日中間の尖閣を巡るせめぎ合いでは、世界世論へのPR合戦と、尖閣近海での双方の艦船による「管理」の実態の実績造りの攻防戦が徐々にですがエスカレートしていることは、諸兄がご承知のことです。
この長期戦にどう対処し打開するのか。国をあげての叡智の結集と国力の集中が必要です。
岡本行夫氏が、二つの提言をしておられます。
二つの提言の内の一つ目は、「中国が要求すれば国際司法裁付託を受け入れると宣言すべきだ」というもの。
「日本は紛争を国際調停に委ね、裁定に従う国家である」と世界に印象づけることは日本の味方を増やすというのが根拠です。
「領土問題は存在しない」として、無為無策に年月を重ね先送りしている間に、中国は長期戦略を打ち立て、戦力の増強を進め、尖閣を「核心的利益」と定義づけ、法整備も進め、今日の行動のエスカレートに至ったのです。
ことここに至っては、さすがの民主党も逃げ切れず、PR戦争では重い腰をあげました。
しかし、「領土問題は存在しない」との旗は降ろしていませんので、行動が制約されていて、いまひとつ中国の先行を許しがちな形勢です。
そこで、「領土問題は存在しない」のだけれど、中国が国際司法裁判所への付託を要望するのなら、日本は応じますよと、横綱相撲をとれというものです。
元々日本は相手国が、国際司法裁判所に付託すれば応じることになっていますので、わざわざ言わなくてもよいとの意見もあるやもしれませんが、日本の開かれた姿勢を世界にPRすることは、今回露呈した中共の異常さと対比できて、多くの自由主義国家からは信頼を増すと考えられ、賛成します。
二つ目の実効支配のスキをなくすために、海保の増強をせよ。そのために補正予算を組めというものです。
政府は、7隻の艦船建造を早めると言っていますが、実質は老朽艦との更新様であり、7隻の増艦ではありません。
特例公債法を政局の具にして立てこもり、地方交付税の支給を延期している政府。
減らすのまずは政府・大臣等の歳費から始め、国会議員に広めるべきでしょう。民間会社でも、赤字に陥った場合には、社長や役員の給与カットやボーナス不支給とし、次に管理職へと拡大と行き、一般社員への影響は極力回避します。
話が横道に逸れました。
元へ戻すと、海保の増強に補正予算を組めと言う話にも賛成です。ことは急を要しています。急遽増強の姿勢を示すことで、日本国の領土を死守する意思の堅さを世界に伝えることが出来ますから、抑止力にもなります。
世界へ、日本のフェアーな姿と、日本の主張の自信の強さをPR出来ます。
実効支配強化策には、大小様々がありますが、可能なものから、静かにかつ迅速に推し進められるものから至急策を講じていただきたい。
余談ですが、抑止力の強化といえば、以下のニュースは朗報ですね。
日米、宇宙で対中監視 中国、衛星機能妨害装置も開発？ (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）
# 冒頭の画像は、1,000トン級PL型「はてるま」
この花の名前は、クマガイソウ 撮影場所； 六甲高山植物園
↓よろしかったら、お願いします。
この長期戦にどう対処し打開するのか。国をあげての叡智の結集と国力の集中が必要です。
岡本行夫氏が、二つの提言をしておられます。
ＭＩＴシニアフェロー・岡本行夫 尖閣不作為の時代の終わり （10/31 産経 【人界観望楼】）
久しぶりのボストンで驚くのは中国人の多さだ。私がいるＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）にも、圧倒的な数の中国人学生がいる。来春ここで尖閣問題について大きなシンポジウムが開かれる。聴衆の大部分は中国人留学生になるという。だから不愉快な目にあうことは覚悟してくれと主催者から言われた。尖閣についての中国の大キャンペーンが始まっている。しかし日本は、（１）日中間に領土問題は存在しない（２）中国を刺激しない、という方針のもとで何もしてこなかった。
中国は、尖閣諸島を中国領土に編入するという「領海法」を１９９２年に制定した。国有化を撤回しろと日本に要求する前に、中国はこの法律から尖閣諸島の名前を削除すべきである。不思議なことに、当時も、今も、日本政府はこの中国法に対して強い抗議を行っていない。領土問題は存在しないのだから中国にいちいちに対応する必要はないということなら、間違いだ。それが今の中国の大攻勢を許している。
「領海法」は、尖閣だけでなく、南シナ海の４つの諸島群も全て中国領土として編入してしまった。日本政府は、中国と争っている南シナ海沿岸諸国とも共同歩調をとっていくべきだ。
貧富の差が拡大する中国国内には不満が充満している。若者が抗議を表明できるのは「愛国無罪」の反日デモだ。中国政府は国家統合のためにも、尖閣を使い続けるだろう。根底にあるのは、天安門事件以降、特に１９９４年からの江沢民の「愛国教育」を受けてきた若者たちの存在だ。この「憤青」、つまり「怒れる若者たち」には、ナショナリズムと反日機運が強い。教育によって憎しみの再生産が行われ、世代が若くなるほど反日感情が強い。反日教育や反日ドラマなどが変わらない限り、何十年経っても事態は好転しない。
大切なことが２つある。第１は、尖閣が世界の関心事となっている今、国際世論へのＰＲが重要になっていることだ。堂々たる態度を世界に見せるべきだ。日本は竹島について国際司法裁への付託を主張しているのだから尖閣についても中国が要求すれば国際司法裁付託を受け入れると宣言すべきだろう。どうせ負けるはずのない案件だ。「日本は紛争を国際調停に委ね、裁定に従う国家である」と世界に印象づけることは日本の味方を増やすだろう。
第２は、実効支配に些（いささ）かのスキもあってはならないことだ。米国に対して、尖閣領有についての日本支持を期待しても無理だ。アルゼンチンと、米国の緊密な同盟国イギリスが対立するフォークランド紛争でも、米国は中立の立場をとっている。しかし「日本国の施政の下にある領域における…」と地理的範囲を定める日米安保条約の下では、米国は「尖閣は（日本の施政権下にあるから）日米安保条約の対象」との立場を堅持せざるを得ない。中国が領海侵犯を繰り返すのは尖閣への日本の実効支配と施政権が有効ではないことを米国にも印象づけるためだろう。中国のたくらみを防ぐには海上保安庁の体制の抜本的強化が必要だ。国交省の予算枠で処理するのではなく、そのための補正予算を組むべきだ。
日中間に領土問題は存在しないとして不作為を続ける時代は終わった。（おかもと ゆきお）
久しぶりのボストンで驚くのは中国人の多さだ。私がいるＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）にも、圧倒的な数の中国人学生がいる。来春ここで尖閣問題について大きなシンポジウムが開かれる。聴衆の大部分は中国人留学生になるという。だから不愉快な目にあうことは覚悟してくれと主催者から言われた。尖閣についての中国の大キャンペーンが始まっている。しかし日本は、（１）日中間に領土問題は存在しない（２）中国を刺激しない、という方針のもとで何もしてこなかった。
中国は、尖閣諸島を中国領土に編入するという「領海法」を１９９２年に制定した。国有化を撤回しろと日本に要求する前に、中国はこの法律から尖閣諸島の名前を削除すべきである。不思議なことに、当時も、今も、日本政府はこの中国法に対して強い抗議を行っていない。領土問題は存在しないのだから中国にいちいちに対応する必要はないということなら、間違いだ。それが今の中国の大攻勢を許している。
「領海法」は、尖閣だけでなく、南シナ海の４つの諸島群も全て中国領土として編入してしまった。日本政府は、中国と争っている南シナ海沿岸諸国とも共同歩調をとっていくべきだ。
貧富の差が拡大する中国国内には不満が充満している。若者が抗議を表明できるのは「愛国無罪」の反日デモだ。中国政府は国家統合のためにも、尖閣を使い続けるだろう。根底にあるのは、天安門事件以降、特に１９９４年からの江沢民の「愛国教育」を受けてきた若者たちの存在だ。この「憤青」、つまり「怒れる若者たち」には、ナショナリズムと反日機運が強い。教育によって憎しみの再生産が行われ、世代が若くなるほど反日感情が強い。反日教育や反日ドラマなどが変わらない限り、何十年経っても事態は好転しない。
大切なことが２つある。第１は、尖閣が世界の関心事となっている今、国際世論へのＰＲが重要になっていることだ。堂々たる態度を世界に見せるべきだ。日本は竹島について国際司法裁への付託を主張しているのだから尖閣についても中国が要求すれば国際司法裁付託を受け入れると宣言すべきだろう。どうせ負けるはずのない案件だ。「日本は紛争を国際調停に委ね、裁定に従う国家である」と世界に印象づけることは日本の味方を増やすだろう。
第２は、実効支配に些（いささ）かのスキもあってはならないことだ。米国に対して、尖閣領有についての日本支持を期待しても無理だ。アルゼンチンと、米国の緊密な同盟国イギリスが対立するフォークランド紛争でも、米国は中立の立場をとっている。しかし「日本国の施政の下にある領域における…」と地理的範囲を定める日米安保条約の下では、米国は「尖閣は（日本の施政権下にあるから）日米安保条約の対象」との立場を堅持せざるを得ない。中国が領海侵犯を繰り返すのは尖閣への日本の実効支配と施政権が有効ではないことを米国にも印象づけるためだろう。中国のたくらみを防ぐには海上保安庁の体制の抜本的強化が必要だ。国交省の予算枠で処理するのではなく、そのための補正予算を組むべきだ。
日中間に領土問題は存在しないとして不作為を続ける時代は終わった。（おかもと ゆきお）
二つの提言の内の一つ目は、「中国が要求すれば国際司法裁付託を受け入れると宣言すべきだ」というもの。
「日本は紛争を国際調停に委ね、裁定に従う国家である」と世界に印象づけることは日本の味方を増やすというのが根拠です。
「領土問題は存在しない」として、無為無策に年月を重ね先送りしている間に、中国は長期戦略を打ち立て、戦力の増強を進め、尖閣を「核心的利益」と定義づけ、法整備も進め、今日の行動のエスカレートに至ったのです。
ことここに至っては、さすがの民主党も逃げ切れず、PR戦争では重い腰をあげました。
しかし、「領土問題は存在しない」との旗は降ろしていませんので、行動が制約されていて、いまひとつ中国の先行を許しがちな形勢です。
そこで、「領土問題は存在しない」のだけれど、中国が国際司法裁判所への付託を要望するのなら、日本は応じますよと、横綱相撲をとれというものです。
元々日本は相手国が、国際司法裁判所に付託すれば応じることになっていますので、わざわざ言わなくてもよいとの意見もあるやもしれませんが、日本の開かれた姿勢を世界にPRすることは、今回露呈した中共の異常さと対比できて、多くの自由主義国家からは信頼を増すと考えられ、賛成します。
二つ目の実効支配のスキをなくすために、海保の増強をせよ。そのために補正予算を組めというものです。
政府は、7隻の艦船建造を早めると言っていますが、実質は老朽艦との更新様であり、7隻の増艦ではありません。
特例公債法を政局の具にして立てこもり、地方交付税の支給を延期している政府。
減らすのまずは政府・大臣等の歳費から始め、国会議員に広めるべきでしょう。民間会社でも、赤字に陥った場合には、社長や役員の給与カットやボーナス不支給とし、次に管理職へと拡大と行き、一般社員への影響は極力回避します。
話が横道に逸れました。
元へ戻すと、海保の増強に補正予算を組めと言う話にも賛成です。ことは急を要しています。急遽増強の姿勢を示すことで、日本国の領土を死守する意思の堅さを世界に伝えることが出来ますから、抑止力にもなります。
世界へ、日本のフェアーな姿と、日本の主張の自信の強さをPR出来ます。
実効支配強化策には、大小様々がありますが、可能なものから、静かにかつ迅速に推し進められるものから至急策を講じていただきたい。
余談ですが、抑止力の強化といえば、以下のニュースは朗報ですね。
日米、宇宙で対中監視 中国、衛星機能妨害装置も開発？ (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）
# 冒頭の画像は、1,000トン級PL型「はてるま」
この花の名前は、クマガイソウ 撮影場所； 六甲高山植物園
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