遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

中国新外相人事で胡錦濤・共青団が巻き返しか

2013-02-22 23:58:25 | 中国 全般
 中国の習近平内閣が 3月に開かれる全国人民代表大会で誕生します。ところが、昨年末までは習氏周辺から厚い信頼を得ている張志軍氏の外相就任はほぼ既定路線でしたが、今年に入ってから温家宝首相らが推薦する王毅氏が急浮上し、五分五分の形勢となっているのだそうです。
 理由は、習総書記の対日敵対路線が国際社会における中国の孤立をもたらすという胡錦濤派の懸念で、「張志軍氏では日中関係の回復は難しい」というもの。
 

関係改善? 反日継続? 中国外相選び、難航 (2/22 産経)

 【北京=矢板明夫】3月に開かれる全国人民代表大会(全人代=国会)で李克強氏を首相とする中国の新しい内閣が誕生する。閣僚ポストをめぐる争いが激化し各派閥が水面下で駆け引きを展開するなか、次期外相人選をめぐり、張志軍・外務省筆頭次官と王毅・台湾事務弁公室主任の2人が激しく競り合い、調整が難航しているという。背景には習近平総書記と胡錦濤国家主席の対日姿勢をめぐる対立
があると指摘される。

◆来月に新内閣発足
 共産党筋によると、習総書記に近いとされる王滬寧政治局員や楊潔篪外相らが推す張志軍氏と、温家宝首相らが推薦する王毅氏との争いは五分五分の情勢で、調整はぎりぎりまで続く可能性がある。
 米国問題の専門家として知られる張氏は、共産党中央対外連絡部副部長(次官級)を長年務めた経験を持つ外務省内の実力者だ。昨年9月の日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化を受けて、
中国の対日姿勢は胡氏が主導する協調路線から、習氏が主導する強硬路線に変更されたが、張氏は習路線をいち早く受け入れ、対日交渉の責任者として厳しい姿勢で臨んだ
ことが、習氏周辺から厚い信頼を得たという。
 一方、
王毅氏は2004年から約3年間駐日大使を務めた
経験を持つ日本問題専門家だが、外務次官を経て08年6月に台湾問題を担当する閣僚に転出した。馬英九政権と良好な関係を築くなど、対台湾交渉でも手腕を発揮し、温首相から高く評価された。

◆胡、温氏巻き返し
 共産党筋によれば、
昨年末までは張氏の外相就任はほぼ既定路線だったが、今年に入ってから王氏が急浮上した。背景には、習総書記の対日敵対路線が国際社会における中国の孤立をもたらすという胡錦濤派の懸念
があるといわれる。
 胡政権下で協調外交を長年推進した温家宝首相は「張志軍氏では日中関係の回復は難しい」として王氏を強く推すようになったという。王氏が持つ日本政界、財界人脈を生かして、日中関係修復のきっかけを作りたいとの狙いがあると指摘されている。王氏が駐日大使を務めた期間は第1次安倍晋三内閣と重なっており、安倍氏訪中の実現に貢献した。
 3月に引退する温家宝首相に加え、胡派の有力者で
次期首相の李克強氏も王氏起用に同意
しているとの情報がある。胡派には外相人事を通じ、習派に奪われた外交の主導権を取り戻したいとの思惑もあるとみられる。
 共産党筋は「中国の場合、大きな外交方針は最高指導部が決めるため、
外相が果たせる役割は少ないが、今回の人事は、今後の中国の外交姿勢を占う重要な指標となる」と指摘した。


 中国共産党中央政治局常務委員の椅子取り争いで、習近平氏と江沢民派が逆転勝利を収めたことは、諸兄がご承知のことで、遊爺もつぶさに状況を追跡してきました。
 その争いは、3年後の改選に向け静かに継続していますが、全国人民代表大会を控え久々に表面化してきましたね。

 胡錦濤・共青団がほぼ圧勝の形勢から逆転負けしたのは、江沢民などの長老や習近平が胡錦濤氏の尖閣国有化を巡る対日姿勢の軟弱さを突いたからでしたが、今度は、習近平の対日強硬姿勢を突いて、胡錦濤・共青団や温家宝氏(無派閥)が巻き返しをかけているのです。
 一党独裁の中、路線闘争がかつてはクーデターの様に一瞬の騒動で行われていましたが、今回の様に長く継続されいるのは、そのぶん党が民主化されてきているということでしょうか。

 反日政策で国内をまとめる手法を採った江沢民以上に、強硬な対日侵略や、周辺国への覇権拡大を進める姿勢が鮮明になってきた習近平政権。
 中国国内や共産党内で、そのブレーキ作用が出て来ることが望まれますが、先ずは胡錦濤・共青団がその役割を果たすことで、昔の様なクーデター劇ではなく、民主的(中国にしては)な政権交代がなされる実績の先鞭がつけられることは、新しい中国の誕生として注目に値します。

 GDP成長率が、7%台という社会維持の限界に近付いている中国。貧富の格差、報道の自由、人権、環境汚染等の社会問題が爆発寸前です。
 とても周辺国へ覇権拡大をしている余裕はないはずです。武力を強化して立国を計るのでは、テロ国家・北朝鮮と同じです。
 日本や、中国包囲網参加国は、武力の抑止策の強化の他に、こうした中国社会の改革支援をして、中国の中での改革を進めさせるのも、抑止力として、中国国民の幸せの為にも重要でしょう。



 # 冒頭の画像は、王毅元駐日大使






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