統領に就任したバイデン氏が指名し、民主党主導の上院が承認すれば現在の保守派６人、リベラル派３人の形勢を逆転できる。
公平を期して言えば、トランプ氏と共和党が大統領選直前のタイミングで、いささか強引に保守派と目されるエイミー・バレット氏の最高裁判事指名承認を断行したことがこの問題への伏線となっている。しかしそうではあっても、選挙に勝った党がその都度最高裁判事の定員を増やすようなことになれば、司法の独立と信頼は大きく揺らぐであろう。民主党の良識と自制を期待したい。
それゆえに、あまりにも多くのことがジョージア州の決戦投票にかかっている。現時点で共和党議会指導部は、トランプ氏の法廷闘争を支持しており、これをいさめるような助言はしていない。あるいは来年１月５日の投票日まで、熱狂的トランプ支持者の「熱を冷まさない」ようにしたいという理由もあるのだろうか。
また、訴訟費用を募る運動がネット上で展開されており、共和党全国委員会に対する寄付であればジョージア州の選挙に投入することができるという事情もあるのかもしれない。
もっとも、こうしたトランプ氏の法廷闘争戦略も暗雲が立ち込めている。接戦のジョージア州では再集計の結果、バイデン氏の勝利は覆らず、トランプ氏自身もミシガン州で起こしたバイデン氏の勝利認定への異議申し立て訴訟も撤回した。
共和党内部ではトランプ氏の大統領選の結果を覆そうとする姿勢に懸念する声が日増しに挙がってきており、さらにはこうした苦しい背景もあってか、トランプ氏は不正投票を否定した国土安全保障省のサイバーセキュリティー・インフラセキュリティー庁（ＣＩＳＡ）のクリス・クレブス長官を解任した。
そして極めて重要であるにもかかわらず、日本では大統領選と連邦上院議員選挙の陰に隠れてあまり注目されなかったのは州議会議員選である。
今回は４４州で５８７６議席が改選された。州議会の勢力は民主・共和両党のいわば基礎体力を測る指標であり、また州議会議員は将来の連邦議会議員の人材プールでもあるから、そもそも極めて重要な意味を持っている。
しかし、西暦で末尾がゼロの年、すなわち国勢調査の年の州議会議員選には格別の重要性がある。米国では１０年ごとに国勢調査が行われ、その結果を受けて連邦下院議員の定数が各州に再配分される。
そこで各州は、さらに州内の下院議員選挙区を各区の人口が均等になるように変更することになる。定数が変わらない州でも前回の２０１０年の国勢調査のときから州内での人口移動に対応して、やはり選挙区割りを見直さなければならない。
この作業にこそ、州議会が大きく関わってくる。今年行われた国勢調査の結果が出るのは来年になる。連邦下院議員選の区割りに当たるのは、主に今年改選された州議会なのである。全米３６州では州議会が直接線引きの作業に当たり、残る１４州では独立した選挙区画定委員会が行うものの、委員の任命には州知事や州議会の多数党の意向も反映されるであろう。
というのも米国では、州議会の多数党が自党に有利な選挙区割りをすることは選挙の勝者に与えられる、いわば一種の「賞品」として暗黙のうちに認められている。民主党が今年の州議会選に力を注いだのも、現在の下院での多数を今後１０年間にわたって盤石にしようとしたためである。
無党派議会の建前をとる一院制のネブラスカ州を除き、選挙前の州議会の勢力は４９州、上下両院合わせて９８の州議会のうち、共和党が５９、民主党は３９で過半数を占めていた。全米州議会議員連盟（ＮＣＳＬ）によると、最終結果は集計が続いているアリゾナ州の結果次第となる。しかし、共和党は少なくとも改選前の水準を確保することになろう。
今回共和党は、ニューハンプシャー州議会の上下両院で過半数を奪回した。また現職の民主党知事が引退するモンタナ州では、共和党のグレッグ・ジャンフォルテ氏が当選した。この結果、全米５０州のうち２７州を共和党の知事が治めることになる。
思い起こせばトランプ氏は、２０１５年にニューヨークのトランプタワーのエスカレーターを降りて登場し、まさかとも思われた大統領選出馬を表明して以来、多くの予想を覆して侮り難い実績を残してきた。
共和党内の乱戦を制して候補者指名を勝ち取り、本選挙でもまさかの歴史的な勝利を収めた。大敗が予想された今回の選挙でも、今一歩及ばなかったものの、接戦に持ち込んだ。
また選挙結果は、マイノリティー、とりわけフロリダのヒスパニック系や黒人に対する共和党の訴求力をトランプ氏が強めたことを示すものだった。
ＣＮＮの投票所出口調査によれば、今回黒人の１２％、ヒスパニックの３２％がトランプ氏に投票した。この数字は４年前より、いずれも４％の増加である。
前回の選挙でトランプ氏の掲げた主要公約が、メキシコ国境から流入してくるヒスパニックを念頭に置いた「国境の壁」建設であり、また、いわゆるＢＬＭ運動が全米を揺るがせていた時期であることを思えば、驚くべき数字と言わなければならない。
人種差別主義者だの白人優越主義者だのとレッテルを張られた人物に、それでも黒人の８人に１人、ヒスパニックの３人に１人が票を投じたのだ。外交についても、スタンドプレーばかりで国際協調をかき乱したという負の評価ばかりが目立つ中、中東における外交上の突破口を開いたことを忘れてはならない。
コロナ感染拡大の直前まで好景気を持続させ、黒人や貧困層にもその恩恵は及んでいた。さらに幸運にも恵まれて、一任期の４年間で３人もの連邦最高裁判事を指名した。これらの判事たちはトランプ、バイデン両氏がホワイトハウスを去った後も、今後長年にわたって影響を及ぼすであろう。
こうした一連の業績が最後の政権移譲の混乱でかすんでしまうことは、トランプ氏自身の名声と歴史的評価を傷つける。おそらくトランプ氏は、最後まで法廷で争うであろうし、彼にはそうする権利もある。それでも裁判を横目にしつつ、円滑な政権移譲には協力してほしいと個人的には思う。
ところが日本時間１１月１０日未明、米ニュースサイト「アクシオス」のジョナサン・スワン記者の記事によれば、トランプ氏は側近に対して自身の４年後の大統領選出馬について語ったという。であれば、トランプ氏自身が既に敗北を理解して受け入れており、裁判はいわば「ダメで元々」というくらいのことなのかもしれない。
トランプ氏の４年後の再出馬などあり得ないと思う人々も多くいよう。しかし、年齢の壁は既にバイデン氏が崩してくれている。もしこれが事実であれば、共和党の大統領候補者として無視し得ぬ最有力候補者となることは間違いない。もっとも、共和党の次期大統領選に意欲を持つニッキー・ヘイリー氏やマルコ・ルビオ氏といった面々は「冗談ではない」と思っていることだろう。
トランプ氏の胸中は誰にも分からない。最後は自分自身に大統領恩赦を与えて退任後の訴追を封じ、自身のテレビ局を設立して既存メディアの「フェイク・ニュース」と戦い、そして４年後には、再びホワイトハウス入りを果たすというシナリオを思い描いているのかもしれない。
確かに、夢を見る権利は誰にでもあるのだから。
今回の大統領選は、ある意味ではトランプ氏と「反トランプ派」の争いであったとも言い得る。バイデン氏の最大の勝因が「彼がトランプ氏ではなかったから」とするならば、トランプ氏は自分自身に敗れたと言えるのかもしれないと、今村教授。
と同時に、新民主党政権の運営は、反トランプ票を獲得する為にバイデン氏を担いだ、サンダース派等の左派が主導するようですので、自由主義と左派・社会主義との争いだったとも言えますね。
今回の選挙における反対派によるトランプ氏の「悪魔化」はいささか度を越していたように思われる。米国の分断の責任の半分は、トランプ氏と共に反トランプ派にもあると今村教授。
今回の大統領選も結局、世論調査が示唆してきたような民主党の大勝は起こらなかった。
トランプ氏は予想以上の票を集めて善戦した。7千万票を超える得票数は、今回のバイデン氏に次ぐ歴代２位に位置づけられる。この選挙は「トランプ氏と共和党に米国民が鉄槌を下した」と言うにはほど遠い結果。「全体として民主党の辛勝、共和党の健闘及ばずの惜敗」とすることが公正であろうと。
民主党は４つの目標を掲げて今年の選挙に臨んだが、「①ホワイトハウスを奪還すること」には成功。「②連邦議会上院の過半数を獲得すること。」は、来年1月5日投票のジョージア州決戦投票に持ち越。「③連邦議会下院の過半数を維持して、さらに議席を積み増すこと。」「④州議会選挙では、より多くの州議会で多数派となること。」には失敗していると。
ジョージア州の上院議員決戦投票は、民主党政権と議会とのネジレを産むかどうかがかかっていて、政権運営には大きな影響がありますね。
そして極めて重要であるにもかかわらず、日本では大統領選と連邦上院議員選挙の陰に隠れてあまり注目されなかったのは州議会議員選だと今村教授。
米国では10年ごとに国勢調査が行われ、その結果を受けて連邦下院議員の定数が各州に再配分される。各州は、さらに州内の下院議員選挙区を各区の人口が均等になるように変更する。連邦下院議員選の区割りに当たるのは、主に今年改選された州議会。
州議会の多数党が自党に有利な選挙区割りをすることは選挙の勝者に与えられる、いわば一種の「賞品」として暗黙のうちに認められているのだそうです。
そして、共和党は少なくとも改選前の水準を確保することになるだろうと。
また、今回全米50州のうち27州を共和党の知事が治めることになったのだそうです。
人種差別主義者だの白人優越主義者だのとレッテルを張られたトランプ氏ですが、ふたを開けてみれば、マイノリティー、とりわけフロリダのヒスパニック系や黒人に対する共和党の訴求力をトランプ氏が強めたのでした。
ＣＮＮの投票所出口調査によれば、今回黒人の12％、ヒスパニックの32％がトランプ氏に投票した。この数字は4年前より、いずれも4％の増加なのだそうです。
外交についても、中東における外交上の突破口を開いたことを忘れてはならないと今村教授。
そして、今村教授は触れられていませんが、日本にとっても世界の自由主義を標榜する国々にとっても大きいのは、「新冷戦時代」に突入した米中の覇権争いで、トランプ氏は優位に戦いを進めていること。外交・安全保障が国内での選挙で票につながり難いのはどこの国でも共通なのですが。
オバマ大統領、バイデン副大統領の政権では、南シナ海で中国が人工島建設を始め、不法に領土・領海を主張し軍事基地化を始めた時、ハリス太平洋軍司令官が対処を進言しましたが、話し合いで解決すると言ったオバマ政権でしたが、習近平に「太平洋二分割統治」を主張され、今日の南シナ海、台湾海峡、東シナ海での中国の覇権拡大エスカレートを招いてしまいました。
その形勢に歯止めをかけたのは、トランプ大統領の功績。
コロナ感染拡大の直前まで好景気を持続させ、黒人や貧困層にもその恩恵は及んでいたのでした。しかし、新型コロナウイルス感染拡大と、偽札犯とは言え黒人絞殺に至った事件に端を発した反人種差別デモの蔓延（含、中共との繋がりを指摘する声もあるBLM活動の一部勢力）で、反トランプ票を選挙戦で産んでしまったものの、業績も多かったトランプ氏。
だからこそ、投票率も上がり、両者の得票が史上1位と2位となり、しかも拮抗。
一連の業績が最後の政権移譲の混乱でかすんでしまうことは、トランプ氏自身の名声と歴史的評価を傷つける。裁判を横目にしつつ、円滑な政権移譲には協力してほしいと今村教授。
遊爺も、何時までも座にしがみつく愚人なのか、機を観て手のひら返しをするディールの達人なのかの真贋が判るとなりゆきを見守っていましたが、裁判の敗勢の中、4年後の大統領選出馬情報を漏らし始めたと思ったら、スッパリ冒頭のニュースの様に、政権移行手続きの支持に転じましたね。
米中の「新冷戦時代」の最中、チャイナゲート疑惑を抱えるバイデン政権が、どんな展開をみせるのか。
トランプ氏に、4年後に勝利・復活の機会が巡ってくるのか。要注目ですね。
# 冒頭の画像は、勝利宣言した民主党のバイデン前副大統領とハリス上院議員
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