日銀の植田和男新総裁は、10日、就任後初となる記者会見を実施。
会見の発言などから、植田日銀は当面どう動くと予想されるか、元財務官僚の高橋洋一氏が解説しておられます。
記者会見で、２％の物価目標について「できるだけ早く２％の達成を目指すと考えている。ただそう簡単な目標ではないということは認識している」と、植田新総裁。
「現状の経済、物価、金融情勢をかんがみると、現行の政策を継続するということが適当だ」とし、「（現行の金融緩和策の）副作用はあると考えているが、直ちにまずい判断だったということにはならない」との見解を示したと、高橋氏。
日銀の目的は、日銀法上「物価の安定」と「金融システムの安定」であると。
「物価の安定」が「雇用の確保」につながるのは世界の中央銀行では常識。
「金融システムの安定」というが、世界の国でも中央銀行のほかに行政官庁、例えば日本では金融庁があるので、中央銀行固有の目的といえば「物価・雇用の安定」となるとも。
黒田東彦（はるひこ）前総裁の最後の記者会見では、雇用の達成と物価目標の未達が強調され、金融システムへの言及があまりなかった。それと比較すると、植田新総裁の会見では、インフレ目標の達成は難しいといいつつ、雇用への言及はなく、「金融システム」と何度も言っていた。これは黒田氏とはだいぶん異なっていると、高橋氏。
「副作用」という言葉は黒田氏も使っていたが、要するに金融機関の儲けが出なくなることだ。
高橋氏は以前、「植田氏は金融機関重視のスタンスかもしれない」と書いたと。
今回の記者会見での植田新総裁は、雇用について言わず、金融システムの安定や副作用については言及することから、やはり雇用より金融機関重視かもしれない。当面は現行政策の変更はないが、長期的にみると、黒田日銀とは大きく変わる可能性は否定できないと、高橋氏。
注目したのは、植田氏の会見の後、鈴木俊一財務相が11日の記者会見で、「日銀が国債を買い入れる前提に立った財政運営を行うことが適切とは考えていない」と述べたことだと、高橋氏。
これは、安倍晋三政権と黒田日銀時代に、「政府と日銀の連合軍」という表現で行った金融政策・財政政策の同時発動を行わないということなのだそうです。
植田日銀は、安倍政権の遺産もあり、インフレ目標がすぐに手に届く位置にいるが、それでも「達成は難しい」と煙幕を張っている。
財政のサポートはないと観念しているのかもしれない。これは当面の動きはないということだろうと、高橋氏。
財務省の操り人形の岸田首相。
脱財務省で、均衡財政優先の製造業の六重苦で沈没に向かっていた日本を救い、高度成長を取り戻し、雇用を救った「アベノミクス」から、経済成長で税収を増やすのではなく、昔の増税や社会保障国民負担金等で財政収入を増やすことでの財政均衡を優先する政策へ戻そうとする岸田政権。
黒田日銀時代の政府との二人三脚とは異なり、財政のサポートはないと観念せざるを得ない新植田日銀。
岸田政権の日本経済はどうなるのでしょう。
なのに、直近の内閣支持率は上昇。理由は、首相が訪れた選挙演説会場に爆発物が投げ込まれた事件が発生したことではないかと。
内閣支持率４７％に上昇、７か月ぶりに不支持を上回る…読売世論調査 : 読売新聞
確かに、他に支持率が上がる理由は見当たらない。
しかし、そんな理由で上がる支持率では、「けんとうし」の岸田氏は誤解し、暴走しかねない！！
# 冒頭の画像は、植田新日銀総裁
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会見の発言などから、植田日銀は当面どう動くと予想されるか、元財務官僚の高橋洋一氏が解説しておられます。
【日本の解き方】日銀・植田新総裁の「煙幕会見」 やはり雇用より金融機関重視の姿勢か、長期的に政策大転換の可能性 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 高橋洋一（元内閣参事官・嘉悦大教授） 2023.4/15
日銀の植田和男新総裁は、就任後初となる１０日の記者会見で、２％の物価目標について「できるだけ早く２％の達成を目指すと考えている。ただそう簡単な目標ではないということは認識している」と述べた。
長短金利操作やマイナス金利政策について「現状の経済、物価、金融情勢をかんがみると、現行の政策を継続するということが適当だ」とし、現行の金融緩和策の副作用について「副作用はあると考えているが、効果と副作用について十分考慮し、議論された上で導入されたのだろうと思う。副作用をどう考えるかは重い問題だが、直ちにまずい判断だったということにはならない」との見解を示した。
こうした発言などから、植田日銀は当面どう動くと予想されるだろうか。
中央銀行の記者会見は常に退屈なものであるが、植田日銀もその例に違わない。
日銀の目的は、日銀法上「物価の安定」と「金融システムの安定」である。これらは、それぞれ日銀法２条と、１条１項、同２項に規定されている。もっとも、物価の安定が「雇用の確保」につながるのは世界の中央銀行では常識だ。また、金融システムの安定というが、世界の国でも中央銀行のほかに行政官庁、例えば日本では金融庁があるので、中央銀行固有の目的といえば「物価・雇用の安定」となる。
黒田東彦（はるひこ）前総裁の最後の記者会見では、雇用の達成と物価目標の未達が強調され、金融システムへの言及があまりなかった。それと比較すると、植田新総裁の会見では、インフレ目標の達成は難しいといいつつ、雇用への言及はなく、「金融システム」と何度も言っていた。これは黒田氏とはだいぶん異なっている。
それと「副作用」という言葉だ。これは黒田氏も使っていたが、要するに金融機関の儲けが出なくなることだ。
筆者は以前、元日銀審議委員の原田泰氏の著作を引用する形で、「植田氏は金融機関重視のスタンスかもしれない」と書いた。
実際に記者会見を聞いていると、雇用について言わず、金融システムの安定や副作用については言及することから、やはり雇用より金融機関重視かもしれない。当面は現行政策の変更はないが、長期的にみると、黒田日銀とは大きく変わる可能性は否定できない。
筆者が注目したのは、植田氏の会見の後、鈴木俊一財務相が１１日の記者会見で、「日銀が国債を買い入れる前提に立った財政運営を行うことが適切とは考えていない」と述べたことだ。
これは、安倍晋三政権と黒田日銀時代に、「政府と日銀の連合軍」という表現で行った金融政策・財政政策の同時発動を行わないということだ。
植田日銀は、安倍政権の大規模マクロ政策発動の遺産もあり、インフレ目標がすぐに手に届く位置にいるが、それでも「達成は難しい」と煙幕を張っている。財政のサポートはないと観念しているのかもしれない。これは当面の動きはないということだろう。
日銀の植田和男新総裁は、就任後初となる１０日の記者会見で、２％の物価目標について「できるだけ早く２％の達成を目指すと考えている。ただそう簡単な目標ではないということは認識している」と述べた。
長短金利操作やマイナス金利政策について「現状の経済、物価、金融情勢をかんがみると、現行の政策を継続するということが適当だ」とし、現行の金融緩和策の副作用について「副作用はあると考えているが、効果と副作用について十分考慮し、議論された上で導入されたのだろうと思う。副作用をどう考えるかは重い問題だが、直ちにまずい判断だったということにはならない」との見解を示した。
こうした発言などから、植田日銀は当面どう動くと予想されるだろうか。
中央銀行の記者会見は常に退屈なものであるが、植田日銀もその例に違わない。
日銀の目的は、日銀法上「物価の安定」と「金融システムの安定」である。これらは、それぞれ日銀法２条と、１条１項、同２項に規定されている。もっとも、物価の安定が「雇用の確保」につながるのは世界の中央銀行では常識だ。また、金融システムの安定というが、世界の国でも中央銀行のほかに行政官庁、例えば日本では金融庁があるので、中央銀行固有の目的といえば「物価・雇用の安定」となる。
黒田東彦（はるひこ）前総裁の最後の記者会見では、雇用の達成と物価目標の未達が強調され、金融システムへの言及があまりなかった。それと比較すると、植田新総裁の会見では、インフレ目標の達成は難しいといいつつ、雇用への言及はなく、「金融システム」と何度も言っていた。これは黒田氏とはだいぶん異なっている。
それと「副作用」という言葉だ。これは黒田氏も使っていたが、要するに金融機関の儲けが出なくなることだ。
筆者は以前、元日銀審議委員の原田泰氏の著作を引用する形で、「植田氏は金融機関重視のスタンスかもしれない」と書いた。
実際に記者会見を聞いていると、雇用について言わず、金融システムの安定や副作用については言及することから、やはり雇用より金融機関重視かもしれない。当面は現行政策の変更はないが、長期的にみると、黒田日銀とは大きく変わる可能性は否定できない。
筆者が注目したのは、植田氏の会見の後、鈴木俊一財務相が１１日の記者会見で、「日銀が国債を買い入れる前提に立った財政運営を行うことが適切とは考えていない」と述べたことだ。
これは、安倍晋三政権と黒田日銀時代に、「政府と日銀の連合軍」という表現で行った金融政策・財政政策の同時発動を行わないということだ。
植田日銀は、安倍政権の大規模マクロ政策発動の遺産もあり、インフレ目標がすぐに手に届く位置にいるが、それでも「達成は難しい」と煙幕を張っている。財政のサポートはないと観念しているのかもしれない。これは当面の動きはないということだろう。
記者会見で、２％の物価目標について「できるだけ早く２％の達成を目指すと考えている。ただそう簡単な目標ではないということは認識している」と、植田新総裁。
「現状の経済、物価、金融情勢をかんがみると、現行の政策を継続するということが適当だ」とし、「（現行の金融緩和策の）副作用はあると考えているが、直ちにまずい判断だったということにはならない」との見解を示したと、高橋氏。
日銀の目的は、日銀法上「物価の安定」と「金融システムの安定」であると。
「物価の安定」が「雇用の確保」につながるのは世界の中央銀行では常識。
「金融システムの安定」というが、世界の国でも中央銀行のほかに行政官庁、例えば日本では金融庁があるので、中央銀行固有の目的といえば「物価・雇用の安定」となるとも。
黒田東彦（はるひこ）前総裁の最後の記者会見では、雇用の達成と物価目標の未達が強調され、金融システムへの言及があまりなかった。それと比較すると、植田新総裁の会見では、インフレ目標の達成は難しいといいつつ、雇用への言及はなく、「金融システム」と何度も言っていた。これは黒田氏とはだいぶん異なっていると、高橋氏。
「副作用」という言葉は黒田氏も使っていたが、要するに金融機関の儲けが出なくなることだ。
高橋氏は以前、「植田氏は金融機関重視のスタンスかもしれない」と書いたと。
今回の記者会見での植田新総裁は、雇用について言わず、金融システムの安定や副作用については言及することから、やはり雇用より金融機関重視かもしれない。当面は現行政策の変更はないが、長期的にみると、黒田日銀とは大きく変わる可能性は否定できないと、高橋氏。
注目したのは、植田氏の会見の後、鈴木俊一財務相が11日の記者会見で、「日銀が国債を買い入れる前提に立った財政運営を行うことが適切とは考えていない」と述べたことだと、高橋氏。
これは、安倍晋三政権と黒田日銀時代に、「政府と日銀の連合軍」という表現で行った金融政策・財政政策の同時発動を行わないということなのだそうです。
植田日銀は、安倍政権の遺産もあり、インフレ目標がすぐに手に届く位置にいるが、それでも「達成は難しい」と煙幕を張っている。
財政のサポートはないと観念しているのかもしれない。これは当面の動きはないということだろうと、高橋氏。
財務省の操り人形の岸田首相。
脱財務省で、均衡財政優先の製造業の六重苦で沈没に向かっていた日本を救い、高度成長を取り戻し、雇用を救った「アベノミクス」から、経済成長で税収を増やすのではなく、昔の増税や社会保障国民負担金等で財政収入を増やすことでの財政均衡を優先する政策へ戻そうとする岸田政権。
黒田日銀時代の政府との二人三脚とは異なり、財政のサポートはないと観念せざるを得ない新植田日銀。
岸田政権の日本経済はどうなるのでしょう。
なのに、直近の内閣支持率は上昇。理由は、首相が訪れた選挙演説会場に爆発物が投げ込まれた事件が発生したことではないかと。
内閣支持率４７％に上昇、７か月ぶりに不支持を上回る…読売世論調査 : 読売新聞
確かに、他に支持率が上がる理由は見当たらない。
しかし、そんな理由で上がる支持率では、「けんとうし」の岸田氏は誤解し、暴走しかねない！！
# 冒頭の画像は、植田新日銀総裁
ベニバナトチノキ
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