昨年の年間出生数は、976,979人で、初の100万人割れを記録したのだそうです。
少子化は、国家を根底から揺るがす国難であり、差し迫ったリアルな「有事」。政権が悲壮な覚悟をもって取り組まない限り、この国難を乗り越えることなどできまいと、政府の人口減対策の本気度を問うのは、産経新聞論説委員の河合雅司氏。
日本の人口はこれから激減局面に入る。どんなに防衛力を強化しようと、国民が生まれなくなったのでは国家は存続し得ない。この事態を、「静かなる有事」と呼び警鐘を鳴らしておられるのです。
国家存続の為に、国の意思として真っ先に国家予算を確保し、対策に取り組むのが政治を担う者の責務であろう。政権が悲壮な覚悟をもって取り組まない限り、この国難を乗り越えることなどできまいとも。
「教育国債」や「こども保険」といった安易な財源策は、「新規財源を獲得できたら行う」という思考から脱するものとは言い難く、「是が非でも少子化に歯止めをかける」といった政府の堅固な意思は、とても伝わるものではないと。。
これから激減局面に入る日本の人口。ひたひたと進む日本の少子化の深刻さを、「静かなる有事」と呼び、政府の本気度を促しておられるのです。
遊爺か唱えるのは、世界の成功例に学べと言う事です。成功例として衆知されているのは、フランスやスゥエーデン。フランスでは、出生率が1994年に1.65で最低となり、2010年に2.01に回復。スウェーデンでは1999年に1.5で最低となり、2010年には1.98と回復しているのですね。日本は、2015年現在で、1.45。なを低下進行中。
４、世界で少子化対策に成功した実例集 〜スウェーデン〜 - 海老沢由紀海老沢由紀
４，世界で少子化対策に成功した実例集 〜フランス〜 - 海老沢由紀海老沢由紀
「育児給付金」「育児休暇」「保育所の支援」等の充実のスウェーデン。2子以上の子供の数によって支給される「家族手当」、３人以上の子どもを育てている世帯に対して、大幅な所得税減税がなされる「N分N乗方式」、子どもを３人養育すると年金が１０％加算される「年金加算」、その他保育や育児休暇他の支援策のフランス。
スウェーデンとフランスでは、家族計画は一定の効果を上げたのだそうですが、十分に手厚く、とても長い時間をかけて行われた結果効果を発揮し始めたのだと。。
日本でも取り入れている制度はありますが、子供の数による細かな工夫等、学ぶべきところはあります。
遊爺が最も賛同するのは、フランスの「年金加算」。年金を支えるのは子供達ですから、その子供を育てた人への年金が加算されるのは当然あってしかるべきです。投資とリターンの原理原則です。子供が欲しくても産まれないという場合は、養子という手段がありますし、冷たい様ですが、子育ての投資や労力が払われていないのですから、年金加算が無いのはやむをえません。加算が無い方が不平等と言えます。
2,3年では、人口減の弊害も、対策の効果も目に見えませんが、河合論説委員が指摘されている通り、静かに、着実に事態は進行します。
日本政府は、少子化対策担当の特命大臣ポストを設定しています。しかしその実態の予算や官僚スタッフの配員は、有名無実化していませんか。
内閣府特命担当大臣（少子化対策担当） - Wikipedia
人口対策は、国家の存続は勿論、経済成長対策でもあります。アべノミクス第三の矢の柱となる重要政策でもあるのです。
予算も要因も、本腰を入れ、成功している先例に学んだ、効果がある取組が望まれます。
なを、国内の都道府県別ランキング（2015年）では、1位が沖縄県（1.94）、2位が島根県（1.80）、3位は宮崎県（1.72）です。
出生率、沖縄が1.94でトップ ：日本経済新聞
# 冒頭の画像は、全国知事会の尾﨑次世代育成支援対策プロジェクトチームリーダー（高知県知事）と、少子化対策及び子どもの貧困対策について会談する加藤少子化対策特命担当大臣（右）
この花の名前は、ペゴニア・センパフローレンス
↓よろしかったら、お願いします。
少子化は、国家を根底から揺るがす国難であり、差し迫ったリアルな「有事」。政権が悲壮な覚悟をもって取り組まない限り、この国難を乗り越えることなどできまいと、政府の人口減対策の本気度を問うのは、産経新聞論説委員の河合雅司氏。
少子化の危機感伝わらぬ 河合雅司 （6/10 産経 【一筆多論】）
厚生労働省によれば、昨年の年間出生数は当初の見込みの９８万１千人をさらに下回り、９７万６９７９人となった。１００万人の大台割れは初めてである。
際立ったのが第１子の１万８千人減である。これを母親の年齢別に見ると、２０代後半から３０代で１万６千人近くも減った。この年代は第２子以降でも大きく減っている。
２０～３０代の出生数減は、未婚や晩婚の影響も大きいが、それ以上に深刻なのがこれまでの少子化でこの年齢層の女性が減ってしまっていることだ。この現実が、少子化の歯止めを極めて難しくしている。
日本の人口はこれから激減局面に入る。どんなに防衛力を強化しようと、国民が生まれなくなったのでは国家は存続し得ない。筆者はこれを「静かなる有事」と名付け、警鐘を鳴らし続けてきた。
「静かなる有事」は最近、国会などでも使用されるようになってきた。政治家にも強い危機意識を持つ人が増えてきたことの表れであろう。それ自体は歓迎したい。
だが、少子化対策に向けた政府・与党の姿勢を見ると首をかしげざるを得ない。歴代政権が財源不足を理由に、おざなりの対策でお茶を濁し続けてきたことである。
少子化とは、国家を根底から揺るがす国難であり、差し迫ったリアルな「有事」である。財源不足を理由として、後回しにしてもよい性格の政策ではないはずだ。
青天井にとは言わないが、国の意思として真っ先に国家予算を確保し、対策に取り組むのが政治を担う者の責務であろう。
財源が足りないなら、他の事業を廃止、縮小してでも税財源を獲得しなければならない政策である。
政権が悲壮な覚悟をもって取り組まない限り、この国難を乗り越えることなどできまい。
ところが、政府や与党は「新規財源がなければ、予算のつけようもない」と公言してはばからない。消費税増税に逃げ込み、「増税が先送りされたから、やりようがない」と決め込んでいる。財源不足を免罪符として開き直っている印象すら受ける。
税財源の確保を諦めたのだろうか。「教育国債」や「こども保険」といった安易な財源策に逃げようという姿勢も見られる。
こうした手法は、財源を見つけようともせず、何もしないでいるよりはマシかもしれないが、「新規財源を獲得できたら行う」という思考から脱するものとは言い難い。
「是が非でも少子化に歯止めをかける」といった政府の堅固な意思は、とても伝わるものではない。
日本の少子化の深刻さを考えたとき、このような姿勢を続けていてよいのだろうか。
政府は「国民希望出生率１・８」の実現を掲げているが、国家としての本気度が見えなければ、少子化対策への社会的な機運など芽生えるはずもなかろう。
手をこまねいている間にも、少子化は確実に進んでいく。この危機を「静かなる」と形容した理由の一つが、ここにある。（論説委員）
厚生労働省によれば、昨年の年間出生数は当初の見込みの９８万１千人をさらに下回り、９７万６９７９人となった。１００万人の大台割れは初めてである。
際立ったのが第１子の１万８千人減である。これを母親の年齢別に見ると、２０代後半から３０代で１万６千人近くも減った。この年代は第２子以降でも大きく減っている。
２０～３０代の出生数減は、未婚や晩婚の影響も大きいが、それ以上に深刻なのがこれまでの少子化でこの年齢層の女性が減ってしまっていることだ。この現実が、少子化の歯止めを極めて難しくしている。
日本の人口はこれから激減局面に入る。どんなに防衛力を強化しようと、国民が生まれなくなったのでは国家は存続し得ない。筆者はこれを「静かなる有事」と名付け、警鐘を鳴らし続けてきた。
「静かなる有事」は最近、国会などでも使用されるようになってきた。政治家にも強い危機意識を持つ人が増えてきたことの表れであろう。それ自体は歓迎したい。
だが、少子化対策に向けた政府・与党の姿勢を見ると首をかしげざるを得ない。歴代政権が財源不足を理由に、おざなりの対策でお茶を濁し続けてきたことである。
少子化とは、国家を根底から揺るがす国難であり、差し迫ったリアルな「有事」である。財源不足を理由として、後回しにしてもよい性格の政策ではないはずだ。
青天井にとは言わないが、国の意思として真っ先に国家予算を確保し、対策に取り組むのが政治を担う者の責務であろう。
財源が足りないなら、他の事業を廃止、縮小してでも税財源を獲得しなければならない政策である。
政権が悲壮な覚悟をもって取り組まない限り、この国難を乗り越えることなどできまい。
ところが、政府や与党は「新規財源がなければ、予算のつけようもない」と公言してはばからない。消費税増税に逃げ込み、「増税が先送りされたから、やりようがない」と決め込んでいる。財源不足を免罪符として開き直っている印象すら受ける。
税財源の確保を諦めたのだろうか。「教育国債」や「こども保険」といった安易な財源策に逃げようという姿勢も見られる。
こうした手法は、財源を見つけようともせず、何もしないでいるよりはマシかもしれないが、「新規財源を獲得できたら行う」という思考から脱するものとは言い難い。
「是が非でも少子化に歯止めをかける」といった政府の堅固な意思は、とても伝わるものではない。
日本の少子化の深刻さを考えたとき、このような姿勢を続けていてよいのだろうか。
政府は「国民希望出生率１・８」の実現を掲げているが、国家としての本気度が見えなければ、少子化対策への社会的な機運など芽生えるはずもなかろう。
手をこまねいている間にも、少子化は確実に進んでいく。この危機を「静かなる」と形容した理由の一つが、ここにある。（論説委員）
日本の人口はこれから激減局面に入る。どんなに防衛力を強化しようと、国民が生まれなくなったのでは国家は存続し得ない。この事態を、「静かなる有事」と呼び警鐘を鳴らしておられるのです。
国家存続の為に、国の意思として真っ先に国家予算を確保し、対策に取り組むのが政治を担う者の責務であろう。政権が悲壮な覚悟をもって取り組まない限り、この国難を乗り越えることなどできまいとも。
「教育国債」や「こども保険」といった安易な財源策は、「新規財源を獲得できたら行う」という思考から脱するものとは言い難く、「是が非でも少子化に歯止めをかける」といった政府の堅固な意思は、とても伝わるものではないと。。
これから激減局面に入る日本の人口。ひたひたと進む日本の少子化の深刻さを、「静かなる有事」と呼び、政府の本気度を促しておられるのです。
遊爺か唱えるのは、世界の成功例に学べと言う事です。成功例として衆知されているのは、フランスやスゥエーデン。フランスでは、出生率が1994年に1.65で最低となり、2010年に2.01に回復。スウェーデンでは1999年に1.5で最低となり、2010年には1.98と回復しているのですね。日本は、2015年現在で、1.45。なを低下進行中。
４、世界で少子化対策に成功した実例集 〜スウェーデン〜 - 海老沢由紀海老沢由紀
４，世界で少子化対策に成功した実例集 〜フランス〜 - 海老沢由紀海老沢由紀
「育児給付金」「育児休暇」「保育所の支援」等の充実のスウェーデン。2子以上の子供の数によって支給される「家族手当」、３人以上の子どもを育てている世帯に対して、大幅な所得税減税がなされる「N分N乗方式」、子どもを３人養育すると年金が１０％加算される「年金加算」、その他保育や育児休暇他の支援策のフランス。
スウェーデンとフランスでは、家族計画は一定の効果を上げたのだそうですが、十分に手厚く、とても長い時間をかけて行われた結果効果を発揮し始めたのだと。。
日本でも取り入れている制度はありますが、子供の数による細かな工夫等、学ぶべきところはあります。
遊爺が最も賛同するのは、フランスの「年金加算」。年金を支えるのは子供達ですから、その子供を育てた人への年金が加算されるのは当然あってしかるべきです。投資とリターンの原理原則です。子供が欲しくても産まれないという場合は、養子という手段がありますし、冷たい様ですが、子育ての投資や労力が払われていないのですから、年金加算が無いのはやむをえません。加算が無い方が不平等と言えます。
2,3年では、人口減の弊害も、対策の効果も目に見えませんが、河合論説委員が指摘されている通り、静かに、着実に事態は進行します。
日本政府は、少子化対策担当の特命大臣ポストを設定しています。しかしその実態の予算や官僚スタッフの配員は、有名無実化していませんか。
内閣府特命担当大臣（少子化対策担当） - Wikipedia
人口対策は、国家の存続は勿論、経済成長対策でもあります。アべノミクス第三の矢の柱となる重要政策でもあるのです。
予算も要因も、本腰を入れ、成功している先例に学んだ、効果がある取組が望まれます。
なを、国内の都道府県別ランキング（2015年）では、1位が沖縄県（1.94）、2位が島根県（1.80）、3位は宮崎県（1.72）です。
出生率、沖縄が1.94でトップ ：日本経済新聞
# 冒頭の画像は、全国知事会の尾﨑次世代育成支援対策プロジェクトチームリーダー（高知県知事）と、少子化対策及び子どもの貧困対策について会談する加藤少子化対策特命担当大臣（右）
この花の名前は、ペゴニア・センパフローレンス
↓よろしかったら、お願いします。
