フィリピンは「仲裁裁判所」で中国を単独提訴

　南シナ海での領有権で中国の侵食に逢っているフィリピンは、軍事力では大きく差がある大国・中国に対抗する為、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所を舞台とする法廷闘争を選択しているのですね。
　中国が調停を拒否して来るのは計算済みで、中国不在の“欠席裁判”に持ち込み、「中国は国際法にのっとった解決を尊重しない」国であることを国際世論にPRしていくのだそうです。
　

中国が仲裁拒否　南シナ海問題　フィリピン、戦術巧妙　（2/21 産経）

■欠席裁判確保を計算
■国際社会にアピール

　【シンガポール＝青木伸行】南シナ海の領有権問題で中国が、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所を舞台とする法廷闘争を拒否した。中国を相手取ったフィリピンによる仲裁手続き（提訴）に応じず、国際法に背を向ける中国の実像を改めて鮮明にした。フィリピンは「中国不在」のまま法廷闘争を継続し、中国の領有権主張の違法・無効性などを訴える。そこには両国それぞれの思惑がある。

　中国の馬克卿・駐フィリピン大使は１９日、マニラの外務省に出向き、拒否の決定をフィリピン側に伝えた。馬大使は、１月２２日にフィリピン側から手渡された“訴状”も突き返した。
　これに対し、フィリピン政府は、中国の拒否によって「仲裁手続きが妨げられるわけではなく、引き続き仲裁裁判所に委ねる」と表明した。とりわけ、中国による南シナ海のほぼ全域の領有権主張の不当性を、追及するとしている。
　中国が拒否した主な理由は「（提訴は）南シナ海行動宣言を侵害し、フィリピン側の主張には事実、法律上の誤りがある。問題は２国間の話し合いで解決されるべきだ」（馬大使など）というものである。
　だが、フィリピン政府筋は「拒否は驚くに当たらない」と、織り込み済みだとの認識を示す。それは領有権問題を国際法廷に持ち込めば、中国にとり（１）国際法上、中国の主張の不当性が明らかになる（２）南シナ海のみならず、他地域での領土・領海問題を含め、他国との法廷闘争を誘引しかねない（３）訴訟が進行中の間は実効支配を推進しにくい－などと分析していたからだ。
　一方、フィリピン側にすれば、提訴自体に国際社会へのアピール効果があり、中国の拒否によって「中国は国際法にのっとった解決を尊重しない」ことを、印象づける結果ともなっている。
　それ以上に、中国が拒否した場合でも、中国不在の“欠席裁判”を確保できるとの計算があった。国連海洋法条約の規定では、提訴から３０日以内に計５人の「仲裁人」を、両国が選定しなければならない。１９日に中国が拒否を伝えたのも、この規定ゆえだが、今後は中国に代わり、国際海洋法裁判所長が仲裁人を選定する。所長は日本の柳井俊二氏である。フィリピンはドイツ人の国際法の教授を指名している。
　軍事力では中国に及ばず、中国が拒否権をもつ国連安保理にも頼れない中、「大国」に対する「小国」の「よく練られた戦術」（外交筋）が見て取れる。

　ベトナムや米国と連携した中国包囲網に参画しているフィリピンですが、自力で単独でも中国への対抗作戦を建て実行しているのですね。
　国連は常任理事国の拒否権の存在で、その機能は形骸化しています。軍事大国となった中国に対抗するには、国際世論に訴える方法が効果があるとの戦術選択ですね。
　今後は、中国に代わり、国際海洋法裁判所長（日本の柳井俊二氏）が仲裁人を選定し、「中国不在」のまま法廷闘争を継続されるのだそうです。
　中国の領有権主張の違法・無効性が広く世界に広まることを祈っています。
　日本も尖閣を巡り中国とPR合戦をしています。フィリピンの作戦と相乗効果を発揮し、中国の無謀な覇権拡大主義を世界に認識させていけるといいですね。

　余談ですが、竹島を巡っては韓国を国際司法裁判所に引きずり出そうと試みていますが、朴槿恵新政権の誕生があり、単独提訴を見送り、「竹島の日」の国による制定も見送っています。
　新政権誕生への外交配慮を示しているにもかかわらず、明日の「竹島の日」に向け、韓国は脅しをかけてきました。
　「竹島の日」開催なら対抗措置　韓国、高官派遣に警告　対日関係に悪影響も - MSN産経ニュース
　
　これまでもそうでしたが、配慮をしても通じないどころか、つけあがる国なのですね。
　国際司法裁判所への単独提訴や、新たに仲裁裁判所への単独提訴を実施するしかないでしょうね。
　慰安婦問題を含め、こちらも広く国際世論へのPR合戦（ややもするとリードされてしまっている）が必要です。

　　この花の名前は、カラミンサ・ネペタ


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