慰安婦問題で、日本軍が性奴隷として韓国の女性などを強制連行したという捏造された国辱が米国ほか世界に浸透しています。しかし、強制連行話の出発点となった、朝日新聞が報道した吉田清二に関する捏造記事を取り消しました。当初朝日は英語版での発信をしなかったのですが、徐々に海外にも知られることとなりました。
ところが、朝日が軍の関与を強制連行によるものから、慰安所の存在という広義の強制性に論点をすり替えたのですが、それがそのまま韓国は勿論、米、英の性奴隷と非難をした人々やメディアにも広まっている様子です。自分たちの主張したことが間違っていた、朝日新聞に騙されたと認めたくないのでしょう。
今ここでそれを放置しては、日本軍（または日本国）が性奴隷を組織的に強制したとの捏造話は残ってしまいます。しかも、朝日新聞の単なる誤報で片づけるどころか、右翼が朝日新聞を攻撃していると、韓国が主張している偏見さえ通用しかねない勢いです。
先日は、英・エコノミスト誌が、朝日や韓国の主張通り、強制性の論点すり替えをした記事をつぶやかせていただいていました。
日本のメディア：朝日新聞の醜聞：JBpress(日本ビジネスプレス)
米国関係者にも朝日の記事取り消しの影響が出始めたと言うのが、産経・古森客員特派員
古森氏は慰安婦問題に関与した米国の活動家達がうろたえていると表現されていますが、朝日や韓国が主張する論点のすり替えに、同じ穴の狢として逃げ道に殺到し、あらたなプロパガンダにまい進しようとしている様に、遊爺には感じられますがいかがでしょう。
一方で、「日本政府の調査結果、吉田証言や朝日報道の虚偽、そしてインドネシアでの事件の意味を対外的に丁寧に説明していけば、『慰安婦の強制連行は日本の国家犯罪』だとする国際的な日本へのぬれぎぬも晴らせるだろう」との声もあるとの由。
河野談話だけが唯一の証拠として頼る中国・韓国のプロパガンダが揺らいでいる今。論点をずらして反日キャンペーンを繰り広げる輩に、今、とどめを刺さねば、性奴隷を組織的に産んだ日本という汚名は永遠に晴らせなくなります。
日韓外相会議が開催され、日韓関係の修復が合意されたといいます。政策転換の兆には、日中関係の動向、日朝関係の動向などでの韓国の孤立化や、韓国経済立て直しなどが上げられていますが、慰安婦問題には依然変化がみられません。
読売社説は、優しく「対話の機運を大切にして実務的な協力関係を着実に進めることが重要」と唱えています。
いいえ、それはこれまでに何度も裏切られて煮え湯を飲まされてきた道です。韓国経済はサムスン他の財閥企業が不振に陥りピンチを迎えています。
景気高揚を期した仁川のアジア大会も大赤字で失敗の様です。
運営費切りつめで？トラブル相次ぐアジア大会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
平昌での冬季五輪も危ういのだとか。
今、韓国に擦り寄らねばならない理由は、日本にはありません。中国の属国となり、半島が中国に占領されてしまうのは安全保障上大きな問題ではあり、米国が日韓の復縁を迫る由縁ですが、もう少し放置して、本当に困って無条件に助けを要請して来るまで、放置するしかありません。
# 冒頭の画像は、ニューヨークで会談した岸田文雄外相と尹炳世韓国外交部長官
この花の名前は、ホトケノザ
↓よろしかったら、お願いします。
ところが、朝日が軍の関与を強制連行によるものから、慰安所の存在という広義の強制性に論点をすり替えたのですが、それがそのまま韓国は勿論、米、英の性奴隷と非難をした人々やメディアにも広まっている様子です。自分たちの主張したことが間違っていた、朝日新聞に騙されたと認めたくないのでしょう。
今ここでそれを放置しては、日本軍（または日本国）が性奴隷を組織的に強制したとの捏造話は残ってしまいます。しかも、朝日新聞の単なる誤報で片づけるどころか、右翼が朝日新聞を攻撃していると、韓国が主張している偏見さえ通用しかねない勢いです。
先日は、英・エコノミスト誌が、朝日や韓国の主張通り、強制性の論点すり替えをした記事をつぶやかせていただいていました。
日本のメディア：朝日新聞の醜聞：JBpress(日本ビジネスプレス)
米国関係者にも朝日の記事取り消しの影響が出始めたと言うのが、産経・古森客員特派員
慰安婦問題 国辱晴らすとき （9/28 産経 【あめりかノート】ワシントン駐在客員特派員・古森義久）
朝日新聞の慰安婦問題での誤報の訂正と記事取り消しがついに米国側の関係者らに直接のインパクトを及ぼし始めた。２００７年７月の連邦議会下院での慰安婦問題での日本糾弾決議を推した米側の活動家たちが同決議の作成は吉田清治証言にも朝日新聞報道にもまったく影響されなかった、という苦しい弁明を９月２５日に発表したのだ。 しかもこの弁明は同決議推進側が最大の標的としてきた「日本軍による組織的な女性の強制連行」への非難を後退させ、日本軍の慰安所への「関与」や「運営」に焦点をシフトしてしまった。この種のうろたえは日本側の国辱を晴らすための対外発信が効果を上げる展望を示すともいえそうだ。
ワシントンのアジア関連のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」に「毎日新聞記事への共同の対応」と題する声明が載った。下院の慰安婦決議案の作成にかかわったアジア関連の民主党系活動家ミンディ・カトラー氏ら４人の連名による、毎日新聞９月１１日付の「朝日報道が国際社会に誤解を広める」という趣旨の長文の検証記事への反論だった。
この記事は下院決議もその審議の最中に「議員説明用の資料にも途中段階で吉田清治氏の著書が出てくる」と記していた。だが同声明はそれでも吉田証言には頼らなかったと述べ、最大焦点の強制連行は「日本帝国が軍隊用の性的奴隷システムを組織し、運営したことを示す書類上と口述の証拠はインド・太平洋地域に多数、存在する」として、直接の言及を避けていた。
この対応は同決議を主唱したマイク・ホンダ議員（民主党）らが当時、日本側の「罪」を「日本軍による強制連行」だけに絞りきっていたのとは、がらりと異なる。「強制」を朝日新聞のように旗色が悪くなって「狭義」から「広義」へと議論をすり替えるというふうなのだ。
カトラー氏といえば、安倍晋三首相を「危険な右翼の軍国主義者」などと断じ続け、下院の決議案審議の公聴会にインドネシアの「スマラン慰安所事件」の被害者女性を登場させた張本人だ。この事件は日本軍の末端の将校が軍の方針に反して女性を強制連行し、２カ月後に上層部に判明して停止され、戦後は死刑になった戦争犯罪だった。「日本軍の組織的な強制連行」がなかったことを証する実例なのに正反対の目的に利用されたのだ。
なおカトラー氏周辺では「朝日新聞攻撃はジャーナリズムとは無縁の歴史糊塗（こと）を狙う右翼の策謀」（東洋経済新報社系英文サイトのピーター・エニス記者）という主張も盛んである。
しかし米国側の反応も一枚岩ではない。ブッシュ前政権の高官だった知日派の法律家がこんなことを述べた。
「日本政府の調査結果、吉田証言や朝日報道の虚偽、そしてインドネシアでの事件の意味を対外的に丁寧に説明していけば、『慰安婦の強制連行は日本の国家犯罪』だとする国際的な日本へのぬれぎぬも晴らせるだろう。そのためには日本側の主張や記録を公正に理解する新たな国際第三者委員会の設置が望ましいかもしれない」
さあ、安倍政権、どうするか。
朝日新聞の慰安婦問題での誤報の訂正と記事取り消しがついに米国側の関係者らに直接のインパクトを及ぼし始めた。２００７年７月の連邦議会下院での慰安婦問題での日本糾弾決議を推した米側の活動家たちが同決議の作成は吉田清治証言にも朝日新聞報道にもまったく影響されなかった、という苦しい弁明を９月２５日に発表したのだ。 しかもこの弁明は同決議推進側が最大の標的としてきた「日本軍による組織的な女性の強制連行」への非難を後退させ、日本軍の慰安所への「関与」や「運営」に焦点をシフトしてしまった。この種のうろたえは日本側の国辱を晴らすための対外発信が効果を上げる展望を示すともいえそうだ。
ワシントンのアジア関連のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」に「毎日新聞記事への共同の対応」と題する声明が載った。下院の慰安婦決議案の作成にかかわったアジア関連の民主党系活動家ミンディ・カトラー氏ら４人の連名による、毎日新聞９月１１日付の「朝日報道が国際社会に誤解を広める」という趣旨の長文の検証記事への反論だった。
この記事は下院決議もその審議の最中に「議員説明用の資料にも途中段階で吉田清治氏の著書が出てくる」と記していた。だが同声明はそれでも吉田証言には頼らなかったと述べ、最大焦点の強制連行は「日本帝国が軍隊用の性的奴隷システムを組織し、運営したことを示す書類上と口述の証拠はインド・太平洋地域に多数、存在する」として、直接の言及を避けていた。
この対応は同決議を主唱したマイク・ホンダ議員（民主党）らが当時、日本側の「罪」を「日本軍による強制連行」だけに絞りきっていたのとは、がらりと異なる。「強制」を朝日新聞のように旗色が悪くなって「狭義」から「広義」へと議論をすり替えるというふうなのだ。
カトラー氏といえば、安倍晋三首相を「危険な右翼の軍国主義者」などと断じ続け、下院の決議案審議の公聴会にインドネシアの「スマラン慰安所事件」の被害者女性を登場させた張本人だ。この事件は日本軍の末端の将校が軍の方針に反して女性を強制連行し、２カ月後に上層部に判明して停止され、戦後は死刑になった戦争犯罪だった。「日本軍の組織的な強制連行」がなかったことを証する実例なのに正反対の目的に利用されたのだ。
なおカトラー氏周辺では「朝日新聞攻撃はジャーナリズムとは無縁の歴史糊塗（こと）を狙う右翼の策謀」（東洋経済新報社系英文サイトのピーター・エニス記者）という主張も盛んである。
しかし米国側の反応も一枚岩ではない。ブッシュ前政権の高官だった知日派の法律家がこんなことを述べた。
「日本政府の調査結果、吉田証言や朝日報道の虚偽、そしてインドネシアでの事件の意味を対外的に丁寧に説明していけば、『慰安婦の強制連行は日本の国家犯罪』だとする国際的な日本へのぬれぎぬも晴らせるだろう。そのためには日本側の主張や記録を公正に理解する新たな国際第三者委員会の設置が望ましいかもしれない」
さあ、安倍政権、どうするか。
古森氏は慰安婦問題に関与した米国の活動家達がうろたえていると表現されていますが、朝日や韓国が主張する論点のすり替えに、同じ穴の狢として逃げ道に殺到し、あらたなプロパガンダにまい進しようとしている様に、遊爺には感じられますがいかがでしょう。
一方で、「日本政府の調査結果、吉田証言や朝日報道の虚偽、そしてインドネシアでの事件の意味を対外的に丁寧に説明していけば、『慰安婦の強制連行は日本の国家犯罪』だとする国際的な日本へのぬれぎぬも晴らせるだろう」との声もあるとの由。
河野談話だけが唯一の証拠として頼る中国・韓国のプロパガンダが揺らいでいる今。論点をずらして反日キャンペーンを繰り広げる輩に、今、とどめを刺さねば、性奴隷を組織的に産んだ日本という汚名は永遠に晴らせなくなります。
日韓外相会議が開催され、日韓関係の修復が合意されたといいます。政策転換の兆には、日中関係の動向、日朝関係の動向などでの韓国の孤立化や、韓国経済立て直しなどが上げられていますが、慰安婦問題には依然変化がみられません。
日韓外相会談 関係改善への機運は本物か （9/28 読売朝刊）
解決が困難な課題があっても、対話を重ね、接点を探る。そんな外交の常道に立ち返りたい。
岸田外相がニューヨークで韓国の尹炳世外相と会談し、日韓関係について「高いレベルの意思疎通を継続し、深化させる重要性」で一致した。
まだ実現していない安倍首相と朴槿恵大統領の首脳会談を念頭に置いたものだ。両外相は先月も会談しており、関係改善に向けての前向きな動きと評価できる。
ただ、いわゆる従軍慰安婦問題について岸田外相は「日韓双方が努力する必要がある」と語ったが、尹外相は日本に謝罪と具体的措置を求める立場を崩さなかった。
岸田外相の言うように、韓国が日本に一方的な譲歩を求めるのでなく、双方が歩み寄らなければ、慰安婦問題のトゲは抜けない。
懸念されるのは、朴大統領の頑かたくなな姿勢にあまり変化がないことだ。国連演説でも、慰安婦問題を念頭に「戦時の女性に対する性暴力は人権に反する」と語った。
昨年の尹外相の国連演説よりは抑制された表現だが、２国間の課題を国連総会で取り上げること自体、問題を複雑化する。
朴大統領は１９日の森元首相との会談でも、「過去の傷を治癒する誠意ある努力の先行」を求め、慰安婦問題の「解決」が首脳会談の前提との姿勢を変えなかった。
大統領は「誠意」や「努力」の具体的内容には言及しようとしない。反日姿勢を続けることに意味があるのだろうか。
自らがこの問題に固執し、日本批判を強めることが、「韓国は放置しておけば良い」という日本世論の反発を招き、日韓関係を冷え込ませている。この実態を大統領には早く理解してもらいたい。
韓国側も最近、歴史問題以外の分野では、対日関係を前進させようとする動きを強めている。
今月だけでも、日中韓の次官級の非公式協議、尹外相と別所浩郎駐韓大使の会談、文化交流の局長級協議などが行われた。
この背景には、日中関係の改善の兆し、日朝協議の再開、米国からの外交圧力など対外要因に加えて、日韓関係の修復を求める韓国内の一部メディアや経済界の声の高まりがあるのだろう。
日韓関係の停滞は、北朝鮮政策での連携、防衛協力のほか、日本企業の投資や日本人観光客の減少など経済関係、文化・スポーツ交流にも影響が及んでいる。
日韓両政府は、最近の対話の機運を大切にし、実務的な協力関係を着実に進めることが重要だ。
解決が困難な課題があっても、対話を重ね、接点を探る。そんな外交の常道に立ち返りたい。
岸田外相がニューヨークで韓国の尹炳世外相と会談し、日韓関係について「高いレベルの意思疎通を継続し、深化させる重要性」で一致した。
まだ実現していない安倍首相と朴槿恵大統領の首脳会談を念頭に置いたものだ。両外相は先月も会談しており、関係改善に向けての前向きな動きと評価できる。
ただ、いわゆる従軍慰安婦問題について岸田外相は「日韓双方が努力する必要がある」と語ったが、尹外相は日本に謝罪と具体的措置を求める立場を崩さなかった。
岸田外相の言うように、韓国が日本に一方的な譲歩を求めるのでなく、双方が歩み寄らなければ、慰安婦問題のトゲは抜けない。
懸念されるのは、朴大統領の頑かたくなな姿勢にあまり変化がないことだ。国連演説でも、慰安婦問題を念頭に「戦時の女性に対する性暴力は人権に反する」と語った。
昨年の尹外相の国連演説よりは抑制された表現だが、２国間の課題を国連総会で取り上げること自体、問題を複雑化する。
朴大統領は１９日の森元首相との会談でも、「過去の傷を治癒する誠意ある努力の先行」を求め、慰安婦問題の「解決」が首脳会談の前提との姿勢を変えなかった。
大統領は「誠意」や「努力」の具体的内容には言及しようとしない。反日姿勢を続けることに意味があるのだろうか。
自らがこの問題に固執し、日本批判を強めることが、「韓国は放置しておけば良い」という日本世論の反発を招き、日韓関係を冷え込ませている。この実態を大統領には早く理解してもらいたい。
韓国側も最近、歴史問題以外の分野では、対日関係を前進させようとする動きを強めている。
今月だけでも、日中韓の次官級の非公式協議、尹外相と別所浩郎駐韓大使の会談、文化交流の局長級協議などが行われた。
この背景には、日中関係の改善の兆し、日朝協議の再開、米国からの外交圧力など対外要因に加えて、日韓関係の修復を求める韓国内の一部メディアや経済界の声の高まりがあるのだろう。
日韓関係の停滞は、北朝鮮政策での連携、防衛協力のほか、日本企業の投資や日本人観光客の減少など経済関係、文化・スポーツ交流にも影響が及んでいる。
日韓両政府は、最近の対話の機運を大切にし、実務的な協力関係を着実に進めることが重要だ。
読売社説は、優しく「対話の機運を大切にして実務的な協力関係を着実に進めることが重要」と唱えています。
いいえ、それはこれまでに何度も裏切られて煮え湯を飲まされてきた道です。韓国経済はサムスン他の財閥企業が不振に陥りピンチを迎えています。
景気高揚を期した仁川のアジア大会も大赤字で失敗の様です。
運営費切りつめで？トラブル相次ぐアジア大会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
平昌での冬季五輪も危ういのだとか。
今、韓国に擦り寄らねばならない理由は、日本にはありません。中国の属国となり、半島が中国に占領されてしまうのは安全保障上大きな問題ではあり、米国が日韓の復縁を迫る由縁ですが、もう少し放置して、本当に困って無条件に助けを要請して来るまで、放置するしかありません。
# 冒頭の画像は、ニューヨークで会談した岸田文雄外相と尹炳世韓国外交部長官
この花の名前は、ホトケノザ
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