日本の2023年の出生数は75万8631人で過去最少、婚姻数は48万9281組で戦後最少となりました。
世界銀行の22年人口統計によれば、世界217カ国・地域の人口増加率でマイナスのところは43カ国。
人口維持に必要な出生率とされる「2.1」を切っているのは、ほとんどの先進国を含む112カ国・地域。
出生率の低下および人口減少は、先進国を含む世界的な現象だと、高橋洋一氏。
【2023年最新】世界人口ランキング 史上初80億人を突破、日本は12位に順位を下げる | ELEMINIST（エレミニスト）
フランスやスウェーデンなどの個別事例が少子化対策の成功例として取り上げられることもあるが、実際には、少子化対策だけでなく、移民が出生率をある程度押し上げている面もある。それは、移民がほとんどない東欧や東アジアで急速な人口減少が起こり、移民が多い欧州では緩やかな人口減になっていることからも分かると、高橋氏。
金銭的な政策は、効果なしとは言わないが、目立ったものはあまりない。しかも、その効果も持続的でない。実際、成功例といわれる国でも近年の出生率は低下しているとも。
この意味で、少子化対策について成功例は世界を探してもほとんどないといってもいい。もし顕著な成功例があるのであれば、色々な国で採用されているだろうと、高橋氏。
移民も、"出生率の引き上げ"について万能ではない。
オランダは移民が多い国だが、「移民」と「非移民」との間で出生率に大きな違いはみられない。アイスランドやデンマークは、移民が国全体の出生率を引き下げているのだそうです。
むしろ移民は、社会不安を増加させるという強烈な副作用があるし、社会保障政策では大きなマイナス効果があると、高橋氏。
埼玉･川口市がクルド人めぐり国に異例の訴え なぜ？現場で何が？ | NHK
少子化政策には、出産に対する現金給付のインセンティブや育児休業の拡充、保育の無償化や補助金の支給があるが、どこの国でもこれまでの成果を見る限り限定的な効果しかないと、高橋氏。
一般的な福祉政策として否定されるべきではないが、出生率向上になるか、ならないかはやってみなければ分からないと割り切ったほうがいいと。
むしろ人口減を所与として、60代や70代の人々が働き続けられるようにする政策や機械化・AI（人工知能）化などの投資を伸ばすといった社会システムの制度設計をしたほうがいい。
人口減は、人口増の混雑問題より対処が容易だと、高橋氏。
人口減は、国力や経済発展に係る基本課題で、岸田政権も少子化対策を取り上げていますが...。
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世界銀行の22年人口統計によれば、世界217カ国・地域の人口増加率でマイナスのところは43カ国。
人口維持に必要な出生率とされる「2.1」を切っているのは、ほとんどの先進国を含む112カ国・地域。
出生率の低下および人口減少は、先進国を含む世界的な現象だと、高橋洋一氏。
【2023年最新】世界人口ランキング 史上初80億人を突破、日本は12位に順位を下げる | ELEMINIST（エレミニスト）
【日本の解き方】少子化問題は解決可能なのか 出生率引き上げに移民受け入れも…社会不安増加の強烈な副作用 社会保障政策で大きなマイナス効果 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一 2024.3/6
日本の2023年の出生数は75万8631人で過去最少、婚姻数は48万9281組で戦後最少となった。一方で韓国の出生率も0.72と過去最低を更新している。
世界銀行の22年人口統計によれば、世界217カ国・地域の人口増加率でマイナスのところは43もある。先進 7カ国（G7）でも、日本、イタリア、イギリスが該当する。ほかにもウクライナ、ブルガリア、セルビア、ポーランド、ギリシャ、ベラルーシ、クロアチア、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアなどの東欧諸国や台湾、韓国、中国などのアジア諸国がある。なお、日本は196位、韓国は181位だ。
21年のデータでは、世界212カ国・地域中、ほとんどの先進国を含む112カ国・地域で、人口維持に必要な出生率とされる「2.1」を切っている。そのなかで日本は197位、韓国は211位だ。
こうしてみると、出生率の低下および人口減少は、先進国を含む世界的な現象だ。
フランスやスウェーデンなどの個別事例が少子化対策の成功例として取り上げられることもあるが、実際には、少子化対策だけでなく、移民が出生率をある程度押し上げている面もある。それは、移民がほとんどない東欧や東アジアで急速な人口減少が起こり、移民が多い欧州では緩やかな人口減になっていることからも分かる。
金銭的な政策は、効果なしとは言わないが、目立ったものはあまりない。しかも、その効果も持続的でない。実際、成功例といわれる国でも近年の出生率は低下している。
この意味で、少子化対策について成功例は世界を探してもほとんどないといってもいい。もし顕著な成功例があるのであれば、色々な国で採用されているだろう。
移民も、出生率の引き上げについて万能ではない。オランダやアイスランド、デンマークのように例外もある。オランダは移民が多い国だが、「移民」と「非移民」との間で出生率に大きな違いはみられない。アイスランドやデンマークは、移民が国全体の出生率を引き下げている。
さらに、社会不安を増加させるという強烈な副作用があるし、社会保障政策では大きなマイナス効果がある。
日本も韓国も、他の世界の国と同様に少子化・人口減少から逃れられないだろう。
少子化政策には、出産に対する現金給付のインセンティブや育児休業の拡充、保育の無償化や補助金の支給があるが、どこの国でもこれまでの成果を見る限り限定的な効果しかない。これらは一般的な福祉政策として否定されるべきではないが、出生率向上になるか、ならないかはやってみなければ分からないと割り切ったほうがいい。
むしろ人口減を所与として、60代や70代の人々が働き続けられるようにする政策や機械化・AI（人工知能）化などの投資を伸ばすといった社会システムの制度設計をしたほうがいい。人口減は、人口増の混雑問題より対処が容易だ。
日本の2023年の出生数は75万8631人で過去最少、婚姻数は48万9281組で戦後最少となった。一方で韓国の出生率も0.72と過去最低を更新している。
世界銀行の22年人口統計によれば、世界217カ国・地域の人口増加率でマイナスのところは43もある。先進 7カ国（G7）でも、日本、イタリア、イギリスが該当する。ほかにもウクライナ、ブルガリア、セルビア、ポーランド、ギリシャ、ベラルーシ、クロアチア、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアなどの東欧諸国や台湾、韓国、中国などのアジア諸国がある。なお、日本は196位、韓国は181位だ。
21年のデータでは、世界212カ国・地域中、ほとんどの先進国を含む112カ国・地域で、人口維持に必要な出生率とされる「2.1」を切っている。そのなかで日本は197位、韓国は211位だ。
こうしてみると、出生率の低下および人口減少は、先進国を含む世界的な現象だ。
フランスやスウェーデンなどの個別事例が少子化対策の成功例として取り上げられることもあるが、実際には、少子化対策だけでなく、移民が出生率をある程度押し上げている面もある。それは、移民がほとんどない東欧や東アジアで急速な人口減少が起こり、移民が多い欧州では緩やかな人口減になっていることからも分かる。
金銭的な政策は、効果なしとは言わないが、目立ったものはあまりない。しかも、その効果も持続的でない。実際、成功例といわれる国でも近年の出生率は低下している。
この意味で、少子化対策について成功例は世界を探してもほとんどないといってもいい。もし顕著な成功例があるのであれば、色々な国で採用されているだろう。
移民も、出生率の引き上げについて万能ではない。オランダやアイスランド、デンマークのように例外もある。オランダは移民が多い国だが、「移民」と「非移民」との間で出生率に大きな違いはみられない。アイスランドやデンマークは、移民が国全体の出生率を引き下げている。
さらに、社会不安を増加させるという強烈な副作用があるし、社会保障政策では大きなマイナス効果がある。
日本も韓国も、他の世界の国と同様に少子化・人口減少から逃れられないだろう。
少子化政策には、出産に対する現金給付のインセンティブや育児休業の拡充、保育の無償化や補助金の支給があるが、どこの国でもこれまでの成果を見る限り限定的な効果しかない。これらは一般的な福祉政策として否定されるべきではないが、出生率向上になるか、ならないかはやってみなければ分からないと割り切ったほうがいい。
むしろ人口減を所与として、60代や70代の人々が働き続けられるようにする政策や機械化・AI（人工知能）化などの投資を伸ばすといった社会システムの制度設計をしたほうがいい。人口減は、人口増の混雑問題より対処が容易だ。
フランスやスウェーデンなどの個別事例が少子化対策の成功例として取り上げられることもあるが、実際には、少子化対策だけでなく、移民が出生率をある程度押し上げている面もある。それは、移民がほとんどない東欧や東アジアで急速な人口減少が起こり、移民が多い欧州では緩やかな人口減になっていることからも分かると、高橋氏。
金銭的な政策は、効果なしとは言わないが、目立ったものはあまりない。しかも、その効果も持続的でない。実際、成功例といわれる国でも近年の出生率は低下しているとも。
この意味で、少子化対策について成功例は世界を探してもほとんどないといってもいい。もし顕著な成功例があるのであれば、色々な国で採用されているだろうと、高橋氏。
移民も、"出生率の引き上げ"について万能ではない。
オランダは移民が多い国だが、「移民」と「非移民」との間で出生率に大きな違いはみられない。アイスランドやデンマークは、移民が国全体の出生率を引き下げているのだそうです。
むしろ移民は、社会不安を増加させるという強烈な副作用があるし、社会保障政策では大きなマイナス効果があると、高橋氏。
埼玉･川口市がクルド人めぐり国に異例の訴え なぜ？現場で何が？ | NHK
少子化政策には、出産に対する現金給付のインセンティブや育児休業の拡充、保育の無償化や補助金の支給があるが、どこの国でもこれまでの成果を見る限り限定的な効果しかないと、高橋氏。
一般的な福祉政策として否定されるべきではないが、出生率向上になるか、ならないかはやってみなければ分からないと割り切ったほうがいいと。
むしろ人口減を所与として、60代や70代の人々が働き続けられるようにする政策や機械化・AI（人工知能）化などの投資を伸ばすといった社会システムの制度設計をしたほうがいい。
人口減は、人口増の混雑問題より対処が容易だと、高橋氏。
人口減は、国力や経済発展に係る基本課題で、岸田政権も少子化対策を取り上げていますが...。
岸田首相に教えてあげたい｢真の少子化対策｣ 2倍に増やすべきは｢子供予算｣などではない | 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場 | 東洋経済オンライン
令和６年度こども家庭庁予算案のポイント
少子化対策財源「支援金」、2026年4月から徴収 改正法案判明 - 日本経済新聞
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少子化対策の支援金、74歳以下が92%負担 「500円弱」中身は [少子化を考える]：朝日新聞デジタル
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