胡錦濤主席は開幕式で、今後3年間で200億ドル（約 1兆5700億円）をアフリカ支援に拠出すると表明したのだそうです。狙いは、アフリカで強まる対中批判を封じ込めるためと見られています。
クリントン米国務長官は、2011年にザンビアを訪問した時に増え続ける中国によるアフリカへの投資について、「これは新植民地主義ではないのか」と警告を発していたのだそうですが、中国国内でも、国内施策より優先される投資に対して不満が出てきているのだそうです。
■「新植民地主義」批判封じ
【北京＝川越一】中国とアフリカ諸国の協力促進を目的とするアフリカ協力フォーラム閣僚級会議が１９日、北京の人民大会堂で始まった。胡錦濤国家主席は開幕式で、今後３年間で２００億ドル（約１兆５７００億円）をアフリカ支援に拠出すると表明。アフリカで強まる対中批判を封じ込めるための“ばらまき作戦”は、中国国民の指導部不信へ火に油を注ぐ結果となっている。
会議には、南アフリカのズマ大統領ら約５０カ国の首脳や閣僚、国連の潘基文事務総長らが出席した。胡主席は「新たな戦略的パートナーシップの構築」を掲げ、インフラ建設や農業、製造業、中小企業の発展に向けて、援助を拡大し続けることを約束した。
人材育成のための奨学金もあり、１５００人の医療関係者を派遣するなど医療衛生面の改善に尽力することも誓った。アフリカ連合（ＡＵ）による平和維持活動に要する資金も提供するなど、胡主席は「アフリカの民衆に発展の恩恵をもたらす」と強調したが、“甘い言葉”は中国のたくらみを覆う隠れみのにすぎない。
中国にとって、経済の持続的発展を支える資源エネルギーの確保は最重要課題だ。その意を受けた中国企業が、石油や鉱物などの資源獲得を目的に積極的にアフリカ諸国に進出。その数は現在、２千社を超えている。ここ１０年で中国とアフリカとの貿易額は約１６倍に拡大したが、実情は「蜜月」とは言い難い。
中国企業が多くの中国人を雇用するため、現地労働者は失職の不安を抱えている。劣悪な待遇が原因で労働争議も起きている。環境汚染も顕在化している。内政不干渉を装いながら、経済支援を通して影響力を強める“途上国の代表”に対し、「アフリカの資源エネルギーを強奪し、新植民地主義に乗り出している」との批判がやまない。
中国のインターネット上では「なぜそのカネを発展が遅れ、多くの子供が学校にも通えない中西部につぎ込まないのか」などと、国内施策を後回しにする指導部への不満が噴出している。
太平洋の島嶼国を集めた「太平洋・島サミット」では、日本が先行し中国が札束攻勢で猛追していますが、アフリカでは古くから中国が先行して各国の開発支援投資をしてきていることは、諸兄がご承知の通りです。
挽回しようとして日本が重い腰をあげたのは、小泉首相が政権末期に各国を訪問した時だと記憶していますが、その後のネジレ国会・政権交代により内向きの政局優先政治が続き、更に遅れが大きくなっています。
幸い、中国の援助は、該当国に利益をもたらさず、全て中国が吸い上げてしまうことの正体が露呈し始め、反発を買うようになってきているのです。
日本は日本流で、地域の雇用や利益はもとより、人材育成の教育も根付かせる手法で、遅ればせながらコツコツ浸透し始めています。
中国は、巻き返しを図ろうと、「アフリカ協力フォーラム」を開催して、大盤振る舞いを約束したのですね。
しかし、発生する雇用には中国から人を回し、現地採用には至らず、開発の工事や資材も中国が受注し、利益は中国が吸い上げるのですね。
おくればせながらの中国帝国主義という表現も目にするようになりましたが、まさに中国の植民地主義が蔓延されようとしているのですね。「太平洋・島サミット」の中国版も同じ手口でしょう。
中国への不満や警戒を抱きつつもバラマキには浴したい。アフリカの国々は、これまでの実績に懲りずに中国を受け入れるのか、強かに自国の国益を求めながら中国一辺倒から脱皮できるのか、悩ましいところでしょう。
一方、中国の国内からアフリカへの巨額投資に批判の声が高まっているのは珍現象ですね。
投資した資金は、現地での中国人雇用、中国企業の開発事業受注で自国へ吸い戻していることが理解されていないのでしょうか？
中国にも、単細胞で政府のやることには何でも反対の層が出来てきたのですね。
独裁政権のはずの中国政府も大変ですね。
# 冒頭の画像は、北京で開かれたアフリカ協力フォーラム閣僚級会議
この花の名前は、菊咲一華 撮影場所；六甲高山植物園
↓よろしかったら、お願いします。
 |
 |
