辺野古だけが沖縄の将来を決する問題ではないし、もはや辺野古の是非で政治家を選ぶ時代でもない。

　中国発の新型コロナウイルスの武漢肺炎の感染拡大は、世界経済をリーマンショック以上の低迷に堕とすと言われ始めていますね。
　世界各国の中国への様々な依存度か露呈し、折しも進行中の米中が対立する「新冷戦時代」への突入と共に、経済、安全保障、人権問題といった広い範囲で、見直しを迫られていますね。
　
　「アジアのダイナミズムを取り込む」をスローガンに掲げ、特に中国からの観光客誘致に力を入れてきた中国頼みで沖縄経済を拡大させる「翁長路線」は破綻したと、見直しを提言されているのは、八重山日報の仲新城誠編集長。
　

【沖縄が危ない！】コロナショックで「中国頼み」の経済拡大路線破綻か　中国客で観光客数や観光消費額は伸びても一過性　辺野古より観光や経済の立て直しを　- zakzak：夕刊フジ公式サイト 2020.7.3

　中国共産党政府による「香港統制」が一気に進んだ。「香港国家安全維持法（国安法）」の施行翌日の１日、香港警察は抗議デモを決行した市民約３７０人を逮捕。うち男女１０人に最高刑が無期懲役という国安法違反を初適用した。「自由・民主」「基本的人権」を軽視する中国・香港当局に、自由主義国を中心に批判が高まっている。国安法は、外国人や外国企業にも適用されるため、経済活動のさらなる足かせとなりそうだ。中国発の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界経済は大打撃を受けたが、今後、「中国頼み」の経済拡大路線は見直す必要がありそうだ。八重山日報の仲新城誠編集長は緊急連載「沖縄が危ない！」で、中国傾斜の激しい現地事情に迫った。

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　右肩上がりの観光客数に支えられ、順調に成長を続けてきた沖縄経済が新型コロナウイルスの影響で変調をきたしている。２０１９年に１０００万人を突破した観光客数が、今年は３００万～４００万人程度に落ち込むという予測もある。

　沖縄は翁長雄志前知事時代、「アジアのダイナミズムを取り込む」をスローガンに掲げ、特に中国からの観光客誘致に力を入れてきた。

　玉城デニー知事もその方針を受け継ぎ、訪中して中国要人と面会した。昨年４月、「沖縄を（中国中心の経済圏構想の）一帯一路で活用してほしい」と“失言”したのも、その流れで飛び出したものだ。

　国内客数が飽和状態に近づくなか、今後の伸びしろは中国客にあると考え、中国との密着を図る意図があったのだろう。

　だが、「コロナショック」を受け、中国頼みで沖縄経済を拡大させる「翁長路線」は破綻したというのが私の考えだ。

　中国客はクルーズ船で大挙して来県し、駆け足でショッピングして去っていく。観光客数や観光消費額は伸びるが、それは一過性の現象でしかない。

　県内に長期滞在し、じっくりと自然や文化を満喫する「沖縄ファン」の開拓や誘致を目指すべきだ。「南国の癒やしの楽園」として、腰を据えてリゾートの質を涵養（かんよう＝ゆっくりと養い育てること）すればいい。もう、「観光客数が何千万人突破」などという称号に一喜一憂すべきではない。

　「観光立県」のあり方は、選挙でも大いに問われるべき論点だ。しかし、６月の県議選では、相変わらず多くの候補者が、最優先政策に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を掲げた。

　米軍基地の負担軽減を目指す方向性は、与野党とも同じだ。多くの政治家が小異を捨てて大同につけば、基地問題の解決は進展する。ところが、「辺野古に反対すれば票になる」と当て込む政治勢力によって辺野古が政争の具になり、県民は翻弄され続けている。

　辺野古だけが沖縄の将来を決する問題ではないし、もはや辺野古の是非で政治家を選ぶ時代でもない。旧態依然とした選挙の風潮に終止符を打たなくては、沖縄の展望は開けない。

　県議選では、辺野古に反対する与党が過半数を獲得した。だが一方で、辺野古容認の野党・自民党も議席を伸ばし、与野党の議席数は僅差になった。

　基地問題一辺倒の革新リベラル勢力より、経済に強いとされる保守勢力に期待を抱く有権者も増えつつある。

　任期折り返しを迎える玉城知事には、沖縄のためメンツを捨ててほしい。辺野古反対をやめて国と連携し、観光や経済の立て直しを優先する姿勢に転じるべきだ。

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　■仲新城誠（なかしんじょう・まこと）　１９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア　「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。

　中国客はクルーズ船で大挙して来県し、駆け足でショッピングして去っていく。観光客数や観光消費額は伸びるが、それは一過性の現象でしかないと仲新城編集長。
　その中国頼みで沖縄経済を拡大させる「翁長路線」を、玉城知事も引き継いでいて、訪中して中国要人と面会した。昨年４月、「沖縄を（中国中心の経済圏構想の）一帯一路で活用してほしい」と言ったのだそうですね。
　「一体一路」は「債務の罠」で有名で、今回の武漢肺炎の感染拡大ルートにもなっていることは、諸兄がご承知の通りです。

　「一帯一路」の欧州での橋頭保となったイタリアが、欧州での感染拡大の拠点となり、欧州へ感染拡大させましたが、いまでは感染源の中国への責任追及の一翼を担っていますね。

　「観光立県」のあり方は、沖縄経済の柱の政策ですが、６月の県議選では、相変わらず多くの候補者が、最優先政策に米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を掲げたと仲新城編集長。
　辺野古だけが沖縄の将来を決する問題ではないし、もはや辺野古の是非で政治家を選ぶ時代でもない。旧態依然とした選挙の風潮に終止符を打たなくては、沖縄の展望は開けないと。
　
　県議選の結果は、改選前の勢力では、県政与党系が２６人、野党系が１８人、中立２人、欠員２だったものが、与党系は改選前から１議席減らしたがキリキリ過半数の２５議席を確保。野党系は２１議席、中立は２議席。
　自民党は推薦候補を含めて議席を伸ばしたが、公明は現有の４議席から２人に候補者を絞り2議席減。
　多くの政治家が小異を捨てて大同につけば、基地問題の解決は進展すると仲新城編集長。
　普天間基地のキャンプシュアブへの統廃合は、世界一危険とされる普天間飛行場をなくす＝普天間市民の方々への安全を取り戻すのが主眼。米軍基地の統廃合なのに、自称オール沖縄勢は、何故か新基地建設と主張。県外から、たまに観光で訪問するだけの遊爺でも解ることですが、沖縄県内ではまかり通っている論？

　基地問題一辺倒の革新リベラル勢力より、経済に強いとされる保守勢力に期待を抱く有権者も増えつつあると、仲新城編集長。

　中国頼みで沖縄経済を拡大させる「翁長路線」の見直しは、日韓関係での韓国政権による不買運動で予兆があった様に、時の政権によって政治的に変動されるリスクがあります。
　日本の観光業全体に言えることですが、中国や韓国依存度のリスク軽減は、今回の武漢肺炎感染でも、改めて警鐘を得ました。

　玉城知事には、沖縄のためメンツを捨ててほしい。辺野古反対をやめて国と連携し、観光や経済の立て直しを優先する姿勢に転じるべきだと仲新城編集長。
　
　あるいは、沖縄経済の発展と、基地の統廃合とに尽力された、仲井眞元知事の後継をされるどなたかに交代していただくか。
　それは、沖縄県民の方々が、知事選で選択されることですね。

　中国公船８０日連続で尖閣周辺侵入…日本漁船に接近も　日本の領土守るため早期の映像公開を - zakzak：夕刊フジ公式サイト
　
　
　# 冒頭の画像は、領海侵犯を含み尖閣諸島、ひいては沖縄への侵略を進める人民解放軍の傘下の「海警」




　　この花の名前は、オキナグサ


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