「核・ミサイル」による恫喝に加え、外貨獲得のために「サイバー戦」を仕掛けてきている北朝鮮。
国連安全保障理事会で、北朝鮮への制裁決議の履行状況を調べる専門家パネルは今年 3月、「北朝鮮が外貨獲得のためにサイバー攻撃をしており、制裁を科す際、禁止事項でサイバー攻撃にも言及すべきだ」と警告を発し、18年 1月にあった日本の仮想通貨交換業者「コインチェック」の巨額流出事件も、北朝鮮の仕業だと断定したのだそうです。
自民党サイバーセキュリティ対策本部は、2025年にもサイバー防衛の関連施策を一元的に担う「サイバーセキュリティ庁」を新設するとの提言をまとめたのだそうです。
安倍首相は、悲願の拉致問題解決のため、前提条件を付けずに北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談実現を目指しています。
「無条件」だからといって、北朝鮮への警戒を緩めるわけではないと。
米朝間の非核化交渉が膠着するなか、北朝鮮は短距離弾道ミサイルの発射に加え、サイバーなどの領域でも、日本を含めた世界各国への挑発を続けると想定されます。
自民党の治安・テロ対策調査会と、安全保障調査会の副会長を務める中山氏は、北朝鮮のサイバー攻撃の実態について、「日本国内には既に北への多数の協力者が存在し、ハッキングなどの攻撃の拠点にもなる可能性を完全に否定できない」と指摘しておられるのだそうです。
国連安全保障理事会で、北朝鮮への制裁決議の履行状況を調べる専門家パネルは今年 3月、「北朝鮮が外貨獲得のためにサイバー攻撃をしており、制裁を科す際、禁止事項でサイバー攻撃にも言及すべきだ」と警告を発していて、報告書によると、北朝鮮の対外工作機関「偵察総局」のハッカーらが2016年以降、波状攻撃を仕掛けているのだそうです。
「コインチェック」の巨額流出事件も、北朝鮮の仕業だと断定。ウイルスを仕込んだ「標的型メール」を一方的に送りつけ、社内ネットワークに侵入する手口だったと。
中山氏は、「現代戦で、サイバー空間は従来の陸海空とは違った新たな戦闘領域になっており、そこで対応を誤ると、国家そのものが死活的な影響を受けかねない。決して、脆弱なところがあってはならない」と訴える。そして、防衛関連施設や社会・通信インフラへの攻撃の危険性は高いままだとの現状を、先ず認識すべきだとも。
安倍首相も衆院本会議で、日本がサイバー攻撃を受けた場合、「物理的攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、相手方により組織的、計画的に行われる場合」には、武力攻撃に当たるケースもあるとして、「憲法上、自衛のための武力行使が許される」との認識を示しています。
首相の側面支援として、自民党サイバーセキュリティ対策本部は、サイバー防衛の関連施策を一元的に担う「サイバーセキュリティ庁」を新設するとの提言をまとめたのだそうです。
そして、ハッカー攻撃を仕掛ける相手を特定し、日本側が反撃する権利を認めるなど、仕組みづくりなどを急ぐよう求めたとも。
中山氏は、このまま無法国家でいくのか、国際社会の仲間入りをするか、瀬戸際にありながらもサイバー攻撃を仕掛けるなど瀬戸際外交を続ける北朝鮮に対し、日本は北朝鮮の手の内を詳細に分析し、日本版シールドを構築するなど、決して警戒の手をゆるめてはならない」と語られているのでした。
旧来の陸海空の軍事力の衝突が抑止力の争いとなってきている今日。宇宙空間と、サイバー空間の争いが注目され、サイバー空間では実際に攻防が行われています。
「サイバーセキュリティ庁」の誕生が急がれます。
防衛省と別組織で分散ではなく、防衛省内で、一体となった組織が良いでしょう。
その時は、名和利男氏の招聘をお願いします。
名和利男（2017年6月19日放送）| これまでの放送 | ＮＨＫ プロフェッショナル 仕事の流儀
# 冒頭の画像は、観閲行進に向かう陸上自衛隊の９６式装輪装甲車
【国を守る覚悟】中国の軍事力強化、北の脅威も新たな段階に… 新防衛大綱は万全か - zakzak
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国連安全保障理事会で、北朝鮮への制裁決議の履行状況を調べる専門家パネルは今年 3月、「北朝鮮が外貨獲得のためにサイバー攻撃をしており、制裁を科す際、禁止事項でサイバー攻撃にも言及すべきだ」と警告を発し、18年 1月にあった日本の仮想通貨交換業者「コインチェック」の巨額流出事件も、北朝鮮の仕業だと断定したのだそうです。
自民党サイバーセキュリティ対策本部は、2025年にもサイバー防衛の関連施策を一元的に担う「サイバーセキュリティ庁」を新設するとの提言をまとめたのだそうです。
「日本国内には、北朝鮮への多数の協力者が存在する」 自民・中山泰秀氏が激白！ 対北朝鮮サイバー戦実態 - zakzak 2019.5.21
安倍晋三首相は、悲願の拉致問題解決のため、前提条件を付けずに北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談実現を目指している。だが、北朝鮮の「無法国家」ぶりは変わらず、油断は禁物だ。「核・ミサイル」による恫喝（どうかつ）に加え、外貨獲得のために「サイバー戦」を仕掛けてきており、世界の重大な脅威になっている。北朝鮮のサイバー事情に詳しい、自民党国防族の中山泰秀衆院議員（大阪４区）が激白した。
◇
「従来、自分自身が金委員長と向き合う決意は述べてきた。（無条件開催方針は）より明確な形で述べた」「金委員長と会い、虚心坦懐（たんかい）に話し合うことだ」
安倍首相は１６日の衆院本会議でこう述べ、拉致被害者救出への並々ならぬ決意を示した。
「無条件」だからといって、北朝鮮への警戒を緩めるわけではない。米朝間の非核化交渉が膠着（こうちゃく）するなか、北朝鮮は短距離弾道ミサイルの発射に加え、サイバーなどの領域でも、日本を含めた世界各国への挑発を続けると想定されるからだ。
中山氏は現在、自民党の治安・テロ対策調査会と、安全保障調査会の副会長を務め、周辺国などのサイバー事情にいち早く注目してきた。北朝鮮のサイバー攻撃の実態について、次のように明かした。
「日本国内には既に北への多数の協力者が存在し、ハッキングなどの攻撃の拠点にもなる可能性を完全に否定できない。彼らが、内部犯行に手を染めているケースもあり得る」
「日本の個人や法人を問わず民間では、日ごろの業務で北朝鮮製のソフトウエアを知らずに使っている可能性も考えられる。将棋や囲碁などのゲームソフトなど、無料アプリのダウンロードには、リスクが伴うことを忘れてはならない」
「下請けの開発工程で北朝鮮の技術者が一枚も二枚もかんでいる。行き過ぎたコストダウンへの弊害が出ているようだ」
確かに、北朝鮮のサイバー関連技術者の能力は高く、世界の脅威になっている。
国連安全保障理事会で、北朝鮮への制裁決議の履行状況を調べる専門家パネルは今年３月、「北朝鮮が外貨獲得のためにサイバー攻撃をしており、制裁を科す際、禁止事項でサイバー攻撃にも言及すべきだ」と警告を発したほどだ。
報告書によると、北朝鮮の対外工作機関「偵察総局」のハッカーらが２０１６年以降、波状攻撃を仕掛けているという。
１８年１月にあった日本の仮想通貨交換業者「コインチェック」の巨額流出事件も、北朝鮮の仕業だと断定した。ウイルスを仕込んだ「標的型メール」を一方的に送りつけ、社内ネットワークに侵入する手口だ。日本側も手をこまねいているわけにはいかない。
中山氏は「暗号資産への規制強化ももちろん必要だが、防衛関連施設や社会・通信インフラへの攻撃の危険性は高いままだとの現状を、先ず認識すべきだ。現代戦で、サイバー空間は従来の陸海空とは違った新たな戦闘領域になっており、そこで対応を誤ると、国家そのものが死活的な影響を受けかねないからだ。決して、脆弱（ぜいじゃく）なところがあってはならない」と訴える。
政府は昨年１２月、新たな防衛力整備の指針である「防衛計画の大綱」と、「中期防衛力整備計画」を閣議決定した。宇宙やサイバー、電磁波といった「新たな領域」を含む、横断的作戦を遂行する防衛力構築が喫緊の課題として位置付けられた。
安倍首相も前出の衆院本会議で、日本がサイバー攻撃を受けた場合、「物理的攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、相手方により組織的、計画的に行われる場合」には、武力攻撃に当たるケースもあるとして、「憲法上、自衛のための武力行使が許される」との認識を示した。
与党・自民党も側面支援する。
中山氏も主要メンバーである党サイバーセキュリティ対策本部（高市早苗本部長）は、２０２５年にもサイバー防衛の関連施策を一元的に担う「サイバーセキュリティ庁」を新設するとの提言をまとめた。また、ハッカー攻撃を仕掛ける相手を特定し、日本側が反撃する権利を認めるなど、仕組みづくりなどを急ぐよう求めた。
これらはサイバー攻撃にたけた国家や組織を念頭に置いた対策といえそうだ。中山氏は「北朝鮮はこのまま無法国家でいくのか、国際社会の仲間入りをするか、瀬戸際だ。そんな状況下でもサイバー攻撃を仕掛けるが、その脅威は続く。日本は北朝鮮の手の内を詳細に分析し、日本版シールドを構築するなど、決して警戒の手をゆるめてはならない」と語った。
安倍晋三首相は、悲願の拉致問題解決のため、前提条件を付けずに北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談実現を目指している。だが、北朝鮮の「無法国家」ぶりは変わらず、油断は禁物だ。「核・ミサイル」による恫喝（どうかつ）に加え、外貨獲得のために「サイバー戦」を仕掛けてきており、世界の重大な脅威になっている。北朝鮮のサイバー事情に詳しい、自民党国防族の中山泰秀衆院議員（大阪４区）が激白した。
◇
「従来、自分自身が金委員長と向き合う決意は述べてきた。（無条件開催方針は）より明確な形で述べた」「金委員長と会い、虚心坦懐（たんかい）に話し合うことだ」
安倍首相は１６日の衆院本会議でこう述べ、拉致被害者救出への並々ならぬ決意を示した。
「無条件」だからといって、北朝鮮への警戒を緩めるわけではない。米朝間の非核化交渉が膠着（こうちゃく）するなか、北朝鮮は短距離弾道ミサイルの発射に加え、サイバーなどの領域でも、日本を含めた世界各国への挑発を続けると想定されるからだ。
中山氏は現在、自民党の治安・テロ対策調査会と、安全保障調査会の副会長を務め、周辺国などのサイバー事情にいち早く注目してきた。北朝鮮のサイバー攻撃の実態について、次のように明かした。
「日本国内には既に北への多数の協力者が存在し、ハッキングなどの攻撃の拠点にもなる可能性を完全に否定できない。彼らが、内部犯行に手を染めているケースもあり得る」
「日本の個人や法人を問わず民間では、日ごろの業務で北朝鮮製のソフトウエアを知らずに使っている可能性も考えられる。将棋や囲碁などのゲームソフトなど、無料アプリのダウンロードには、リスクが伴うことを忘れてはならない」
「下請けの開発工程で北朝鮮の技術者が一枚も二枚もかんでいる。行き過ぎたコストダウンへの弊害が出ているようだ」
確かに、北朝鮮のサイバー関連技術者の能力は高く、世界の脅威になっている。
国連安全保障理事会で、北朝鮮への制裁決議の履行状況を調べる専門家パネルは今年３月、「北朝鮮が外貨獲得のためにサイバー攻撃をしており、制裁を科す際、禁止事項でサイバー攻撃にも言及すべきだ」と警告を発したほどだ。
報告書によると、北朝鮮の対外工作機関「偵察総局」のハッカーらが２０１６年以降、波状攻撃を仕掛けているという。
１８年１月にあった日本の仮想通貨交換業者「コインチェック」の巨額流出事件も、北朝鮮の仕業だと断定した。ウイルスを仕込んだ「標的型メール」を一方的に送りつけ、社内ネットワークに侵入する手口だ。日本側も手をこまねいているわけにはいかない。
中山氏は「暗号資産への規制強化ももちろん必要だが、防衛関連施設や社会・通信インフラへの攻撃の危険性は高いままだとの現状を、先ず認識すべきだ。現代戦で、サイバー空間は従来の陸海空とは違った新たな戦闘領域になっており、そこで対応を誤ると、国家そのものが死活的な影響を受けかねないからだ。決して、脆弱（ぜいじゃく）なところがあってはならない」と訴える。
政府は昨年１２月、新たな防衛力整備の指針である「防衛計画の大綱」と、「中期防衛力整備計画」を閣議決定した。宇宙やサイバー、電磁波といった「新たな領域」を含む、横断的作戦を遂行する防衛力構築が喫緊の課題として位置付けられた。
安倍首相も前出の衆院本会議で、日本がサイバー攻撃を受けた場合、「物理的攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、相手方により組織的、計画的に行われる場合」には、武力攻撃に当たるケースもあるとして、「憲法上、自衛のための武力行使が許される」との認識を示した。
与党・自民党も側面支援する。
中山氏も主要メンバーである党サイバーセキュリティ対策本部（高市早苗本部長）は、２０２５年にもサイバー防衛の関連施策を一元的に担う「サイバーセキュリティ庁」を新設するとの提言をまとめた。また、ハッカー攻撃を仕掛ける相手を特定し、日本側が反撃する権利を認めるなど、仕組みづくりなどを急ぐよう求めた。
これらはサイバー攻撃にたけた国家や組織を念頭に置いた対策といえそうだ。中山氏は「北朝鮮はこのまま無法国家でいくのか、国際社会の仲間入りをするか、瀬戸際だ。そんな状況下でもサイバー攻撃を仕掛けるが、その脅威は続く。日本は北朝鮮の手の内を詳細に分析し、日本版シールドを構築するなど、決して警戒の手をゆるめてはならない」と語った。
安倍首相は、悲願の拉致問題解決のため、前提条件を付けずに北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談実現を目指しています。
「無条件」だからといって、北朝鮮への警戒を緩めるわけではないと。
米朝間の非核化交渉が膠着するなか、北朝鮮は短距離弾道ミサイルの発射に加え、サイバーなどの領域でも、日本を含めた世界各国への挑発を続けると想定されます。
自民党の治安・テロ対策調査会と、安全保障調査会の副会長を務める中山氏は、北朝鮮のサイバー攻撃の実態について、「日本国内には既に北への多数の協力者が存在し、ハッキングなどの攻撃の拠点にもなる可能性を完全に否定できない」と指摘しておられるのだそうです。
国連安全保障理事会で、北朝鮮への制裁決議の履行状況を調べる専門家パネルは今年 3月、「北朝鮮が外貨獲得のためにサイバー攻撃をしており、制裁を科す際、禁止事項でサイバー攻撃にも言及すべきだ」と警告を発していて、報告書によると、北朝鮮の対外工作機関「偵察総局」のハッカーらが2016年以降、波状攻撃を仕掛けているのだそうです。
「コインチェック」の巨額流出事件も、北朝鮮の仕業だと断定。ウイルスを仕込んだ「標的型メール」を一方的に送りつけ、社内ネットワークに侵入する手口だったと。
中山氏は、「現代戦で、サイバー空間は従来の陸海空とは違った新たな戦闘領域になっており、そこで対応を誤ると、国家そのものが死活的な影響を受けかねない。決して、脆弱なところがあってはならない」と訴える。そして、防衛関連施設や社会・通信インフラへの攻撃の危険性は高いままだとの現状を、先ず認識すべきだとも。
安倍首相も衆院本会議で、日本がサイバー攻撃を受けた場合、「物理的攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、相手方により組織的、計画的に行われる場合」には、武力攻撃に当たるケースもあるとして、「憲法上、自衛のための武力行使が許される」との認識を示しています。
首相の側面支援として、自民党サイバーセキュリティ対策本部は、サイバー防衛の関連施策を一元的に担う「サイバーセキュリティ庁」を新設するとの提言をまとめたのだそうです。
そして、ハッカー攻撃を仕掛ける相手を特定し、日本側が反撃する権利を認めるなど、仕組みづくりなどを急ぐよう求めたとも。
中山氏は、このまま無法国家でいくのか、国際社会の仲間入りをするか、瀬戸際にありながらもサイバー攻撃を仕掛けるなど瀬戸際外交を続ける北朝鮮に対し、日本は北朝鮮の手の内を詳細に分析し、日本版シールドを構築するなど、決して警戒の手をゆるめてはならない」と語られているのでした。
旧来の陸海空の軍事力の衝突が抑止力の争いとなってきている今日。宇宙空間と、サイバー空間の争いが注目され、サイバー空間では実際に攻防が行われています。
「サイバーセキュリティ庁」の誕生が急がれます。
防衛省と別組織で分散ではなく、防衛省内で、一体となった組織が良いでしょう。
その時は、名和利男氏の招聘をお願いします。
名和利男（2017年6月19日放送）| これまでの放送 | ＮＨＫ プロフェッショナル 仕事の流儀
# 冒頭の画像は、観閲行進に向かう陸上自衛隊の９６式装輪装甲車
【国を守る覚悟】中国の軍事力強化、北の脅威も新たな段階に… 新防衛大綱は万全か - zakzak
この花の名前は、トキワイカリソウ
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