トランプ政権が船出しました。就任式は終わりましたが、未だ閣僚人事は確定しておらず、その下で働くスタッフはオバマ政権時のスタッフが延長雇用され、実務は動いているのですね。
トランプ大統領は、パレード直後に大統領執務室に入り初仕事を行い、オバマケアの撤廃に向けた大統領令に署名をしたのだそうですね。
TPPからの離脱、NAFTAの見直しも明言し、選挙戦の発言を継承し、日本や近隣諸国への関係混乱を招いている、史上最低の支持率でスタートしたトランプ大統領。欧州諸国に対しても、関係の原点のNATOを批判するなど、混迷を招いているのですね。
EUについても批判的だったのですが、英国のＥＵ離脱に対し「素晴らしいものになるだろう」とエールを送り、追随国が出るとも語っています。
東京新聞の東京新聞らしくない長谷川氏は、EUと米国の関係よりも、NATOは、ロシアが欧州諸国を責めた場合、米国が助けると言う、欧州諸国と米国との基本同盟。その、NATOを批判するトランプ大統領は、欧州諸国に動揺を与えていると指摘されています。
2017/1/23（月）ザ・ボイス 長谷川幸洋 ニュース解説「国会で きょうから代表質問」「トランプ大統領が『ＮＡＦＴＡの再交渉を始める』と明言」など
関連発言は、27分30秒が経過したあたりからです。お急ぎの場合は、画面下部のルーラーで早送りしてお聞きください。
東京新聞の長谷川氏は、上掲の「ザ・ボイス」の冒頭では、トランプ短命説を紹介されています。
日本に対しても、米軍の駐留費全額負担を求めたり、TPP離脱を発表し米国の利益優先・雇用改善を主張するトランプ大統領。その政策（就任演説では具体的な政策への言及が乏しく未明）は、これまでの発言の内容からは、巡り巡って自国の利益を損なうことになりかねないとの指摘が増えてきていること（トランプ相場の株価も下降気味）は、諸兄がご承知の通りです。
就任演説が、選挙戦での演説の延長で内容が薄く（未承認閣僚があり政権スタッフが未発足の現状も原因？）、ガバナンスを示すかとの期待に沿えなかったトランプ大統領の始動。
世界の経済や、安全保障の混迷は、晴らされる時期が来るのでしょうか。
# 冒頭の画像は、オバマケア撤廃に向けた大統領令を手渡すトランプ大統領
この花の名前は、カンナ
政府広報（北方領土問題） - YouTube
↓よろしかったら、お願いします。
トランプ大統領は、パレード直後に大統領執務室に入り初仕事を行い、オバマケアの撤廃に向けた大統領令に署名をしたのだそうですね。
TPPからの離脱、NAFTAの見直しも明言し、選挙戦の発言を継承し、日本や近隣諸国への関係混乱を招いている、史上最低の支持率でスタートしたトランプ大統領。欧州諸国に対しても、関係の原点のNATOを批判するなど、混迷を招いているのですね。
EUについても批判的だったのですが、英国のＥＵ離脱に対し「素晴らしいものになるだろう」とエールを送り、追随国が出るとも語っています。
米、英と思惑一致 トランプ首脳外交 （1/23 読売朝刊 ［スキャナー］）
トランプ米大統領は、首脳会談の最初の相手にメイ英首相を選び、トランプ外交の優先順位が浮かび上がってきた。「米国第一」を掲げるトランプ氏は、自国の利益を最優先し、強い国家の再建を目指す考えで一致できる相手と手を組んでいく。雇用回復を最優先し、理念より実利を重視して取引を仕掛ける外交も展開するとみられている。（ワシントン 横堀裕也、ロンドン 森太）
脱ＥＵ ２国間協定に意欲
■「特別な関係」
独仏が主導する欧州連合（ＥＵ）は、第２次世界大戦の反省から生まれた国際協調の枠組みの象徴だ。国際協調を軽んじるトランプ氏は、反ＥＵの姿勢を早くから隠そうとせず、欧州の難民政策は失敗と断じてきた。英国のＥＵ離脱に対し「素晴らしいものになるだろう」とエールを送り、追随国が出るとも語った。
もともと米国と英国は歴史的に深いつながりがあり、「特別な関係」と称されてきた。英国は、米国の欧州に対する政策の代弁者ともなってきた。トランプ氏にとっては、ＥＵから離脱する英国との関係を強化し、両国が発展することは、国際協調の枠組みから離れても、自国が繁栄できる信念の正しさを確認することにもなる。
「私は英国の大ファンだ」。トランプ氏は１月中旬の英紙などのインタビューでこう述べた。トランプ氏は２０日にホワイトハウス入りすると、第２次大戦で連合国を勝利に導いたウィンストン・チャーチル英元首相の像をホワイトハウスのオーバルオフィス（大統領執務室）に戻した。この像はオバマ前大統領が執務室から撤去していた。米英は改めて関係を深めていくことになりそうだ。
２７日に予定される首脳会談では経済や防衛での関係強化で一致する。２２日の英紙サンデー・テレグラフによると、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に向けた作業部会を設置し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が国内総生産（ＧＤＰ）の２％を国防費に割り当てるよう求める共同声明を発表するという。
双方の金融機関の取引や相手国での事業展開を円滑にする制度作りでも合意する見通し。ＥＵの域内１か国で金融免許を取得すれば他国でも使える「シングルパスポート」（単一免許制度）を念頭に置いているとみられる。
■対露政策の脅威
ＥＵから離れる英国に米国が近づいていくことは、対ロシア政策で、欧州の連携を揺さぶる火種になりかねない。トランプ氏の対露融和姿勢が脅威となるためだ。
ＥＵは昨年１２月の首脳会議で、シリアやウクライナ情勢で強硬姿勢を続けるロシアを激しく非難し、ロシアをけん制した。トランプ氏は、ロシアのクリミア半島編入に対して米欧が科している対露経済制裁について、プーチン露大統領が核兵器の削減に合意すれば解除する用意があると述べた。対露政策でＥＵと連携してきたオバマ氏とは正反対の対応だ。米国と英国がそろって対露融和姿勢に転じれば、欧州の対ロシア包囲網は崩壊することになる。
トランプ米大統領は、首脳会談の最初の相手にメイ英首相を選び、トランプ外交の優先順位が浮かび上がってきた。「米国第一」を掲げるトランプ氏は、自国の利益を最優先し、強い国家の再建を目指す考えで一致できる相手と手を組んでいく。雇用回復を最優先し、理念より実利を重視して取引を仕掛ける外交も展開するとみられている。（ワシントン 横堀裕也、ロンドン 森太）
脱ＥＵ ２国間協定に意欲
■「特別な関係」
独仏が主導する欧州連合（ＥＵ）は、第２次世界大戦の反省から生まれた国際協調の枠組みの象徴だ。国際協調を軽んじるトランプ氏は、反ＥＵの姿勢を早くから隠そうとせず、欧州の難民政策は失敗と断じてきた。英国のＥＵ離脱に対し「素晴らしいものになるだろう」とエールを送り、追随国が出るとも語った。
もともと米国と英国は歴史的に深いつながりがあり、「特別な関係」と称されてきた。英国は、米国の欧州に対する政策の代弁者ともなってきた。トランプ氏にとっては、ＥＵから離脱する英国との関係を強化し、両国が発展することは、国際協調の枠組みから離れても、自国が繁栄できる信念の正しさを確認することにもなる。
「私は英国の大ファンだ」。トランプ氏は１月中旬の英紙などのインタビューでこう述べた。トランプ氏は２０日にホワイトハウス入りすると、第２次大戦で連合国を勝利に導いたウィンストン・チャーチル英元首相の像をホワイトハウスのオーバルオフィス（大統領執務室）に戻した。この像はオバマ前大統領が執務室から撤去していた。米英は改めて関係を深めていくことになりそうだ。
２７日に予定される首脳会談では経済や防衛での関係強化で一致する。２２日の英紙サンデー・テレグラフによると、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に向けた作業部会を設置し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が国内総生産（ＧＤＰ）の２％を国防費に割り当てるよう求める共同声明を発表するという。
双方の金融機関の取引や相手国での事業展開を円滑にする制度作りでも合意する見通し。ＥＵの域内１か国で金融免許を取得すれば他国でも使える「シングルパスポート」（単一免許制度）を念頭に置いているとみられる。
■対露政策の脅威
ＥＵから離れる英国に米国が近づいていくことは、対ロシア政策で、欧州の連携を揺さぶる火種になりかねない。トランプ氏の対露融和姿勢が脅威となるためだ。
ＥＵは昨年１２月の首脳会議で、シリアやウクライナ情勢で強硬姿勢を続けるロシアを激しく非難し、ロシアをけん制した。トランプ氏は、ロシアのクリミア半島編入に対して米欧が科している対露経済制裁について、プーチン露大統領が核兵器の削減に合意すれば解除する用意があると述べた。対露政策でＥＵと連携してきたオバマ氏とは正反対の対応だ。米国と英国がそろって対露融和姿勢に転じれば、欧州の対ロシア包囲網は崩壊することになる。
東京新聞の東京新聞らしくない長谷川氏は、EUと米国の関係よりも、NATOは、ロシアが欧州諸国を責めた場合、米国が助けると言う、欧州諸国と米国との基本同盟。その、NATOを批判するトランプ大統領は、欧州諸国に動揺を与えていると指摘されています。
2017/1/23（月）ザ・ボイス 長谷川幸洋 ニュース解説「国会で きょうから代表質問」「トランプ大統領が『ＮＡＦＴＡの再交渉を始める』と明言」など
関連発言は、27分30秒が経過したあたりからです。お急ぎの場合は、画面下部のルーラーで早送りしてお聞きください。
米大統領はＮＡＴＯ・ＥＵに批判的 欧州、同盟後退を警戒 （1/23 産経）
■「米国にも重要」関与継続求め声明
【ベルリン＝宮下日出男】トランプ米大統領の就任で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州統合に批判的な米大統領が初めて誕生し、欧州では警戒感が広がっている。一方、仏独などの大衆迎合主義（ポピュリズム）政党は今年、重要選挙を控え、トランプ政権発足に勢いづいている。
ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は２０日、ＮＡＴＯは「米国にも欧州にも重要だ」として、米国に関与継続を求める声明を出した。トランプ政権がＮＡＴＯ政策を転換するのではないかという危機感がある。
ＮＡＴＯはウクライナ危機を受け、ロシアに対する抑止力強化に動いているさなか。昨年夏、ポーランドやバルト三国に４千人規模の部隊展開を決定し、今月半ばには米軍のポーランド展開が始まったばかりだ。
トランプ氏はロシアとの関係改善を掲げる一方、ＮＡＴＯを「時代遅れ」として欧州側の加盟国に一層の貢献を要求してきた。
さらに、欧州連合（ＥＵ）に対する態度でも懸念が広がる。トランプ氏は、就任前の独紙とのインタビューでＥＵ創設の目的について「部分的には貿易で米国に打撃を与えるため」との認識を提示。英国のＥＵ離脱を支持し、政権移行チームが「次に離脱するのはどの国か」とＥＵ側に問い合わせたことも明らかになった。
欧州としては米国との関係維持は不可欠で、ドイツのメルケル首相は２１日、トランプ氏の就任演説を受け、「私は法と共通の価値に基づく協力が最善だと信じる」と強調。民主主義や人権重視という価値観を共有してきた米欧関係の重要性の再認識を求めた。フランスのオランド大統領も訪問先のチリで、「われわれは保護主義に強く反対する」と述べ、「米国第一」を主張するトランプ政権への警戒感を示した。
ロイター通信によると、メルケル氏の側近は「戦略的忍耐」が必要と説明。メルケル氏は、トランプ氏との早期接触を模索中と伝えられている。
一方、ドイツ西部では２１日、「反イスラム移民」「反欧州統合」を主張する極右勢力が結集した。いずれも欧州議会の会派「欧州の国民と自由」の所属政党で、４～５月のフランス大統領選や３月のオランダ総選挙、９月実施のドイツ総選挙を控え、連携強化を確認。
オランダ自由党のウィルダース党首は「米国だけでなく、欧州全体で愛国主義者が勝利する」と強調。フランスの極右、国民戦線のルペン党首も「欧州の民衆が目覚める年だ」と訴えた。
■「米国にも重要」関与継続求め声明
【ベルリン＝宮下日出男】トランプ米大統領の就任で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州統合に批判的な米大統領が初めて誕生し、欧州では警戒感が広がっている。一方、仏独などの大衆迎合主義（ポピュリズム）政党は今年、重要選挙を控え、トランプ政権発足に勢いづいている。
ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は２０日、ＮＡＴＯは「米国にも欧州にも重要だ」として、米国に関与継続を求める声明を出した。トランプ政権がＮＡＴＯ政策を転換するのではないかという危機感がある。
ＮＡＴＯはウクライナ危機を受け、ロシアに対する抑止力強化に動いているさなか。昨年夏、ポーランドやバルト三国に４千人規模の部隊展開を決定し、今月半ばには米軍のポーランド展開が始まったばかりだ。
トランプ氏はロシアとの関係改善を掲げる一方、ＮＡＴＯを「時代遅れ」として欧州側の加盟国に一層の貢献を要求してきた。
さらに、欧州連合（ＥＵ）に対する態度でも懸念が広がる。トランプ氏は、就任前の独紙とのインタビューでＥＵ創設の目的について「部分的には貿易で米国に打撃を与えるため」との認識を提示。英国のＥＵ離脱を支持し、政権移行チームが「次に離脱するのはどの国か」とＥＵ側に問い合わせたことも明らかになった。
欧州としては米国との関係維持は不可欠で、ドイツのメルケル首相は２１日、トランプ氏の就任演説を受け、「私は法と共通の価値に基づく協力が最善だと信じる」と強調。民主主義や人権重視という価値観を共有してきた米欧関係の重要性の再認識を求めた。フランスのオランド大統領も訪問先のチリで、「われわれは保護主義に強く反対する」と述べ、「米国第一」を主張するトランプ政権への警戒感を示した。
ロイター通信によると、メルケル氏の側近は「戦略的忍耐」が必要と説明。メルケル氏は、トランプ氏との早期接触を模索中と伝えられている。
一方、ドイツ西部では２１日、「反イスラム移民」「反欧州統合」を主張する極右勢力が結集した。いずれも欧州議会の会派「欧州の国民と自由」の所属政党で、４～５月のフランス大統領選や３月のオランダ総選挙、９月実施のドイツ総選挙を控え、連携強化を確認。
オランダ自由党のウィルダース党首は「米国だけでなく、欧州全体で愛国主義者が勝利する」と強調。フランスの極右、国民戦線のルペン党首も「欧州の民衆が目覚める年だ」と訴えた。
東京新聞の長谷川氏は、上掲の「ザ・ボイス」の冒頭では、トランプ短命説を紹介されています。
日本に対しても、米軍の駐留費全額負担を求めたり、TPP離脱を発表し米国の利益優先・雇用改善を主張するトランプ大統領。その政策（就任演説では具体的な政策への言及が乏しく未明）は、これまでの発言の内容からは、巡り巡って自国の利益を損なうことになりかねないとの指摘が増えてきていること（トランプ相場の株価も下降気味）は、諸兄がご承知の通りです。
就任演説が、選挙戦での演説の延長で内容が薄く（未承認閣僚があり政権スタッフが未発足の現状も原因？）、ガバナンスを示すかとの期待に沿えなかったトランプ大統領の始動。
世界の経済や、安全保障の混迷は、晴らされる時期が来るのでしょうか。
# 冒頭の画像は、オバマケア撤廃に向けた大統領令を手渡すトランプ大統領
この花の名前は、カンナ
政府広報（北方領土問題） - YouTube
↓よろしかったら、お願いします。
