トランプ大統領の誕生では、ロシアゲートが長くつきまとい、トランプ氏が敗北宣言をしないのは、退任後にそれら（含中国事業）の追及免除との交渉をしているからといった声まで聞かれます。
バイデン氏に関しても、息子絡みでウクライナや中国との疑惑情報が根強く流れています。
更に、トランプ大統領が二期目に入ると、オバマゲートの捜査が本格化する可能性があったのだそうです。
直近 3代の大統領に、それぞれ外国との疑惑がつきまとっているのです。
米国の歴代大統領が外国とつるんでいるのか、外国が米国の大統領誕生に影響力を持とうと干渉しているのか。
外国が米国の大統領誕生に影響力を持っているのが事実とすれば、米国民の方々には、配慮をお願いしなくてはなりませんが。。
かくいう日本も、媚中の二階自民党幹事長の政権への影響力の拡大が、取沙汰される様になってきました。取沙汰されるということは、国民に警戒の視点が芽生え、外国の干渉を防ぐことに繋がる可能性が出てきますね。
ロシアゲートのスティール文書 衝撃の”トンデモ情報源”（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
オバマは退陣直前に、ＦＢＩを中心とする政府諜報組織を使った政敵追い落としスキームを完成させていた。しかし、何の疑惑も出せず、19年 5月29日に解散した。これがオバマゲートの概要であると渡辺氏。
2016年夏、ヒラリー・クリントン陣営がクリストファー・スチール（元英国ＭＩ６）に、捏造させた文書が「スチール文書」。”ロシアゲート”劇を盛り上げる主役を演じたとも。
この内容がでたらめであることは明らかになっているが、民主党勢力はこの報告書だけをベースにトランプ氏の追及に着手したのですね。
トランプ第 2期政権でその追及が本格化することは確実だったと渡辺氏。
経済も好調で、中国との「新冷戦時代」の覇権争いでも優位にあったトランプ氏の選挙戦の敗北は、新型コロナウイルスの武漢肺炎の感染拡大と、偽札使用犯の黒人絞殺事件を契機に広まった反人種差別運動。
反人種差別デモで、店舗を襲撃するなど、煽ったのが、BLM（Black Lives Matter）。この組織は中国共産党に近いと渡辺氏。
BLMは12年 2月に起きたマーティン射殺事件をきっかけに設立されたのだそうです。
もみあいで殺人を犯したジマーマンが正統防衛とされたが、メディアや民主党による人種差別殺人であるとする大合唱が始まり、検察は第 2級殺人で起訴。
検察は殺されたトレイボンが「口論」直前まで携帯電話で話していた女性を探し出し、トレイボンが突然に襲われたようだったとする告白書を書かせた。
検察は告白書を基に彼女を証人台に立たせた。しかし替え玉だった。本物の女性は偽証罪を恐れて証言を拒否。替え玉工作をリードしたのは少年の家族についた民主党系弁護士。
オバマ氏は、BLMの幹部を複数回ホワイトハウスに招き、米国には「制度的人種差別」が存在するとしてその撤廃策を協議。予算もふんだんに用意した。それがBLMの急速な組織拡大の原資となったと渡辺氏。
勢力拡大のためには手段を問わない米政治の裏側だと。
不正の温床となる郵便投票に対するトランプ氏側からの疑義も故なきことではないとも。
反トランプ vs トランプ支持。左翼・社会主義 vs 自由主義の闘いと言われた今回の大統領選挙。
反トランプ票獲得の為、サンダース氏等が降りて、人畜無害のバイデン氏を担ぎ、見事に作戦成功で政権を得た民主党。党内の左派・社会主義勢力が主導権を握る運営となる様で、閣僚の人事が注目されています。
オバマ政権後期に媚中に傾斜した主導者と言われる、パンダハガーのスーザン・ライス氏の国務長官就任を有力視する声が多かったのですが、入閣はなさそうな様子。この点は、日本としては一安心。
国務長官に就任するのは、アントニー・ブリンケン氏。オバマ前政権で国務副長官などを務め外交分野を中心に豊富な実務経験があるのだそうです。手堅い手腕で共和党からも評価されていると渡辺氏。
スーザン・ライス氏は、国家安保担当の大統領補佐官にも登用されていません。
トランプ氏は敗れたとは言え、ほぼ二分する票を獲得しました。
くりかえしますが、新型コロナ感染と、人種差別運動で敗れたと言えるトランプ氏。これらが生じる前は、圧勝の形勢だったのですから、4年後の大統領選出馬に戦術を変えつつあるともいわれています。そうだとすれば、潮時を見計らって退陣と再出馬表明するのかもしれません。
菅政権は、バイデン政権（左派・社会主義者勢力が主導？）と、どうつきあうのか。キャロライン・ケネディ元駐日大使の伝手で接触を進めているとのこと。
日米同盟や、自由主義を尊重する国々との連携で、尖閣侵略をエスカレートさせる中国との取り組みに対処いただける様期待します。
# 冒頭の画像は、バイデン、ブリンケン、スーザン・ライス氏等
(960) バイデン氏 国務長官にオバマ前政権で国務副長官歴任のブリンケン氏指名か（2020年11月23日） - YouTube
この花の名前は、大文字草 宮城野
↓よろしかったら、お願いします。
バイデン氏に関しても、息子絡みでウクライナや中国との疑惑情報が根強く流れています。
更に、トランプ大統領が二期目に入ると、オバマゲートの捜査が本格化する可能性があったのだそうです。
直近 3代の大統領に、それぞれ外国との疑惑がつきまとっているのです。
米国の歴代大統領が外国とつるんでいるのか、外国が米国の大統領誕生に影響力を持とうと干渉しているのか。
外国が米国の大統領誕生に影響力を持っているのが事実とすれば、米国民の方々には、配慮をお願いしなくてはなりませんが。。
かくいう日本も、媚中の二階自民党幹事長の政権への影響力の拡大が、取沙汰される様になってきました。取沙汰されるということは、国民に警戒の視点が芽生え、外国の干渉を防ぐことに繋がる可能性が出てきますね。
ロシアゲートのスティール文書 衝撃の”トンデモ情報源”（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
【正論】米大統領選に隠れた民主党の裏側 日米近現代史研究家・渡辺惣樹 - 産経ニュース 2020.11.23
筆者は８月２７日付本欄で米民主党によるカマラ・ハリス上院議員の副大統領候補指名にバラク・オバマ前大統領の思惑があると指摘した。彼は、トランプ第２期政権となればオバマゲートの捜査が本格化することを強く恐れていた。
≪「オバマゲート」捜査恐れ≫
２０１６年夏、ヒラリー・クリントン陣営はクリストファー・スチール（元英国ＭＩ６）に、文書を捏造（ねつぞう）させた（スチール文書）。第１回報告書（同年６月２０日）の冒頭（一部）が以下である。
《ロシア政権は、過去少なくとも５年以上にわたって、トランプを支援している。その狙いは西洋諸国同盟の離反（注…ＮＡＴＯ諸国の結束弱体化の意）にあり、プーチンが承認している》
《ロシア諜報関係者によれば、ＦＳＢ（注…ロシア連邦保安庁）は、彼のモスクワでのビジネスを通じて彼を脅迫できる立場を確保しているようだ。他の複数の情報源によれば、彼のモスクワでの行動の中には性的変態行為も含まれる。その行為（注…女との出会いの意）はＦＳＢが手配し、モニターされていた》
この内容がでたらめであることは明らかになっているが、民主党勢力はこの報告書だけをベースにトランプ周辺幹部の盗聴許可を外国情報活動監視裁判所から得た（１６年１０月）。その「成果」が、トランプ大統領の「刑事」責任を立件させるモラー特別検察官の任命だった（１７年）。オバマは退陣直前に、ＦＢＩを中心とする政府諜報組織を使った政敵追い落としスキームを完成させていた。特別検察官の捜査チームは反トランプ思想の捜査員で構成されたが、何の疑惑も出せず、１９年５月２９日に解散した。これがオバマゲートの概要である。
トランプ第２期政権でその追及が本格化することは確実だった。本年９月、捜査チームの主要メンバーが使用していた携帯電話記録が「誤って」削除されていたことも露見していた。
≪ＢＬＭを育てたオバマ氏≫
日本でも知られるＢＬＭ（Ｂｌａｃｋ Ｌｉｖｅｓ Ｍａｔｔｅｒ）は、共産主義者であることを公言する女性らによって設立された。この組織が中国共産党に近いことは同組織の献金募集サイトに華人進歩会（ＣＰＡ＝Ｃｈｉｎｅｓｅ Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、本部サンフランシスコ）との協力関係を謳（うた）っていることから分かる。
ＢＬＭは１２年２月に起きたマーティン射殺事件をきっかけに設立された。黒人少年トレイボン・マーティン（当時１７歳）が、ヒスパニック系白人ジョージ・ジマーマンに「口論」の末射殺されたとされる事件である。ジマーマンは、陪審裁判により正当防衛であったと認定され無罪判決を得た（１３年７月）。しかしこの事件で「制度的人種差別」が根深く、黒人は通りを歩いているだけで射殺される、というイメージが広がった。
事件の真相は違った。夜間、雨の中、近くのコンビニエンスストアに車で出かけたジマーマンは怪しい動きの人影を見た。地域は犯罪が横行し警察の指導で自警団が組織されていた。自警団員だったジマーマンは、警察に電話をした後で不審者の動きを追ったが見失った。尾行をやめたが、男が突然現れ、もみ合いになった。
ジマーマンは小柄だったため相当に「やられた」。事件後の写真から、顔面から血を流し、後頭部にはコンクリートに何度も打ち付けられた傷があった。ジマーマンは携帯していた拳銃から１発の弾丸を放ち、トレイボンは死んだ。警察は厳しく取り調べたが正当防衛を否定する情報はなく逮捕しなかった。しかしメディアや民主党による人種差別殺人であるとする大合唱が始まった。検察は第２級殺人で起訴した。
≪勢力拡大に手段問わず≫
検察はトレイボンが「口論」直前まで携帯電話で話していた女性を探し出し、トレイボンが突然に襲われたようだったとする告白書を書かせた。告白書はトレイボンの母親が書き、女性はサインしただけだったことは後に判明した。
検察は告白書を基に彼女を証人台に立たせた。しかし替え玉だった。証人台で「私は何も知らない」と繰り返した。本物の女性は偽証罪を恐れて証言を拒否していた。証人が替え玉だったことは、ジョエル・ギルバート（調査ジャーナリスト）が、トレイボンのＳＮＳの記録を追って、事件当夜に彼と話していた本人を探し当て露見した（１９年９月）。替え玉工作をリードしたのは少年の家族についた民主党系弁護士であった。
オバマ氏は、ＢＬＭの幹部を複数回ホワイトハウスに招き、米国には「制度的人種差別」が存在するとしてその撤廃策を協議した。予算もふんだんに用意した。それがＢＬＭの急速な組織拡大の原資となった。
勢力拡大のためには手段を問わない米政治の裏側も知っておきたい。大統領選をめぐり、不正の温床となる郵便投票に対するトランプ氏側からの疑義も故（ゆえ）なきことではない。＝一部敬称略（わたなべ そうき）
筆者は８月２７日付本欄で米民主党によるカマラ・ハリス上院議員の副大統領候補指名にバラク・オバマ前大統領の思惑があると指摘した。彼は、トランプ第２期政権となればオバマゲートの捜査が本格化することを強く恐れていた。
≪「オバマゲート」捜査恐れ≫
２０１６年夏、ヒラリー・クリントン陣営はクリストファー・スチール（元英国ＭＩ６）に、文書を捏造（ねつぞう）させた（スチール文書）。第１回報告書（同年６月２０日）の冒頭（一部）が以下である。
《ロシア政権は、過去少なくとも５年以上にわたって、トランプを支援している。その狙いは西洋諸国同盟の離反（注…ＮＡＴＯ諸国の結束弱体化の意）にあり、プーチンが承認している》
《ロシア諜報関係者によれば、ＦＳＢ（注…ロシア連邦保安庁）は、彼のモスクワでのビジネスを通じて彼を脅迫できる立場を確保しているようだ。他の複数の情報源によれば、彼のモスクワでの行動の中には性的変態行為も含まれる。その行為（注…女との出会いの意）はＦＳＢが手配し、モニターされていた》
この内容がでたらめであることは明らかになっているが、民主党勢力はこの報告書だけをベースにトランプ周辺幹部の盗聴許可を外国情報活動監視裁判所から得た（１６年１０月）。その「成果」が、トランプ大統領の「刑事」責任を立件させるモラー特別検察官の任命だった（１７年）。オバマは退陣直前に、ＦＢＩを中心とする政府諜報組織を使った政敵追い落としスキームを完成させていた。特別検察官の捜査チームは反トランプ思想の捜査員で構成されたが、何の疑惑も出せず、１９年５月２９日に解散した。これがオバマゲートの概要である。
トランプ第２期政権でその追及が本格化することは確実だった。本年９月、捜査チームの主要メンバーが使用していた携帯電話記録が「誤って」削除されていたことも露見していた。
≪ＢＬＭを育てたオバマ氏≫
日本でも知られるＢＬＭ（Ｂｌａｃｋ Ｌｉｖｅｓ Ｍａｔｔｅｒ）は、共産主義者であることを公言する女性らによって設立された。この組織が中国共産党に近いことは同組織の献金募集サイトに華人進歩会（ＣＰＡ＝Ｃｈｉｎｅｓｅ Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、本部サンフランシスコ）との協力関係を謳（うた）っていることから分かる。
ＢＬＭは１２年２月に起きたマーティン射殺事件をきっかけに設立された。黒人少年トレイボン・マーティン（当時１７歳）が、ヒスパニック系白人ジョージ・ジマーマンに「口論」の末射殺されたとされる事件である。ジマーマンは、陪審裁判により正当防衛であったと認定され無罪判決を得た（１３年７月）。しかしこの事件で「制度的人種差別」が根深く、黒人は通りを歩いているだけで射殺される、というイメージが広がった。
事件の真相は違った。夜間、雨の中、近くのコンビニエンスストアに車で出かけたジマーマンは怪しい動きの人影を見た。地域は犯罪が横行し警察の指導で自警団が組織されていた。自警団員だったジマーマンは、警察に電話をした後で不審者の動きを追ったが見失った。尾行をやめたが、男が突然現れ、もみ合いになった。
ジマーマンは小柄だったため相当に「やられた」。事件後の写真から、顔面から血を流し、後頭部にはコンクリートに何度も打ち付けられた傷があった。ジマーマンは携帯していた拳銃から１発の弾丸を放ち、トレイボンは死んだ。警察は厳しく取り調べたが正当防衛を否定する情報はなく逮捕しなかった。しかしメディアや民主党による人種差別殺人であるとする大合唱が始まった。検察は第２級殺人で起訴した。
≪勢力拡大に手段問わず≫
検察はトレイボンが「口論」直前まで携帯電話で話していた女性を探し出し、トレイボンが突然に襲われたようだったとする告白書を書かせた。告白書はトレイボンの母親が書き、女性はサインしただけだったことは後に判明した。
検察は告白書を基に彼女を証人台に立たせた。しかし替え玉だった。証人台で「私は何も知らない」と繰り返した。本物の女性は偽証罪を恐れて証言を拒否していた。証人が替え玉だったことは、ジョエル・ギルバート（調査ジャーナリスト）が、トレイボンのＳＮＳの記録を追って、事件当夜に彼と話していた本人を探し当て露見した（１９年９月）。替え玉工作をリードしたのは少年の家族についた民主党系弁護士であった。
オバマ氏は、ＢＬＭの幹部を複数回ホワイトハウスに招き、米国には「制度的人種差別」が存在するとしてその撤廃策を協議した。予算もふんだんに用意した。それがＢＬＭの急速な組織拡大の原資となった。
勢力拡大のためには手段を問わない米政治の裏側も知っておきたい。大統領選をめぐり、不正の温床となる郵便投票に対するトランプ氏側からの疑義も故（ゆえ）なきことではない。＝一部敬称略（わたなべ そうき）
オバマは退陣直前に、ＦＢＩを中心とする政府諜報組織を使った政敵追い落としスキームを完成させていた。しかし、何の疑惑も出せず、19年 5月29日に解散した。これがオバマゲートの概要であると渡辺氏。
2016年夏、ヒラリー・クリントン陣営がクリストファー・スチール（元英国ＭＩ６）に、捏造させた文書が「スチール文書」。”ロシアゲート”劇を盛り上げる主役を演じたとも。
この内容がでたらめであることは明らかになっているが、民主党勢力はこの報告書だけをベースにトランプ氏の追及に着手したのですね。
トランプ第 2期政権でその追及が本格化することは確実だったと渡辺氏。
経済も好調で、中国との「新冷戦時代」の覇権争いでも優位にあったトランプ氏の選挙戦の敗北は、新型コロナウイルスの武漢肺炎の感染拡大と、偽札使用犯の黒人絞殺事件を契機に広まった反人種差別運動。
反人種差別デモで、店舗を襲撃するなど、煽ったのが、BLM（Black Lives Matter）。この組織は中国共産党に近いと渡辺氏。
BLMは12年 2月に起きたマーティン射殺事件をきっかけに設立されたのだそうです。
もみあいで殺人を犯したジマーマンが正統防衛とされたが、メディアや民主党による人種差別殺人であるとする大合唱が始まり、検察は第 2級殺人で起訴。
検察は殺されたトレイボンが「口論」直前まで携帯電話で話していた女性を探し出し、トレイボンが突然に襲われたようだったとする告白書を書かせた。
検察は告白書を基に彼女を証人台に立たせた。しかし替え玉だった。本物の女性は偽証罪を恐れて証言を拒否。替え玉工作をリードしたのは少年の家族についた民主党系弁護士。
オバマ氏は、BLMの幹部を複数回ホワイトハウスに招き、米国には「制度的人種差別」が存在するとしてその撤廃策を協議。予算もふんだんに用意した。それがBLMの急速な組織拡大の原資となったと渡辺氏。
勢力拡大のためには手段を問わない米政治の裏側だと。
不正の温床となる郵便投票に対するトランプ氏側からの疑義も故なきことではないとも。
反トランプ vs トランプ支持。左翼・社会主義 vs 自由主義の闘いと言われた今回の大統領選挙。
反トランプ票獲得の為、サンダース氏等が降りて、人畜無害のバイデン氏を担ぎ、見事に作戦成功で政権を得た民主党。党内の左派・社会主義勢力が主導権を握る運営となる様で、閣僚の人事が注目されています。
オバマ政権後期に媚中に傾斜した主導者と言われる、パンダハガーのスーザン・ライス氏の国務長官就任を有力視する声が多かったのですが、入閣はなさそうな様子。この点は、日本としては一安心。
バイデン氏、国務長官にブリンケン氏起用か 米報道 （写真=ロイター） :日本経済新聞 2020/11/23
【ワシントン=永沢毅】複数の米メディアは22日、大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領が、オバマ前政権で国務副長官などを務めたアントニー・ブリンケン氏（58）を国務長官に起用する意向を固めたと報じた。24日にも発表する可能性があるとしている。
国務長官は政権の最重要閣僚の1人。ブリンケン氏はクリントン元大統領のスピーチライターや副大統領時代のバイデン氏の国家安全保障担当補佐官などを歴任し、外交分野を中心に豊富な実務経験がある。
トランプ政権下で亀裂が入った同盟国との関係修復や国際協調を重視する立場で、バイデン氏は国務長官に適任と判断したとみられる。手堅い手腕で共和党からも評価されており、就任に必要な上院での承認手続きも問題がないとみられている。
国務長官を巡っては、オバマ前政権で大統領補佐官や国連大使を歴任した黒人女性のスーザン・ライス氏（56）の名も浮上していた。ただ、ライス氏は2012年に起きた在リビアの米総領事館襲撃事件を巡る発言が批判を浴びたことがあり、承認手続きが難航する可能性が指摘されている。ライス氏はバイデン氏の副大統領候補にも取り沙汰された。
一方、米ブルームバーグ通信はバイデン氏がジェイク・サリバン氏（43）を国家安保担当の大統領補佐官に起用する見通しだとも報じた。サリバン氏は副大統領時代のバイデン氏の補佐官を務めたことがある。大統領選でもブリンケン氏とともに外交アドバイザーだった。
国家安保担当の補佐官はホワイトハウスで政権の外交・安保政策の司令塔となる閣僚級の重要ポストで、国家安全保障会議（NSC）の司会役を務める。就任には上院での承認手続きは必要ない。
バイデン氏の閣僚人事を巡っては、同氏が次の大統領首席補佐官への起用を決めたロン・クレイン氏が22日、ABCテレビのインタビューで24日に第1弾を公表すると明らかにしていた。バイデン氏は重要閣僚のうち財務長官を決めたと公言している。
財務長官候補にはイエレン元米連邦準備理事会（FRB）議長や、オバマ前政権で財務次官（国際担当）を務めたブレイナードFRB理事らの名前が浮上する。国防長官には、オバマ前大統領が国防長官への起用を検討したことがある女性のフロノイ元国防次官や、イラク戦争への従軍経験のあるタイ系女性のダックワース上院議員らの名前が挙がっている。
大統領選で敗色が濃厚となっているトランプ大統領は政権移行に協力姿勢を示さず、法廷闘争を続けている。ただ、バイデン氏は人事を含めた体制整備の調整を着実に進めている。
【ワシントン=永沢毅】複数の米メディアは22日、大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領が、オバマ前政権で国務副長官などを務めたアントニー・ブリンケン氏（58）を国務長官に起用する意向を固めたと報じた。24日にも発表する可能性があるとしている。
国務長官は政権の最重要閣僚の1人。ブリンケン氏はクリントン元大統領のスピーチライターや副大統領時代のバイデン氏の国家安全保障担当補佐官などを歴任し、外交分野を中心に豊富な実務経験がある。
トランプ政権下で亀裂が入った同盟国との関係修復や国際協調を重視する立場で、バイデン氏は国務長官に適任と判断したとみられる。手堅い手腕で共和党からも評価されており、就任に必要な上院での承認手続きも問題がないとみられている。
国務長官を巡っては、オバマ前政権で大統領補佐官や国連大使を歴任した黒人女性のスーザン・ライス氏（56）の名も浮上していた。ただ、ライス氏は2012年に起きた在リビアの米総領事館襲撃事件を巡る発言が批判を浴びたことがあり、承認手続きが難航する可能性が指摘されている。ライス氏はバイデン氏の副大統領候補にも取り沙汰された。
一方、米ブルームバーグ通信はバイデン氏がジェイク・サリバン氏（43）を国家安保担当の大統領補佐官に起用する見通しだとも報じた。サリバン氏は副大統領時代のバイデン氏の補佐官を務めたことがある。大統領選でもブリンケン氏とともに外交アドバイザーだった。
国家安保担当の補佐官はホワイトハウスで政権の外交・安保政策の司令塔となる閣僚級の重要ポストで、国家安全保障会議（NSC）の司会役を務める。就任には上院での承認手続きは必要ない。
バイデン氏の閣僚人事を巡っては、同氏が次の大統領首席補佐官への起用を決めたロン・クレイン氏が22日、ABCテレビのインタビューで24日に第1弾を公表すると明らかにしていた。バイデン氏は重要閣僚のうち財務長官を決めたと公言している。
財務長官候補にはイエレン元米連邦準備理事会（FRB）議長や、オバマ前政権で財務次官（国際担当）を務めたブレイナードFRB理事らの名前が浮上する。国防長官には、オバマ前大統領が国防長官への起用を検討したことがある女性のフロノイ元国防次官や、イラク戦争への従軍経験のあるタイ系女性のダックワース上院議員らの名前が挙がっている。
大統領選で敗色が濃厚となっているトランプ大統領は政権移行に協力姿勢を示さず、法廷闘争を続けている。ただ、バイデン氏は人事を含めた体制整備の調整を着実に進めている。
国務長官に就任するのは、アントニー・ブリンケン氏。オバマ前政権で国務副長官などを務め外交分野を中心に豊富な実務経験があるのだそうです。手堅い手腕で共和党からも評価されていると渡辺氏。
スーザン・ライス氏は、国家安保担当の大統領補佐官にも登用されていません。
トランプ氏は敗れたとは言え、ほぼ二分する票を獲得しました。
くりかえしますが、新型コロナ感染と、人種差別運動で敗れたと言えるトランプ氏。これらが生じる前は、圧勝の形勢だったのですから、4年後の大統領選出馬に戦術を変えつつあるともいわれています。そうだとすれば、潮時を見計らって退陣と再出馬表明するのかもしれません。
菅政権は、バイデン政権（左派・社会主義者勢力が主導？）と、どうつきあうのか。キャロライン・ケネディ元駐日大使の伝手で接触を進めているとのこと。
日米同盟や、自由主義を尊重する国々との連携で、尖閣侵略をエスカレートさせる中国との取り組みに対処いただける様期待します。
# 冒頭の画像は、バイデン、ブリンケン、スーザン・ライス氏等
(960) バイデン氏 国務長官にオバマ前政権で国務副長官歴任のブリンケン氏指名か（2020年11月23日） - YouTube
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