民主党政権の国際貢献の姿勢や、JAL、トヨタなど日本企業の不振など、国際社会での日本の評価は決して芳しくない昨今ですが、ドイツでは日本の評価が再認識され始めているのだそうです。
ドイツが国際社会で役割を果たそうとするときに、アジアで最も頼りになる相手は日本だとの認識が広まりつつあるのだそうです。
理由として挙げられているのは、中国との貿易の期待への陰りがみえはじめたこと、中国の大国意識の高揚(例=COP15での傲慢さ)、自由・民主主義の価値観の違い、人権問題が挙げられています。
米中間の亀裂を例に取り上げてありますが、米国の中国に対する懸念としては、軍事力の拡大による南沙諸島、台湾海峡への覇権拡大も懸念材料として強く認識していますが、欧州からではこの問題には地政学的理由で関心が薄いのでしょうか?
日本にとっては、東シナ海のEEZやガス田、尖閣諸島、沖縄の領有権侵略の問題があります。
世界同時不況の中で独り勝ちの中国への輸出は、各国とも期待が大きく擦り寄っていっています。また、安く生産される世界の工場としても企業はこぞって進出しました。しかし、この中国から安い製品を輸入することで、世界の富が中国に流れ移転されてきました。その結果、いまや富裕層といわれるひとたちの人口が、日本の人口を上回ろうとしていますね。
欧米諸国は出る杭は打ちます。それが、GDPでも、軍事力でも米国に次ぐ世界2位となり、更に米国に追いつき追い越そうという勢いなのですから、ふとわれに返り、杭打ちではなくて良識としてでも覇権拡大欲、人権問題の面で踏みとどまろうという気持ちが芽生えてくるのは当然の流れです。踏みとどまった最近の例では、googleがあげられますね。
脅威となってきた中国に富と力を持たせたのは、世界の工場として安価な製品を作らせ(技術移転し)購入してきた、先進諸国なのです。そしてその結果がブーメラン減少で自分たちの身に戻ってきていることに気づき始めたのです。
安価なものを求め続けることは、デフレスパイラルを促進することであるとは、既知のことですね。
# 中国への輸出はどんどん行い、貿易収支の黒字は減らすべきです。保留されている為替の議論にもなりますね。
そんな中国も、COP15で示したように、課題によっては突然途上国だと言い出して、大国としての(or 世界貿易のおかげで富が流入している互恵の念)世界貢献義務を放棄します。
世界の発展や、地球環境の課題にあたるときに、アジアのリーダーの一角を担うパートナーとして、価値観を共有する日本に期待が寄せられるのは当然のことともいえるでしょう。
記事にもかかれていますが、その期待に応えられる志向や、実力が日本の今の政権には無いことが日本国民を不幸にしています。(鳩のアジア構想、COP15での構想ともに評価は無視に等しい低さ。)
ただ、その騙されていた正体に気づき始めた国民世論は、洗脳されたり強要されている組合員や団体所属の民主党支持者を除いた民主党支持者を交え、無党派層を中心に軌道修正に動き始めてきました。
ドイツや同様の期待を寄せる東南アジア諸国に応えられる日本に戻すために、正体が露呈し不信を募らせる民主党に代わる新しい日本の政権の誕生が待ち望まれます。
【冒頭の写真は、1月14日の日独外相会談】
↓ よろしかったら、お願いします。
ドイツが国際社会で役割を果たそうとするときに、アジアで最も頼りになる相手は日本だとの認識が広まりつつあるのだそうです。
ワールトビュー ドイツの日本再発見 ベルリン支局長 三好範英 (2/28 読売朝刊)
日本が国際社会で存在感をなくす一方、台頭する中国が語られない日はない昨今だ。そんな中、アジア外交では日本を重視すべきだという考え方が、ドイツの政治家や外交担当者の間で広まっている、という。
ウェスターウェレ外相が、昨年10月の就任後、アジア最初の訪閤国として日本を選んだこと、メルケル首相の右腕と言われる有力者カウダー・キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)議員団長が今月、初来日したことなどがその具体的な表れなのだそうだ。
カウダー氏は訪日終了後、「日独は共通の利害で結びついており、両国関係には有望な未来がある。私は日本の友人となった」と、好意的な声明を発表した。
訪日前のインタビューでカウダー氏は、日独ともに抱える少子高齢化などへの対策、電気自動車など先端技術開発の実態を自分の目で見たい、と述べた。核軍縮、地球温暖化への対処で共通の利益を持つ、とも強調した。
「グローバル化という現実抜きに、日本重視の動きは理解できない」と「国際政治安全保障研究所(SWP)」アジアチーム研究員のマルクス・ティーテン氏は、背景を説明する。
「地球温暖化などの課題には、もはや一国で対処できない。ドイツが国際社会で役割を果たそうとするとき、アジアで最も頼りになる相手は日本だと、ドイツの政治家が認識し始めた」━━
ただ、こうした「日本再評価」は、中国へのやや過大な期待に陰りが見えたことの裏返しでもある。
ドイツにとってアジア最大の貿易相手国は、2002年に中国が日本を逆転。経済関係の発展を背景に「シュレーダー政権(1998年~2005年)ではアジァ外交の最重要国は中国だった」(独外交筋)。世界的にもオパマ米政権発足後、米中主導の世界秩序「G2」の到来が取りざたされた。
しかし、最近、欧米メディアは、中国の大国意識の高揚に起因する米中闇の亀裂をしきりに指摘している。ドイツでも「(米中間には)戦術的な違いだけではなく、根本的な体制、外交、社会政策上の違いが存在する」(フランクフルター・アルゲマイネ紙)などの評価が目立つようになってきた。
カウダー氏も「日本とは自由、民主主義の価値観を共有する。一方、中国との間では絶えず民主主義や人権を問題にしなければならない」とも語った。
確かにこの点が日中を分ける本質的な違いだろう。ただ、主要国にとって経済危機からの脱出は中国頼み、という現実もついて回る。「価値を共有する」との評価は、日本にとって大きな強みだが、ドイツのこうした期待に応え、国際社会で役割を担う用意は日本の側にあるのだろうか。
日本が国際社会で存在感をなくす一方、台頭する中国が語られない日はない昨今だ。そんな中、アジア外交では日本を重視すべきだという考え方が、ドイツの政治家や外交担当者の間で広まっている、という。
ウェスターウェレ外相が、昨年10月の就任後、アジア最初の訪閤国として日本を選んだこと、メルケル首相の右腕と言われる有力者カウダー・キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)議員団長が今月、初来日したことなどがその具体的な表れなのだそうだ。
カウダー氏は訪日終了後、「日独は共通の利害で結びついており、両国関係には有望な未来がある。私は日本の友人となった」と、好意的な声明を発表した。
訪日前のインタビューでカウダー氏は、日独ともに抱える少子高齢化などへの対策、電気自動車など先端技術開発の実態を自分の目で見たい、と述べた。核軍縮、地球温暖化への対処で共通の利益を持つ、とも強調した。
「グローバル化という現実抜きに、日本重視の動きは理解できない」と「国際政治安全保障研究所(SWP)」アジアチーム研究員のマルクス・ティーテン氏は、背景を説明する。
「地球温暖化などの課題には、もはや一国で対処できない。ドイツが国際社会で役割を果たそうとするとき、アジアで最も頼りになる相手は日本だと、ドイツの政治家が認識し始めた」━━
ただ、こうした「日本再評価」は、中国へのやや過大な期待に陰りが見えたことの裏返しでもある。
ドイツにとってアジア最大の貿易相手国は、2002年に中国が日本を逆転。経済関係の発展を背景に「シュレーダー政権(1998年~2005年)ではアジァ外交の最重要国は中国だった」(独外交筋)。世界的にもオパマ米政権発足後、米中主導の世界秩序「G2」の到来が取りざたされた。
しかし、最近、欧米メディアは、中国の大国意識の高揚に起因する米中闇の亀裂をしきりに指摘している。ドイツでも「(米中間には)戦術的な違いだけではなく、根本的な体制、外交、社会政策上の違いが存在する」(フランクフルター・アルゲマイネ紙)などの評価が目立つようになってきた。
カウダー氏も「日本とは自由、民主主義の価値観を共有する。一方、中国との間では絶えず民主主義や人権を問題にしなければならない」とも語った。
確かにこの点が日中を分ける本質的な違いだろう。ただ、主要国にとって経済危機からの脱出は中国頼み、という現実もついて回る。「価値を共有する」との評価は、日本にとって大きな強みだが、ドイツのこうした期待に応え、国際社会で役割を担う用意は日本の側にあるのだろうか。
理由として挙げられているのは、中国との貿易の期待への陰りがみえはじめたこと、中国の大国意識の高揚(例=COP15での傲慢さ)、自由・民主主義の価値観の違い、人権問題が挙げられています。
米中間の亀裂を例に取り上げてありますが、米国の中国に対する懸念としては、軍事力の拡大による南沙諸島、台湾海峡への覇権拡大も懸念材料として強く認識していますが、欧州からではこの問題には地政学的理由で関心が薄いのでしょうか?
日本にとっては、東シナ海のEEZやガス田、尖閣諸島、沖縄の領有権侵略の問題があります。
世界同時不況の中で独り勝ちの中国への輸出は、各国とも期待が大きく擦り寄っていっています。また、安く生産される世界の工場としても企業はこぞって進出しました。しかし、この中国から安い製品を輸入することで、世界の富が中国に流れ移転されてきました。その結果、いまや富裕層といわれるひとたちの人口が、日本の人口を上回ろうとしていますね。
欧米諸国は出る杭は打ちます。それが、GDPでも、軍事力でも米国に次ぐ世界2位となり、更に米国に追いつき追い越そうという勢いなのですから、ふとわれに返り、杭打ちではなくて良識としてでも覇権拡大欲、人権問題の面で踏みとどまろうという気持ちが芽生えてくるのは当然の流れです。踏みとどまった最近の例では、googleがあげられますね。
脅威となってきた中国に富と力を持たせたのは、世界の工場として安価な製品を作らせ(技術移転し)購入してきた、先進諸国なのです。そしてその結果がブーメラン減少で自分たちの身に戻ってきていることに気づき始めたのです。
安価なものを求め続けることは、デフレスパイラルを促進することであるとは、既知のことですね。
# 中国への輸出はどんどん行い、貿易収支の黒字は減らすべきです。保留されている為替の議論にもなりますね。
そんな中国も、COP15で示したように、課題によっては突然途上国だと言い出して、大国としての(or 世界貿易のおかげで富が流入している互恵の念)世界貢献義務を放棄します。
世界の発展や、地球環境の課題にあたるときに、アジアのリーダーの一角を担うパートナーとして、価値観を共有する日本に期待が寄せられるのは当然のことともいえるでしょう。
記事にもかかれていますが、その期待に応えられる志向や、実力が日本の今の政権には無いことが日本国民を不幸にしています。(鳩のアジア構想、COP15での構想ともに評価は無視に等しい低さ。)
ただ、その騙されていた正体に気づき始めた国民世論は、洗脳されたり強要されている組合員や団体所属の民主党支持者を除いた民主党支持者を交え、無党派層を中心に軌道修正に動き始めてきました。
ドイツや同様の期待を寄せる東南アジア諸国に応えられる日本に戻すために、正体が露呈し不信を募らせる民主党に代わる新しい日本の政権の誕生が待ち望まれます。
【冒頭の写真は、1月14日の日独外相会談】
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民主党政権は海外ではかなり評価されていますよ。日本で日本語の新聞しか読んでいない人はそれを知らないだけ。
それにドイツはキ民同といえども、日本の保守の基準から見たら、かなり左です。あなたがたのいう「左巻き」です。だから民主党政権と話が合うわけです。これが自民党政権のままだったらドイツは日本に近づこうとしなかったでしょう。
それから自民党支持の保守は、「民主党憎し」でやたら感情的な罵倒ばかりやっていますが、民主党になって評価できるものは何もないといわんばかりの罵倒は、説得力はないです。
というか、その前に、長期にわたった自民党政権がなぜ敗れたのか、その反省と総括はないんですか?
>ドイツや同様の期待を寄せる東南アジア諸国に応えられる日本に戻すため
そもそもこれって、自民党が何もやってこなかったということですよね?
民主党は初めて政権をとってまだ半年足らず。
政権交代というのはその真価が問われるのは4年後です。英国で労働党が始めて政権をとったときもそうだった。
半年足らずで「だめだ。またひっくり返してやれ」というのでは、それこそ日本の政治システムが不安定で、保守が未熟だという悪いイメージを欧米で与えることです。
自民党政権が海外で評判が悪かったのは、そういう「だめだからすぐ変える」という未熟な発想のおかげなんだから。
もう少し冷静にまじめに政治を考えるべきでしょう。
今の日本の保守層の幼稚さは、リベラル民進党の足を引っ張ってきた国民党支持層と同じです。