イスラム国が、日本を十字軍に参加する敵国と宣言し、人質を盾にし、安倍総理がエジプトで講演した際の中東諸国への非軍事援助額の2億ドルと同額の金額を要求してきました。イスラム諸国は、欧米に比べると親日的で日本がテロの対象とはならないとの一部の楽観論は見事に打ち砕きました。もっとも、多くのイスラム諸国に反し、イスラム国が例外との主張は今回の事件にも関わらず続いていますが...。
身代金2億ドルの要求に期限までに応じなかったとして、湯川氏が殺害され、残っている後藤氏についてはヨルダンで収監されているサジダ・アル・リシャウィという、テロ実行犯との人質交換を要求してきました。
水面下で進められるべき交渉が、表沙汰になっていることがどういう意味なのか、物議をかもしていますが、国民と安倍政権の分断を計ろうとする犯人は、日本国内の世論の反応も見ているであろう事はあきらかで、日本の世論が政府と一体であることを示すのが、一番の人質救出の支援になることと考えられます。
ヨルダンは日本の人質救出の支援を戴いていたにも関わらず、巻き添えをくらうこととなり、一転して窮地を迎えてしまい、申し訳ない事態になってしまいました。
そんな情勢の中で、イスラム国の事件を利用して、イスラム国への警戒を強化し、ウイグル弾圧を正当化しようとしているのが中国。
中国人「イスラム国」へ 習政権「テロ」還流警戒 ウイグル族独立派 数百人参加か （1/25 読売朝刊）
【北京＝竹腰雅彦、カイロ＝柳沢亨之】中国の習近平政権は、新疆ウイグル自治区などのウイグル族の分離・独立勢力がイスラム過激派組織「イスラム国」と連携することに警戒を強めている。ウイグル族とみられる中国人はすでに数百人規模がイスラム国で活動しているとみられ、当局は新たな密出国や訓練を受けた要員の再入国を阻止するため摘発強化に乗り出した。
イラクのクルド人政党幹部は23日、中国人約200人がイスラム国に参加し、イラク北部の油田都市キルクーク近郊などで活動していると本紙に明らかにした。中国人はウイグル族の分離・独立勢力にかかわるイスラム教徒とみられる。中国人要員の拠点は、キルクークの西約50キロ・メートルの町ハウィジャなどにあり、イスラム国への参加前から戦闘経験があったとみられる要員がいるほか、シリア国内でも活動している模様だという。
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報(23日付)によると、中国の孟宏偉公安次官は21日、マレーシアで同国の閣僚と会談し、「300人以上の中国人がマレーシアを経由して第三国に向かい、シリアやイラクでイスラム国に参加している」と述べ、協力強化を求めた。同紙は昨年12月、イラクやシリアの当局者の情報として、「中国人約300人のイスラム国参戦」を伝えていたが、中国高官の話としては初めてだ。
中国の反テロ専門家は同紙に対し、「新疆のテロ分子がイスラム国に加入するルートはトルコやインドネシア、キルギスを経由するなど多様化している」と分析。「彼らの最終目的は中国に戻って組織を発展させ、テロ活動を行うことにある」と警戒感をあらわにした。
当局は今月18日、昨年5月以降、密出国の疑いでウイグル族ら852人を拘束したと発表し、背後で海外のウイグル族独立派組織が「『聖戦』参加を扇動している」と指摘。摘発強化の実態が明らかになった。中国外務省報道官は23日の定例記者会見で、「中国は各国と協力して共同でテロ分子の国境移動を阻み、地域と世界の安定を維持できるよう望んでいる」と語った。
ただ、習政権は国際社会に対し、ウイグル族の分離・独立勢力がイスラム過激派組織と関係を深めていると宣伝することで、暴力事件が頻発する新疆などで政権に不満をもつウイグル族を抑圧するための口実に利用する狙いとみられる。
マレーシア当局が昨年10月に拘束した155人のウイグル族密航者のうち、37人は女性、76人が子供だったといわれる。外交筋の間では、ウイグル族の密出国の背景に、習政権の抑圧的な宗教政策や迫害があった可能性が指摘されている。
【北京＝竹腰雅彦、カイロ＝柳沢亨之】中国の習近平政権は、新疆ウイグル自治区などのウイグル族の分離・独立勢力がイスラム過激派組織「イスラム国」と連携することに警戒を強めている。ウイグル族とみられる中国人はすでに数百人規模がイスラム国で活動しているとみられ、当局は新たな密出国や訓練を受けた要員の再入国を阻止するため摘発強化に乗り出した。
イラクのクルド人政党幹部は23日、中国人約200人がイスラム国に参加し、イラク北部の油田都市キルクーク近郊などで活動していると本紙に明らかにした。中国人はウイグル族の分離・独立勢力にかかわるイスラム教徒とみられる。中国人要員の拠点は、キルクークの西約50キロ・メートルの町ハウィジャなどにあり、イスラム国への参加前から戦闘経験があったとみられる要員がいるほか、シリア国内でも活動している模様だという。
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報(23日付)によると、中国の孟宏偉公安次官は21日、マレーシアで同国の閣僚と会談し、「300人以上の中国人がマレーシアを経由して第三国に向かい、シリアやイラクでイスラム国に参加している」と述べ、協力強化を求めた。同紙は昨年12月、イラクやシリアの当局者の情報として、「中国人約300人のイスラム国参戦」を伝えていたが、中国高官の話としては初めてだ。
中国の反テロ専門家は同紙に対し、「新疆のテロ分子がイスラム国に加入するルートはトルコやインドネシア、キルギスを経由するなど多様化している」と分析。「彼らの最終目的は中国に戻って組織を発展させ、テロ活動を行うことにある」と警戒感をあらわにした。
当局は今月18日、昨年5月以降、密出国の疑いでウイグル族ら852人を拘束したと発表し、背後で海外のウイグル族独立派組織が「『聖戦』参加を扇動している」と指摘。摘発強化の実態が明らかになった。中国外務省報道官は23日の定例記者会見で、「中国は各国と協力して共同でテロ分子の国境移動を阻み、地域と世界の安定を維持できるよう望んでいる」と語った。
ただ、習政権は国際社会に対し、ウイグル族の分離・独立勢力がイスラム過激派組織と関係を深めていると宣伝することで、暴力事件が頻発する新疆などで政権に不満をもつウイグル族を抑圧するための口実に利用する狙いとみられる。
マレーシア当局が昨年10月に拘束した155人のウイグル族密航者のうち、37人は女性、76人が子供だったといわれる。外交筋の間では、ウイグル族の密出国の背景に、習政権の抑圧的な宗教政策や迫害があった可能性が指摘されている。
約200人のイスラム国入りしたウイグル人が、ウイグル族の方々の総意かは別として、反中国政権のテロとしての脅威が増すことになるのはまちがいありませんね。
しかし、そこで、ウイグル族への弾圧政策を再検討するのではなく、弾圧の為の口実にして、更に弾圧を強めるというのは、いかにも習近平らしい政策ですね。
ウイグル族の密出国の背景に、習政権の抑圧的な宗教政策や迫害があるとも指摘されています。
習近平は自らの政策への自戒の側面ももたなければ、ウイグル族との対立は溝を深めるばかりとなり、やがてはウイグル族の強硬派か勢力を増すこととなり、中国国内のテロが激化していくこととなるでしょう。
【スクープ最前線】イスラム過激派、習近平氏を標的説 ウイグル弾圧に激怒 報復宣言 - ZAKZAK
冒頭の画像は、世界的には好印象持たれていなてとの米調査結果が出ている習近平
ゴーヤ
政府広報（北方領土問題） - YouTube
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